素敵な日本

世界をいろいろ見てきました。 日本と日本人は、ちょっとステキです。 いやぁ、素敵すぎて今まで世界から なかなか理解されないです。 でも近年、少しずつ日本を理解して ファンになる外国人が増えてきました。 21世紀の今日まで、日本と日本人が果たしてきた役割って とてつもなく大きいのです、多くの日本人は気付いていませんが。 世界は今、混迷を深めています。 デフレ状態で、やれ「景気が悪い」 「給料が減った」「政治家がダメだ」 などと言ってますね。 でも日本は大丈夫みたいですよ。 (こんなに論理の飛躍があると、まともな人は呆れるでしょうね)(笑) デフレは経済政策で修正したり対処したりが難しいのです。 デフレが悪いと思うのは、間違っています。(適度なインフレが資本主義国家では望ましいのですが。) 19世紀末の英国で24年間、デフレが続き物価が半値になったそうです。 世界中を巻き込む戦争が、もう起こりませんから デフレは、このまま続くと思います。 でも、デフレ=不景気 ではないのです。 日本人が本来持っている、勇気と智慧と創意工夫力 まあ技術と言ってもいいと思いますが これらを、これからも活用すれば景気は日本から良くなります。 日本と日本人を元気にする応援団になるつもりです。 そんな感じのブログにしたいです。よろしくお願いいたします。【欧米の先進国は大変な格差社会で知的エリートと一般大衆との間にある大きな知的能力格差。この格差維持のために欧米の支配階層のエリートはあらゆる努力をし格差を死守している現状だが、日本は、その真逆で世界で唯一の「大衆国家」なのです。その日本の生き方、行き方が世界の大勢と制したら、欧米知的エリートが享受してきた強い政治権力、高い社会的地位、豊かな報酬が泡と消えることを十分承知している。彼等は日本に対し必死で闘い始めたことを日本人は理解し準備しなければいけない時代になった。】(増田悦佐さんの本「3・11に勝つ日本経済」を読んで納得したこと。2011.07.02追加)

青山繁晴

【良書の紹介】戦後経済史は嘘ばかり (PHP新書) 2016/1/16 髙橋洋一 (著) ¥864★髙橋洋一氏は官僚出身者で数少ない「まともな批評家」です!

戦後経済史は嘘ばかり (PHP新書) 新書 2016/1/16 髙橋 洋一 (著) 新書 ¥ 864
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戦後経済史は嘘ばかり (PHP新書) 新書 20160116 髙橋 洋一













内容紹介

◆実は、高度成長の要因はほとんど為替だった!?
◆通産省は、ほとんど役立たずだった!?
◆狂乱物価は、日本がこっそり為替介入していたせい!?
◆あのバブル期に、物価は高騰していなかった!?
◆「失われた20年」も「日本1人負け」も人災だった!?
世界から「奇跡」と称された高度経済成長を成し遂げ、やがてバブルの崩壊から「失われた二十年」といわれるほどのデフレ不況に落ち込んだ日本。なぜわれわれは、かくも成功し、そしてかくも失敗したのか――。
この日本経済の歩みの要因分析について、いま、あまりに広く「間違いだらけの常識、思い込み」が流布している。
本書は、それらの誤謬をわかりやすい論証で一刀両断! 「真相」をシンプルかつ明快に解き明かしていく。まさに、驚きと知的刺激の連続の一冊である。
「真実の歴史」を知らねば、経済の流れは見えてこない。
未来を正しく見通すためにも、ぜひ読んでおきたい、新しい「戦後経済史」の決定版。

プロローグ──経済の歩みを正しく知らねば、未来は見通せない
第1章 「奇跡の成長」の出発点に見るウソの数々
第2章 高度経済成長はなぜ実現したのか?
第3章 奇跡の終焉と「狂乱物価」の正体
第4章 プラザ合意は、日本を貶める罠だったのか?
第5章 「バブル経済」を引き起こした主犯は誰だ?
第6章 不純な「日銀法改正」と、痛恨の「失われた二十年」
終 章 TPPも雇用法制も、世間でいわれていることはウソだらけ
内容(「BOOK」データベースより)

世界から「奇跡」と称された高度経済成長を成し遂げ、やがてバブルの崩壊から「失われた二十年」といわれるほどのデフレ不況に落ち込んだ日本。なぜわれわれは、かくも成功し、そしてかくも失敗したのか…。この日本経済の歩みの要因分析について、いま、あまりに広く「間違いだらけの常識、思い出み」が流布している。本書では、それらの誤謬を、わかりやすい論証で一刀両断。「真相」がシンプルかつ明快に解き明かされていく。まさに、驚きと知的刺激の連続!未来を正しく見通すためにも、ぜひ読んでおきたい、新しい「戦後経済史」の決定版。


