与党3党と公明党は9日午前、国鉄の分割・民営化時に起きたJR不採用問題の原告である国鉄労働組合(国労)の組合員らと参院議員会館で会合を開き、最終的な政治解決案を提示する。内容は、旧国鉄を引き継いだ被告の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が1人平均2200万円、総額約200億円の和解金を支払うとともに、JRに雇用協力を要請するのが柱。 

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