ダイヤモンドの鑑定を巡り、「全国宝石学協会」(全宝協、東京都台東区)がダイヤモンドをかさ上げ鑑定していたとされる問題で、直嶋正行経済産業相は18日、閣議後会見で「そのような事実があったのかどうか調査している」と話した。そのうえで「鑑定は民間機関が米国の評価基準に基づいて行っているということで、経産省が(鑑定を)直接指導しているわけではない。しかし、事実ならば何らかのことを考えないといけない」と宝飾品の所管官庁として対応が必要との考えを示した。

 また、福島瑞穂消費者担当相は同日の会見で「もし本当の鑑定よりも良いという鑑定が行われているとすれば、消費者の知る権利の侵害になる」との見解を示した。福島氏は「全宝協は宝石を販売していないので、景品表示法違反としての調査対象ではない」としたうえで、経産省と連携して業界団体などの取り組みを注視する構え。消費者庁は21日に予定されている宝石鑑別団体協議会による全宝協代表者へのヒアリング結果などを聞き、対応を検討する。【立山清也、山田泰蔵】

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