【アマゾンレビュー】

★★★★★高橋節(武士)健在
投稿者陽叛児2016年1月22日
形式: 新書Amazonで購入
いやはや、学会も権力も何も恐れない、高橋節(武士)健在です。
高橋洋一には、前から、日本戦後経済史を政策内部からみて、
書いて欲しいと思っていましたが、やっと出版されました。
小生はAmazon書評で、高橋洋一に学術的な経済史を望んでいましたが、
結果は、誰でも読める新書版でした。
タイトルは、編集者が売るために「戦後経済史は嘘ばかり」と
週刊誌見出しなみに、軽いですが、内容は本格的です。

農地解放は、政府内部の社会主義者官僚(後に社会党代議士になる)が主導したが、
結果として農民の社会主義化を防止し、日本が社会主義国家にならなかったとか
高度成長は、通産省が主導したのでなく、1ドル360円の固定相場制が主因だとか
その後の、変動相場制に移行した1970、1980年代も、
円安を維持するために、大蔵省は裏で巨大な介入を繰り返していたとか
バブル崩壊は、資産価値だけがバブルであって
一般物価は正常だったので、日銀は金融引き締めをすべきでなかったために
20年もの長期のデフレに陥ったとか、
正確なデーターに基づいた、指摘ばかりです。

「消費増税のGDPに及ぼす影響は軽微だ」とミスリーディングしていた、
東大伊藤元重、元大蔵官僚榊原英輔、大和総研熊谷亮丸、日本総研高橋進等々
大部分の自称「経済学者、エコノミスト」が、
競馬予想屋のように信用できない人々
であることが明らかになった現在では
高橋洋一は、浜田宏一や岩田規久男と並んで、数少ない意見を聞きたい学究です。
新書版も読みやすくてよいですが、
明治以降の決定的な日本経済史を、
ライフワークとして英語と日本語で書いて
世界のエコノミストの必読書として、出版してくれることを、高橋武士に望んでおきます。
それは、高橋洋一にしかできない仕事です。
57人中50人のお客様がこれが役に立ったと考えています。



★★★★★なぜ、われわれはかくも成功し、そしてかくも失敗したのか。
投稿者海ベスト100レビュアー2016年2月7日
形式: 新書
戦後の経済・財政・金融政策に対する知的インパクトある勤評である。
以外なことに、その成功も失敗も原因は、他でもない金融・為替政策にあった。この辺りは、数年前非伝統的政策として実行された日銀の量的金融緩和政策にも通じている。
高橋は、東大数学科、経済学科卒で1980年大蔵省入省。理財局等に28年勤務。
経済・財政・金融の実務経験が豊富である。初めて、国のバランスシートも作っている。
また、第一次安倍内閣の内閣参事官として経済政策のブレーンを務めた。
2008年退官。2009年になんとも奇妙な事件を起こしている。この本は、霞が関全体を敵に回すような内容であるが、最早、恐れるものは何もないであろう。
本人は、経済学者ではなくデータ解析が専門と言っている。
通産・大蔵・日銀は、知の豪刀でバッサリ斬られている。世間に流布している通説の否定であり、「為替」及び「金融」の役割の重要性を指摘している。反論があれば主張して貰いたいものである。

われわれは、ポジショントークに誘導されていたのである。
法律が、政治的な利害関係調整の結果を顕すとすれば、
ポジショントーク
とは、日常誰でもが実行している本音を隠蔽し、自己の立場が有利となるよう発言する事
であり組織とて同様である。
そして世論は、インターネット出現まで新聞・放送業界が創っていた。

通産省の産業政策理論の結果より、現実即応の為替政策の実効性が遥かに勝っていたという実例が示されている。
「20年デフレ」は、すべきでなかった日銀の金融引き締め政策のため泥沼のデフレに嵌ってしまった。
なぜならば、一般物価(価格)は正常であり資産価値(価格)のみがバブルだったのである。
バブル対策は、バーナンキが言うように一般物価のみを見ていれば良いのである。
デフレの下では、債券部門のみがデフレ利得者であり出世し経営者ともなった。
後にその人脈がデフレを益々薦める悪循環を形成する事となった。「デフレ勝者」の言葉さえあったのである。

