沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、米軍キャンプ・シュワブ(名護市など)の地主らでつくる「名護市軍用地等地主会」の会合が27日、同市辺野古区で開かれた。

 地主らは、シュワブ陸上部が移設先候補とされたことについて、「集落の騒音が増す陸上部案には反対」とし、軍用地の賃貸借契約の更新を拒否する姿勢を示した。

 契約更新は20年に1度で、現在の契約期限は2012年5月。

 辺野古区と周辺2区はシュワブ内に区有地を持っており、三つの区は区有地の契約更新も拒否することで意思統一しているという。

 ただ、特別措置法の規定で地主らが更新しなくても国は軍用地を強制使用できる。

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