中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)は12日、公的医療保険から医療機関に支払われる診療報酬の2010年度改定案を長妻昭厚労相に答申した。医師不足が深刻化する救急、産科、小児、外科の各分野の報酬を手厚くし、勤務医の待遇改善に重点を置くなど病院重視の内容となった。
 診療報酬は2年に1度改定されている。政府は昨年末の10年度予算編成で、診療報酬の10年ぶりのプラス改定を決定した。医師の技術料など「本体部分」は1.55%アップとなり、財源5700億円のうち4400億円が入院医療に使われることが決まった。中医協はこれを受けて、個別の診療項目の単価について具体的な検討を進めてきた。
 救急分野では、全国約200カ所の救命救急センターの入院料加算を大幅に引き上げるほか、夜間、休日に救急外来で病院、診療所が連携した場合を評価する加算を設ける。産科・小児科については、全国で妊婦の受け入れ拒否が相次いだ反省から「妊産婦緊急搬送入院加算」を引き上げて対象を拡大したり、新生児集中治療室(NICU)管理料を大幅に増額したりする。若手医師の外科離れを防ぐため、手術料は大幅に増やす。勤務医対策では事務を補助する職員を配置した場合の報酬を手厚くする。 

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