目からウロコである。
昔陸軍、今財務省と云われる強大な既得権益より全体が歪められていることが全体として暗示されている。
経済学者、エコノミストと呼ばれている人たちのレベルが、ポジショントークが巧みなだけの競馬の予想家と同程度であることも解った。
著者は、マイナス金利に踏み切った日銀を高く評価している。
それは非伝統的で大蔵省の傍流であった黒田総裁の過去を抜きにして語れないものである。
悲しいことに、戦争が経済復興の特効薬であるも示されている。
快作である。
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★★★★本書は、高橋さんの考える戦後の日本経済の歩みということになるのかな?!!
投稿者直いい親父ベスト500レビュアー2016年1月19日
形式: 新書
 日本は第二次世界大戦で大敗を喫し、国土が焦土と化したあの痛ましい状態から、高度経済成長を果たし、世界から奇跡と称されました。
 また、平成のバブル崩壊以後は、「失われた二十年」と言われるほどの長期のデフレに落ち込んでしまいました。
 まさに光と闇ですが、現在の日本では、このような戦後から現在に至る経済の歩みについて、「間違った経済常識」や「単なる思い込み」が、
 驚くほど広範囲に流布しています。
 本書では、これらの点をデータ分析に基づいて解析し、本当はどうだったのかをわかりやすく解き明かしています。
 本書は、以下の章に分かれています。   第1章:「奇跡の成長」の出発点に観るウソの数々
 第2章:高度経済成長はなぜ実現したのか?   第3章:奇跡の終焉と「狂乱物価」の正体
 第4章:プラザ合意は、日本を貶める罠だったのか?   第5章:「バブル経済」を引き起こした主犯は誰だ!
 第6章:不純な「日銀法改正」と、痛恨の「失われた二十年」   終章:TPPも雇用法制も、世間でいわれていることはウソだらけ
 著者の高橋洋一さんは、元大蔵、財務官僚で、最近は「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」のコメンテーターとして、その活躍を拝見しています。
 その高橋さんによると、
戦後の奇跡の復興は、通産省の産業政策ではなく、元々下地があった企業の努力と、朝鮮特需、
 さらには1ドル=360円の為替レートであると喝破されています。

 さらに、「失われた二十年」は、日銀の余計な引き締めのためであると断言されています。
 要するところ、現在のように金融を緩和していればよかったのではないか、ということだと思います。
 確かに、日本の有力企業が、円高のため、次々と海外企業にシェアーを奪われていった現実を観ているだけに、説得力があります。
 その他、固定相場は、為替介入が必要であるとか、プラザ同意以後に、実質的な変動相場制に移行したとか、 
 バブル期は、過度のインフレではなかったとか、いろんな興味深いことが述べられています。
 そして、TPP、雇用法制にまでお話は及びます。
 本書は、簡単に述べると、高橋さんの考える戦後の日本経済の歩み、ということだろうと思います。
 私自身は、なるほどと興味深く読ませてもらいました!!
コメント36人中29人のお客様がこれが参考になったと述べています。



★★★★見えない現代革命!
投稿者M まさベスト1000レビュアー2016年1月26日
形式: 新書
全体的に非常に面白い、何故今、アベノミックスの量的緩和策が行われて要るか、よく解る内容になっている。
戦後の日本復興は、傾斜生産方式とGHQが展開した「経済安定9原則」による緊縮財政や金融引き締め等は、経済復興には、繋がらず、朝鮮戦争からの「朝鮮特需」という、外的要因だったと解説している。
1955年から1973年まで、日本の経済成長率は平均して10%近くに達していて、この成長期に、政府の政策が無かった事と、1ドル360円の楽勝レートが高度成長の最大の要因だと、意外なのは、東京オリンピックのインフラ整備の公共投資による経済効果より、貿易の自由化による経済効果の方が、影響が合った様だ。
1971年「ニクソン・ショック」ドルと金の交換禁止は、実態に合わせた事だと、経済が大きくなり、金の増え方が追い付かずに、ドルが多くなっていた。
固定相場制は、常に為替介入をする制度、(ドルを買いまくって360円を維持していた)
1973年2月から、変動相場制になるが、ダーティ・フロート(ドル買い介入継続)の裏の介入が続いていた、真の変動相場に移行したのが、1985年の「プラザ合意」為替介入をやめることに。

マンデル・フレミング効果を解説し、
マクロ経済政策には、二つの政策がある、英語では、金融政策は「マネタリー(Monetary)」金融機関は「ファイナンシャル(fnancial)」固定相場と変動相場では、政策の影響が違う。

1973年の石油ショックからのインフレは、嘘で、マネーが増えていた要因が大きい、石油価格の高騰は、物価にそれほど影響を及ぼしていない。

資本主義は問題の多い制度で、運営がまずいと恐慌になるが、社会主義より修正が利きやすい、
社会主義と資本主義の違いは、「ミクロ経済学の領域」への政府の介入の度合いの違いだで、
官僚がマクロ政策をし、ミクロは分権化して市場に任せるのが資本主義になる。

