日本病院会など11団体でつくる「日本病院団体協議会」(日病協)の邉見公雄議長(社団法人全国自治体病院協議会会長)は4月23日の代表者会議後の記者会見で、厚生労働省から医師不足の実態調査についての協力依頼を受けたことを明らかにした。調査は5-6月に実施されるという。邉見議長は会見で、「協力するから、ぜひちゃんとした調査をしてほしい」と述べ、病院やその地域で本当に医師がどれだけ欲しいか、正しいデータが出るように、「気合を入れてやってほしいと参加者一同申し上げた」と説明した。

 この日の代表者会議では、厚労省からの調査協力依頼や、レセプトを電子請求している医療機関に対し原則義務化された「明細書」の無料発行に関する説明などのほか、中央社会保険医療協議会の審議報告や、21日に開催された日病協の実務者会議で決定した今後の検討事項についての報告などが行われた。

 実務者会議で決定した今後の検討事項は、▽病院のコスト分析と入院基本料の在り方▽医療保険と介護保険の給付対象の整理▽病院における複数科同日受診の実態と今後への対応▽精神病棟や療養病棟における認知症患者の入院状況の実態と対策-の4項目。
 検討する団体も既に決まっており、順に全日本病院協会、日本医療法人協会、日本病院会が担当。認知症患者の入院状況の実態などについては、日本精神科病院協会と日本慢性期医療協会の2団体で担当する。


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