使い捨てコンタクトレンズ最大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」が、自社製品の取扱販売店と取引する際、広告に価格を明示しないことを条件とし、適正な価格競争を制限している疑いがあるとして、公正取引委員会は30日、独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いで、東京都千代田区の本社や営業所など全国約10カ所を立ち入り検査した。

 関係者によると、ジ社は昨年12月以降、「ワンデーアキュビューモイスト」など使い捨てコンタクトレンズに関する取引について、独禁法が禁じる「拘束条件付き取引」に当たる疑いが持たれている。価格を明示しないことで他社製品と比較されにくくなり、自由な値引き競争をしづらくし、価格を維持する狙いがあったとみられる。販売店は「特別価格」などと表示しているという。

 コンタクトレンズの国内市場規模は07年度で約1700億円。うち「使い捨て」は8割強で、ジ社は5割以上のシェアを占めているという。ジ社のウェブサイトによると「アキュビュー」は世界初の使い捨てコンタクトレンズ。

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