バーナキン教授は、インフレ目標の定義に、資産価格は入らず、一般価格で判断する、また、資産市場には一定の規制が必要でバブルの要因になっている。バブルを起こさない経済政策よりも、バブルが起きたら、正しく処理することを、適切なマクロ経済政策を展開すべき。
しかし、政府の政策は資産価格から、引き締め政策をしていた20年がデフレが続いて行った、
皮肉にも、債券部門出身者が出世し「デフレ勝者」が金融関係の経営者が増えていた。後に、その人脈がデフレを益々薦めていた。
リーマンショック後のアメリカや、イギリスは、大胆な金融緩和を実行し早めに、景気を復活させ、
日本はお金を刷らなかったので、猛烈な円高が進み、リーマンショックの後遺症が長引いた。
TPPは、関税をかけると発生するデッドウェイトが無くなることが、TPPのマクロ経済効果あり、GDPは、増加する。
「失業者を最小化すること」こそが、マクロ経済政策の目的。それが成功していれば、経済政策はおおむね正しい政策で、上手く行っていなければ、経済政策に不備がある。
マクロ経済から見ると、1ドル80円を放置していると、日本を代表する起業が赤字に陥るが1ドル120円ならば、多くの輸出企業が利益を出せ、みんなの恩恵が受ける。固定相場時は、1ドル360円なら、普通に仕事しているだけで、もうかって要るだろうと。
戦後経済史を振り返ると経済環境を最も大きな影響を与えていたのは、為替レートだった。その為替レートは、金融政策で決まる。
パソコンのメモリーモジュールは、サムスン(韓国) ハイニックス(韓国) エルピーダ(日本) マイクロン(アメリカ)
日本のエルピーダは、この中でも、品質が良かったが、完全に為替変動で倒産していて、為替が技術力を吹っ飛ばしている事例だ。
最後に、為替の安定は、政府の責任だと、失われた20年は、円高を放置した日銀の責任は大きいと、何が、「間違った常識」で、何が「物事を正しく見る眼」なのか、歴史から汲み取るべきだと締めている。
以上が、この著書の内容だ。非常に面白い、私自身、1ドル360円の固定は、国間同士の決まり事と単純に考えていたが、猛烈なドル買いが合った事は知らなかった、裏を返せば、円を沢山刷っていた事になる、以前、経済はマネタリーベースを適度に行えば、経済をコントロール出来ると苫米地氏も発言していた。
著者は、TPPを薦めているが、私自身は、TPPに関しては、長いスパンでの大まかな考え方には、著者には賛同出来るが、まだ、無理が有るようにも見える、それは、冨山和彦氏は、ローカル企業とグローバル企業を別けて考える事を発言されていた。ローカル文化には、新しい産業システムが産まれる可能性を示唆していて、それが地域活性化に繋がり、成功すれば、グローバルに挑む事も出来る、しかし、急速なグローバル化は、発展する前に、ローカル文化を破壊してしまう、やはり、日本のローカル文化からの産業が新しく産まれる為にも、無神経なグローバル化には、何か引っ掛かる物がある。
全体的には、非常に中身の濃い内容になっている。また、大蔵省から財務省へ、また、日銀のシステムが替わり、今のアベノミックスが有る。この辺の話も非常に面白い。
ある意味、日本の見えない革命に、著者の功績が伺える。
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★★★★★真理を見極める「眼」
投稿者hbspmdベスト500レビュアー2016年2月11日
形式: 新書
本書のタイトルはやや「扇動的」な印象を受けるが、戦後の経済史において大多数の人が「常識」と捉えていることは必ずしも正確ではなく、その裏側にどのような事情や背景、或いは「言い換え」や「都合の良い解釈」があったのか、ということを理解する頭、見極める「眼」を持たないと、今起こっていること、これから起こることについても正しい判断が出来ない、という警鐘であると理解した。

中でも為替についての記述は、戦後の高度経済成長の大きな要因であったこと、1985年のプラザ合意までは本当の意味での変動相場制ではなかったこと、日米マネタリーベース比が円ドルレートと密接にリンクしていること、近年の超円高とアベノミクスによる円安傾向における産業の競争力に与える影響の大きさなど、肚落ちする内容が綴られており、非常に参考となる。

固定相場制の下においてより機能するのは財政政策であり、変動相場制において有効に機能するのは金融政策であるというマンデル・フレミング効果【注】を始め、経済の原因と結果を混同しないこと、経済史で何かが変わるのは大きなイベントによって変わる、というよりも既に実質的に流れが変わっている所に「火に油を注ぐような」イベントが起こったと見るべきことも多いこと、判断の拠り所として冷静にデータを分析することが肝要であること、今がバブルであるかどうかの判断よりも、はじけてからの対応が大事であることなど、物事を正しく見る眼を養う材料が盛り沢山詰まった一冊である。
コメント1人中1人のお客様がこれが参考になったと述べています。

【注】マンデル・フレミング効果:簡単に言うと次の通り。
通貨制度には固定相場制と変動相場制の2つ制度がある。
固定相場制のもとでは景気を刺激する政策では財政政策が有効であり、金融政策は無効となる。
変動相場制のもとでは景気刺激のためには金融政策が有効であり、財政政策は無効となる。

マンデル・フレミングの法則 =財政赤字が拡大すると実質長期金利が上昇し、設備投資や住宅投資が減少する(クラウディング・アウト効果)。 また、実質長期金利が上昇すると国内への資本流入圧力が生じて自国通貨が増価し、輸出が減少して輸入が増加するためGDPが減少する。



