フィリピンファンド
2007年04月18日 21:49
フィリピンファンド
アイザワ証券は、4月15日(日)より
MFMCP−アイザワトラスト
フィリピンファンド
を販売いたします。
当ファンドは主としてフィリピンで設立された企業またはフィリピン関連企業によって発行された株式および株式関連証券等に投資し、
収益および長期的な元本の増加を追求します。
運用はフィリピンに拠点を置くミューチュアルファンド・マネジメントカンパニー・オブ・フィリピン社が行います。
MFMCP−アイザワトラスト
フィリピンファンド
募集期間:
2007年4月15日(日)
〜2007年4月26日(木)
(※通信取引口座の募集受付締切は
4月24日(火)12:00まで)
(※対面取引口座の募集受付締切は
4月25日(水)まで)
締切時間は担当者にご確認ください。
設定日:2007年5月7日(月)
募集単位:
10口以上1口単位(当初1口=100米ドル)
MFMCP−アイザワトラスト
フィリピンファンド
1.投資目的
●『MFMCP-アイザワ トラスト フィリピンファンド』は、主として、フィリピンで設立された企業またはフィリピン関連企業注)によって発行された株式および株式関連証券等に投資し、収益および長期的な元本の増加を追求します。
注)フィリピン関連企業とは、フィリピン証券取引所に上場されている企業またはフィリピンで営業を行うもしくはフィリピン経済に影響を受けるビジネスを行っておりその他の取引所に上場されている企業をいいます。
●また本ファンドは、
上記の株式および株式関連証券等に投資するファンド等にも投資を行います。
2.運用方針
1)株価はいずれ企業の本来の価値を反映するまで上昇するとの予想のもとに、企業の潜在的価値に比べて割安な証券を見出すことを目指します。
経営に重点を置き、収益率および収益成長性が高く、低負債比率でありながら、低いPERやPBRで株式が取引きされている企業を特定します。
2)投資に際し、バリュー・アプローチとグロース・アプローチを組合わせた運用を行いますが、市場および景気のサイクルを活用するために、成長株により重点を置いた運用を行うことがあります。
3)トップダウン分析とボトムアップ分析を組合わせた運用を行います。
トップダウン分析では、セクター成長トレンドや相対価値評価および各セクター特有の市場サイクルなど、各国固有の諸要素に注意を払いながら、マクロ経済動向および政治情勢の見通しについて幅広く検討し、
本ファンドのセクター配分などを決定します。
ボトムアップ分析では、テクニカル要因を考慮した上で、ファンダメンタル分析によって株式を評価/選別する方法により、
本ファンドのポートフォリオを構築します。
4)市場見通しなどに応じて資産配分を変更するアクティブ・アセット・アロケーション戦略を採用します。 また、市場がピークに近いと判断する時には、資産を保全するために株式の組入れ比率を引下げます。 反対に、市場がボトムに近いと判断する時には、株式の組入れ比率を引上げるようにします。
3.投資運用会社について
ミューチュアルファンド・マネジメントカンパニー・オブ・フィリピン社(MFMCP)は、フィリピン国内大手の投資グループである
ATRキムエン・グループの資産運用会社です。
ATRキムエン・グループの親会社であるATRキムエン・フィナンシャル・コーポレーション社は、フィリピンの投資銀行であるATR社が47%、シンガポールのキムエン・ホールディングス社が39%を出資している合弁会社です。
4.フィリピンの基本データ
国名 フィリピン共和国
(Republic of the Philippines)
言語 国語はフィリピノ語、公用語はフィリピノ語と英語。80前後の言語がある。
面積 299,404平方キロメートル(日本の8割の広さ)。7,109の島々から成る。
民族 マレイ系が主体。
他に中国系、スペイン系、及びこれらとの混血、更に少数民族等がいる。
人口 8,300万人(2004年世界銀行データ)
宗教 カトリック教(84%)、フィリピン独立教会・