★★★★★気鋭の経済研究家が喝破する日本経済史の虚実
投稿者坂元竜ベスト50レビュアー2016年2月8日
形式: 新書
本書はデータ解析と経済理論から戦後経済史の常識を疑う著作。
データを示し、明確な理論的根拠を示す著者の論法は全編にわたって明快。
特にマンデル・フレミング効果を解説し、財政出動や金融政策の効果が、為替の固定相場と変動相場で切り替わることの解説や、TPPが目指しているのはデッドウェイトロスの撤廃であることなどは直感的にもわかりやすい解説をしている。
データと理論という明快な立ち位置から既存の複雑になりすぎて方向性を見失っているかに見える戦後経済史理解を読み直す一冊、読み応えあり。
コメント1人中1人のお客様がこれが参考になったと述べています。



★★★★★「べきだ」から「はずだ」という視点でものごとを考える
投稿者加賀谷昌樹2016年2月4日
形式: 新書
近年、私はアジアの発展途上国の記事を読む機会が増えるとともに、自分が子どもだった日米貿易摩擦やバブル経済の時代の経済政策は一体どんなものだったのかということに関心を持つようになったが、手軽に読める書籍がなかなか見つからなかったので、本書を手にした。

政治経済のトピックは身近ではあるものの、自分の理想や思い込みにとらわれがちなので、「べきだ」から「はずだ」(p25)という視点でものごとを考え、自分の理論にこだわって、データを否定するのではなく、自分の理論を修正する態度のあり方が本書の冒頭で説かれている。似たような表現として、「批判する人」と「学ぶ人」もしくは「こちこちマインドセット」と「しなやかマインドセット」が挙げられる。

本書によると、「バブル期はものすごく経済の調子がよく、経済成長率も非常に高かった」、「金余り」というのは誤りであるとのことである。当時の経済成長率は、先進国水準ではごく平均、一般物価はそれほど上がっていなかったとのことである (p144)。本当に金余りの状態、つまり、通貨供給量が多すぎるのであれば、インフレが起きているはずであるがそうではない (p162)。

高騰していたのは株価と不動産で、主因は法律と規制の不備によるものとのこと。株価が急騰していたのはマネーがあふれていたのではなく、株式売買の異常な高さの回転率に由来し、それにつられて、一般投資家も株に手を出したとのことである (p154)。当時は、証券会社や信託銀行に運用を任せる金融商品が流行っており、事実上の損失補填やニギリと呼ばれる事実上の利回り保証が横行し、銀行が株式購入資金に融資をしていた (p150、152-153)。

資産インフレは当時の大蔵省の通達 (営業特金禁止通達、不動産融資総量規制通達) により収まった (p158-159)。通達にしたのは法改正では間に合わなかったためで、著者が起草した通達は後の証券取引法に取り込まれた (p156)。

後の FRB 議長となるバーナンキ教授 (当時) によると、金融政策の判断基準は一般物価であり、資産価格は一般物価に波及しないかぎり、見る必要がないことがセオリーとのこと (p164)。当時の日銀は資産価格と一般物価をわけて考えず、1つの経済状態として扱い (p146)、一般物価が安定していてインフレが起きていないにもかかわらず、金融引き締めをしたのに対して、日本のバブル経済のことも学んでいたバーナンキ教授は、同じく取引規制で資産インフレが崩壊したリーマン・ショックの後で、一般物価が急落したことを受けて、セオリーどおりに金融緩和を実施して、アメリカの経済を回復させた (p166-167)。
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★★★★★この本は、戦後の日本経済を正しく見る本であり、これまでの通説がウソだった事がわかる本です!
投稿者TOKYO BOY2016年1月21日
形式: 新書Amazonで購入
この本は、戦後の日本経済を正しく見る本であり、これまでの通説がウソだった事がわかる本です!

この本を読めば、戦後の日本経済を簡単に、理解できるようになり、過去の日本経済が整理され、未来の日本経済に何が必要なのかがわかる本になっています。

筆者が一番言いたいことは、日本経済を復活させるには、マクロ経済政策(財政政策と金融政策)の拡大をして、デフレギャップ(需要不足)を埋め、失業者を減らすことが大事だ!」としています。

その為、「財政政策」を管理する「財務省」や、「金融政策」を管理する「日銀」の政策は重要であるとしています。

また、全体として主張している事は、日本経済が高度成長できたのは、通産省の政策のおかげではなく、
一ドル=360円という為替レートが日本経済にとても恵まれた環境を与えたとしています。

一番、納得できた事は、「スタグフレーション(不況と物価高)は、供給側(地震や戦争などの原油高や供給不足)が要因であり、マクロ経済政策(財政政策と金融政策)とは、関係がない」という説明でした。

その為、今の日本経済は、原油安で、とても恵まれているなと思いました。

以下、各章の目次です!

「プロローグ」-経済の歩みを正しく知らねば、未来は見通せない
1:「ウソの経済常識」を信じ込んでいませんか?
2:「間違った経済常識」が生んだ「失われた二十年」
3:なぜ「予測」が当たるのか?
4:状況分析は「べきだ」ではなく、「はずだ」の視点で行う

第1章「奇跡の成長」の出発点に見るウソの数々
1:どうして日本は敗戦直後の廃墟から立ち上がれたのか
2:教科書にも出てくる「傾斜生産方式」はまるで効果がなかった
3:実は、戦災に遭っても日本の工場はかなり生き残っていた
4:復興債のお金のばらまきは、「悪性のインフレ」の主因ではない
5:政府金融が呼び水となる「カウベル効果」が起こった実例はない
6:政府の「成長戦略」に期待するのも、間違った認識から
7:戦後の「預金封鎖+財産税」は財政再建には意味がなかった
8:GHQの改革がなくても、日本は戦前から「資本主義」大国だった
9:農地改革は購買力を増やしたのではなく、共産化を防いだ
10:資本主義が前提の日本では、労働三法でバランスがとれた
11:財閥解体も集中排除も完全に骨抜きにした民間の知恵
12:GHQもIMFも「財政均衡」が大好き
13:ドッチ・ラインの金融引き締めが深刻な不況を招いた
14:日本復興の最大の原動力は、政策ではなく、「朝鮮特需」

第2章「高度経済成長はなぜ実現したのか」
1:「神話以来の好景気」が連発した時代
2:「一ドル=360円」の楽勝レートが高度成長の最大の要因
3:為替レートが有利なうえに、技術力がついてきた
4:通産省の役人よりも一枚も二枚も企業は上手だった
5:ただ民間の後追いをしてきただけという通産省の本当の姿
6:通産省方式「合法カルテル」の栄枯盛衰
7:東京オリンピックの経済効果は、インフラ整備よりも貿易自由化

第3章「奇跡の終焉と狂乱物価の招待」
1:ニクソン・ショック前から金本位制はおわっていた
2:「国際金融のトリレンマ」を知れば経済は理解できる
3:固定相場制を維持するには莫大なドル買い介入が必要になる
4:1985年のプラザ合意までは、実は、実質「固定相場制」だった
5:「マンデル・フレミング」を知れば、財政と金融のどちらかが効果的かわかる
6:「石油ショックで急激なインフレが起こった」はウソ
7:「スタグフレーション」は供給要因で起こる現象
8:石油ショックあとの省エネにも通産省は何の役割も果たさなかった

第4章「プラザ合意は、日本を貶める罠だったのか?」
1:レーガンノミクスが生んだ「双子の赤字」でプラザ合意が行われた?
2:プラザ合意までは為替介入していたことを裏づける「円高容認」発言
3:「レーガノミクスは反ケインズ政策」は大きなウソ
4:減税論者が主張する「ラッファー・カーブ」はデタラメの論理
5:冷戦で西側が勝利したのは、経済パフォーマンスの差
6:「前川レポート」はただ状況の変化をなぞっただけのもの
7:「貿易の自由化」のために「金融の自由化」が必要になった
8:「金融ビッグバン」は、小さなことを役人が大げさにいっていただけ

第5章「バブル経済を引き起こした主犯は誰か?」
1:バブル経済になったのは、プラザ合意対策のせい
2:バブル期は、株と土地以外は、「超フツーの経済」だった
3:「バブルかどうか」は当時は誰にもわからなかった
4:法律の不備をついて証券会社がデタラメなことをやっていた
5:あと少し通達が遅れていたら、証券会社は大クラッシュしていた
6:日銀の「余計な引き締め」で、それから二十年の悲劇が始まった
7:間違いを認めなくない日銀の自己正当化が、悲劇を長引かせた
8:バブル処理の仕方は確立されているから、バブルを過度に恐れる必要はない

第6章「不純な日銀法改正と、痛恨の失われた二十年」
1:「失われた二十年」の原因は何か?
2:「不良債権が足枷になった」はまったくのウソ
3:経済が収縮するデフレ下で、できるはずがないこと
4:「2階と4階を分離せよ」と迫られた大蔵省
5:不純な動機で始めた「日銀法改正」のツケが回ってきた
6:竹中平蔵氏はリフレ派からも誤解されている
7:「小泉・竹中路線」は、最初は完敗の連続だった
8:いかにして、竹中氏は無敵状態になったのか
9:日銀総裁人事以外に、政府が金融政策に関与する方法はなかった
10:長く続いたデフレの結果、「デフレ勝者」が金融機関の経営者になった
11:リーマン・ショック後の「日本1人負け」も人災だった

終章「TPPも雇用法制も、世間でいわれていることはウソだらけ」
1:自由貿易は戦争を「抑止」するものであり、とめるべきではない
2:関税率を下げるとWin-Winになるのが経済学の常識
3:TPPで海外から安いものがはいってきてもトータルでは利益になる
4:「毒素条項」は、TPP以前の貿易協定でもだいたい入っていた
5:「終身雇用は日本型の雇用制度」は大きなウソ
6:雇用慣行は政府が口出しすべきではない分野の1つ
7:「普通にやっていればうまくいく経済環境」作り出すために
コメント19人中13人のお客様がこれが参考になったと述べています。