プロテスタント(11%)、イスラム教(5%)
首都 メトロ・マニラ (人口993万人) 大学
進学率 約30%(職業訓練専門学校レベルのものを含む)
(出所:日本国外務省ホームページより抜粋)
5.フィリピンの経済
フィリピンの2006年の実質GDP成長率は前年比+5.37%となり、サービス産業主導で堅調に推移しています。 フィリピン中央銀行は、2007年の実質経済成長率を5.5%〜6.5%と予想しております。
周辺国と比べてフィリピンは、労働者の英語力、教育水準が総じて高く、また低コストであることから、外国企業の進出先、あるいはコールセンターや各種事務処理業務、ソフトウェア開発やコンテンツ作成業務などのアウトソーシング先として、近年その重要度が高まっています。
外国企業による認可ベースの直接投資額は、90年代後半のアジア通貨危機の影響により、1997年ピーク時点の2,622億ペソから大きく落ち込みました。 しかし、2003年から上昇に転じ、2003年から2006年にかけての4年間で、340億ペソから1,520億ペソへと約5倍に増加し、フィリピン経済を押上げています。
海外で就労するフィリピン人の本国への送金額が、2006年には120億ドルを突破するまでに拡大しており、フィリピンにとって大きな外貨収入源であるとともに、国内消費を下支えする要因となっています。
税制改革によって政府の財政赤字が縮小する見通しであることや、海外からの直接投資が増加していることなどから、近年フィリピン・ペソは米ドルに対し上昇を続けています。
6.フィリピンの株式市場について
2006年末現在、フィリピン証券取引所には240社が上場しており、時価総額は約6〜7兆ペソ(約15兆円)で、1日の売買代金は約22億ペソ(約55億円)程度となっています。
近年フィリピン株式市場は、
1997年のアジア通貨危機以前のような活況となっています
アイザワ証券は、4月15日(日)より
MFMCP−アイザワトラスト
フィリピンファンド
フィリピンファンドにご興味ある方は
アイザワ証券までお問い合わせください。
アイザワ証券は、4月15日(日)より
MFMCP−アイザワトラスト
フィリピンファンド
を販売いたします。
当ファンドは主としてフィリピンで設立された企業またはフィリピン関連企業によって発行された株式および株式関連証券等に投資し、
収益および長期的な元本の増加を追求します。
運用はフィリピンに拠点を置くミューチュアルファンド・マネジメントカンパニー・オブ・フィリピン社が行います。
MFMCP−アイザワトラスト
フィリピンファンド
募集期間:
2007年4月15日(日)
〜2007年4月26日(木)
(※通信取引口座の募集受付締切は
4月24日(火)12:00まで)
(※対面取引口座の募集受付締切は
4月25日(水)まで)
締切時間は担当者にご確認ください。
設定日:2007年5月7日(月)
募集単位:
10口以上1口単位(当初1口=100米ドル)
MFMCP−アイザワトラスト
フィリピンファンド
1.投資目的
●『MFMCP-アイザワ トラスト フィリピンファンド』は、主として、フィリピンで設立された企業またはフィリピン関連企業注)によって発行された株式および株式関連証券等に投資し、収益および長期的な元本の増加を追求します。
注)フィリピン関連企業とは、フィリピン証券取引所に上場されている企業またはフィリピンで営業を行うもしくはフィリピン経済に影響を受けるビジネスを行っておりその他の取引所に上場されている企業をいいます。
●また本ファンドは、
上記の株式および株式関連証券等に投資するファンド等にも投資を行います。
2.運用方針
1)株価はいずれ企業の本来の価値を反映するまで上昇するとの予想のもとに、企業の潜在的価値に比べて割安な証券を見出すことを目指します。
経営に重点を置き、収益率および収益成長性が高く、低負債比率でありながら、低いPERやPBRで株式が取引きされている企業を特定します。
2)投資に際し、バリュー・アプローチとグロース・アプローチを組合わせた運用を行いますが、市場および景気のサイクルを活用するために、成長株により重点を置いた運用を行うことがあります。