★★★★★日本の戦後史を勉強する高校生だけでなくビジネスマンにおすすめ
投稿者Amazon カスタマー2016年1月29日
形式: 新書Amazonで購入
筆者は安倍内閣の経済政策を助言し、それを理論面から支えている影の功労者の一人である。しかも、バーナンキ前FRB議長の薫陶を受けた者でもあり、経済に関する知見は日本の随一と言っても良いだろう。
本書は学校教育で教えられた経済史を根底から覆し、それを新たなる視点で紹介し、整理した本としては有意義な仕事をしている。もちろん著者の卓越した経験が本書からにじんでいるのもこの本の醍醐味であろう。この本は、これまで通説として学校教育で教えられた戦後経済史の嘘を暴いた見事な論評である。教育関係者はもちろんの、高校生にぜひ読んでいただきたい。データを重視する高橋先生がそれを駆使して、見事に間違った戦後経済史を見事に論破しているのは実に痛快だ。加えて、当時その政策に加担し、日本経済を落ち込ませたり、足を引っ張ってきた輩をことごとく痛快に批判するだけでなく、そのソリューションを建設的に提言しているのが、この本の真骨頂だといえよう。また、後半部分で、竹中平蔵氏と高橋洋一氏と役人たちとのせめぎあいの闘争のエピソードが書かれており、非常に読み応えのある内容となっている。
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★★★★★一読の価値あるオススメの本 : データに基づくファクトを起点にした話で納得性が高い
投稿者いい本を読みたい2016年2月12日
形式: 新書
データに基づいて話を展開されているので、納得性が高く、読んでいてストレスがありません。
また、彼自身の官僚としての体験も交えてなので、
経済学者の単なる理論展開での戦後経済の説明よりも、
格段に説得力があります。

個人的に、一人でも多く読んで頂きたいのは、
失われた20年についての日銀と財務省の失策の数々についてです。
日本の低成長が人災によりもたらさせたことを思い知らされます。


政治家と官僚に好き勝手されてきた中央集権体制のひずみについても、
考えることができる一冊です。
「学問のすすめ(現代語版)」、「仮面の日米同盟」などと併せて読めば、
国民がもっと賢くなって、政治をもっと自分ゴト化して考えなければならない、
ということを痛感する1冊だと思います。



★★★★★間違った経済常識をばっさりと斬った良書
投稿者正義の味方2016年2月9日
形式: 新書
経済学者が誤りを犯す原因を以下のように分析している。
つまり、理論を守り抜こうとして、原因を特殊要因に求めてしまうからだ。

本書は、バブル経済や失われた20年の内幕を、元大蔵官僚の視点から冷徹に、
かつ的確に分析した良書ともなっている。
日銀法改正では、独立性の定義を曖昧にしたために、日銀は
「手段の独立性」の他、「目標の独立性」まで権限を持つと主張する
ようになってしまった。中央銀行が「目標の独立性」まで持つことは、
国際常識ではありえない事だ。

だが、これが、日銀の誤った金融政策(引き締め)へと繋がり、
失われた20年を生み出したのだ。
大蔵省接待スキャンダルについては、さすがに内部にいた人である。
実に、リアルに書かれている。
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★★★★★納得することばかりでした、お勧めです
投稿者moviemaniaVINEメンバー2016年1月29日
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マクロ経済をよく理解されている高橋先生ならではの、すらすら読める解説本です。
戦後日本経済の奇跡的復興、バブル経済の仕組みの解析と対策、日銀法の改正が招いたデフレの二十年、TPPによる国民経済への利益、など、「目から鱗」の話ばかりです。
竹中平蔵氏が、いかに誤解されているか、もよく分かりました。
青山繁晴氏が、今年の四月から、学生の推薦で東大の講師を務めるようですが、
是非とも、高橋先生にも、東大の講師を務めてほしいものです。

なにせ、東大は官僚の養成機関ですから。
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★★★★★表題は週刊誌レベルだが、中身は・・・
投稿者バックスピン2016年2月9日
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大学でいわゆる「近経」を学び、銀行に30年間、在籍した者だが、この本の内容は衝撃的なものだといえよう。 巷で、それも有力マスコミや有識者と言われる人たちの通説とは全く異なる内容となっている。 それも単に衝撃的な内容を文章で述べるだけではなく、データで説明もしているので、なるほどと理解しやすいものになっている。 「データで説明云々」というと、「都合の良いデータを引っ張り出して・・・」との反論も聞こえてきそうだが、私としては、その反論こそ聞いてみたい。 これからの財政・金融政策を論じる場合の評価基準を再考する必要があると思われるからである。
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★★★★★なるほど、そういうことか
投稿者若葉42582016年2月8日
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一つの見方には違いないが、かなり納得の内容、経済論争のごたごたがこの本によりかなり整理できる。
政治や経済には必ずもっともらしい反対意見があり、世論を混乱させている現状に一石を投入した本です。
高橋氏は統計資料(証拠)をのせて、具体的に説明しており、わかりやすい。
良い本で、政治・経済に興味ある方は是非ご一読をお勧めします。
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★★★★★目から鱗の連続で戦後史の新境地
投稿者pripripri2016年2月4日
形式: 新書
バブルは資産バブルで、一般物価はインフレでなかったから、バブル直後の金融引締めは誤り。
日銀はその誤りを認めず、その後無謬性によって間違い引締めを続けて、失われた20年になったとの主張は筆者ならではのもの。
そのほかにも、戦後経済史の通説をことごとく破っている。
歴史学者はどう反論するのだろうか。データを経済理論を使ってみているので、歴史関係者はちょっと勝てそうにない。
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★★★★★改めて金融論の勉強に意欲が湧いてきました。
投稿者松岡茂雄2016年2月9日
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10年で預金が2倍になった時代がありましたね、庶民はせっせと預金して住宅購入資金をつくった。土地と株のバブル破裂で瀕死の「金融機関」の救済に国は低金利政策を採用、金融機関は税金を払わず再建したが、金利に頼っていた各種基金は破綻。
いま高橋洋一さんの新著を読み、当時の大蔵省、日銀の行動に義憤を覚えます。