3)トップダウン分析とボトムアップ分析を組合わせた運用を行います。
トップダウン分析では、セクター成長トレンドや相対価値評価および各セクター特有の市場サイクルなど、各国固有の諸要素に注意を払いながら、マクロ経済動向および政治情勢の見通しについて幅広く検討し、
本ファンドのセクター配分などを決定します。
ボトムアップ分析では、テクニカル要因を考慮した上で、ファンダメンタル分析によって株式を評価/選別する方法により、
本ファンドのポートフォリオを構築します。
4)市場見通しなどに応じて資産配分を変更するアクティブ・アセット・アロケーション戦略を採用します。 また、市場がピークに近いと判断する時には、資産を保全するために株式の組入れ比率を引下げます。 反対に、市場がボトムに近いと判断する時には、株式の組入れ比率を引上げるようにします。
3.投資運用会社について
ミューチュアルファンド・マネジメントカンパニー・オブ・フィリピン社(MFMCP)は、フィリピン国内大手の投資グループである
ATRキムエン・グループの資産運用会社です。
ATRキムエン・グループの親会社であるATRキムエン・フィナンシャル・コーポレーション社は、フィリピンの投資銀行であるATR社が47%、シンガポールのキムエン・ホールディングス社が39%を出資している合弁会社です。
4.フィリピンの基本データ
国名 フィリピン共和国
(Republic of the Philippines)
言語 国語はフィリピノ語、公用語はフィリピノ語と英語。80前後の言語がある。
面積 299,404平方キロメートル(日本の8割の広さ)。7,109の島々から成る。
民族 マレイ系が主体。
他に中国系、スペイン系、及びこれらとの混血、更に少数民族等がいる。
人口 8,300万人(2004年世界銀行データ)
宗教 カトリック教(84%)、フィリピン独立教会・
プロテスタント(11%)、イスラム教(5%)
首都 メトロ・マニラ (人口993万人) 大学
進学率 約30%(職業訓練専門学校レベルのものを含む)
(出所:日本国外務省ホームページより抜粋)
5.フィリピンの経済
フィリピンの2006年の実質GDP成長率は前年比+5.37%となり、サービス産業主導で堅調に推移しています。 フィリピン中央銀行は、2007年の実質経済成長率を5.5%〜6.5%と予想しております。
周辺国と比べてフィリピンは、労働者の英語力、教育水準が総じて高く、また低コストであることから、外国企業の進出先、あるいはコールセンターや各種事務処理業務、ソフトウェア開発やコンテンツ作成業務などのアウトソーシング先として、近年その重要度が高まっています。
外国企業による認可ベースの直接投資額は、90年代後半のアジア通貨危機の影響により、1997年ピーク時点の2,622億ペソから大きく落ち込みました。 しかし、2003年から上昇に転じ、2003年から2006年にかけての4年間で、340億ペソから1,520億ペソへと約5倍に増加し、フィリピン経済を押上げています。
海外で就労するフィリピン人の本国への送金額が、2006年には120億ドルを突破するまでに拡大しており、フィリピンにとって大きな外貨収入源であるとともに、国内消費を下支えする要因となっています。
税制改革によって政府の財政赤字が縮小する見通しであることや、海外からの直接投資が増加していることなどから、近年フィリピン・ペソは米ドルに対し上昇を続けています。
6.フィリピンの株式市場について
2006年末現在、フィリピン証券取引所には240社が上場しており、時価総額は約6〜7兆ペソ(約15兆円)で、1日の売買代金は約22億ペソ(約55億円)程度となっています。
近年フィリピン株式市場は、
1997年のアジア通貨危機以前のような活況となっています
アイザワ証券は、4月15日(日)より
MFMCP−アイザワトラスト
フィリピンファンド
フィリピンファンドにご興味ある方は
アイザワ証券までお問い合わせください。