今は「貯蓄」より「投機」の時代。改めて金融論の勉強に意欲が湧いてきました。
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石破茂は東京裁判史観の申し子だ。「石破防衛大臣の国賊行為を叱る Will2008年6月号 渡部昇一」を是非一読を!石破茂が総理大臣なんて悪夢です。それでは民主党政権の再来に!

【Twitterから】

石破茂は東京裁判史観の申し子だ。嘘だと思うなら、
mochablend7さんが拡散希望の
「石破防衛大臣の国賊行為を叱る Will2008年6月号」是非一読をhttp://ameblo.jp/ba7-777/entry-11914300963.html


【拡散したいので、丸ごと転載しました。田母神俊雄氏を首にした防衛大臣です。石破茂は国会議員にも相応しくないし、ましてや石破茂が総理大臣なんて悪夢です。それでは民主党政権の再来になります!絶対に阻止しましょう!】どしどし拡散してください。石破茂の真の姿を多くの日本国民に伝えて下さい。舛添要一も東京都知事に相応しくない『元朝鮮人の反日・親韓の男』です。 #舛添東京都知事リコール


にゃんころりんのらくがき

http://ameblo.jp/ba7-777/entry-11914300963.html

2014-08-23 23:04:06 
テーマ:
WiLL2008年6月号
渡部昇一 上智大学名誉教授
 (略)
 中国共産党系の新聞「世界新聞報」(1月29日)に、駐日記者が石破防衛大臣の執務室でインタビューをした内容が掲載されています。これは写真と共に世界中に配信されました。石破防衛相の発言は左記(※下記)の通りです。
《私は防衛庁長官時代にも靖国神社を参拝したことがない。第二次大戦の時に日本の戦争指導者たちは、何も知らない国民を戦線に駆り出し、間違った戦争をした。だから私は靖国神社に参拝しない、あの戦争は間違いだ、多くの国民は被害者だ》
《日本には南京大虐殺を否定する人がいる。30万人も殺されていないから南京大虐殺そのものが存在しないという。何人が死んだかとか大虐殺があったかは別問題》
《日本には慰安婦についていろいろな見解があるが、日本軍が関与していたことは間違いない》
《日本人が大東亜共栄圏の建設を主張したことは、侵略戦争に対する一種の詭弁だ》
(中国は日本に対する脅威であるから対中防衛を強化せよという人たちは)何の分析もしないで、中国は日本に対する脅威だと騒いでいる
《日本は中国に謝罪するべきだ》

 現役閣僚がこのような発言を、中国共産党系の新聞において行ったということは信じがたいので、『WiLL』編集部から石破防衛大臣に確認してもらいました。石破事務所からの回答は左掲(※下記)のようなものです。
 この石破事務所の回答からは、発言内容に対して全く悪びれていないということが読み取れるので、驚愕に値します。
 
石破事務所からの回答
石破防衛大臣の「世界新聞報」独占インタビュー記事について、編集部より石破事務所に問い合わせたところ、下記のような回答があった。
問 1月29日付け「世界新聞報」に石破防衛大臣の執務室での独占取材内容が掲載されているが、この取材は実際にうけたものか。
答 実際に受けたものです。
問 いつの時点で取材を受けたのか。
答 平成19年11月21日(水)に取材受けいたしました。
問 掲載されている内容は、石破防衛大臣が話した事実に即しているのか。
答 インタビューを先方が記事にまとめたものですので、事実に即していないと言うほどではありませんが、事実そのままでもありません。
問 記事が事実に即していない場合、それに対してなんらかの対処をされたか。
答 前の答えの通り、どのマスメディアでも発言を加工することはありますので、特段対処というほどのことはしておりません。
 
国家名誉褫奪罪(ちだつざい)を
 石破発言は世界中に配信されたにもかかわらず、外務省も防衛省も何らクレームをつけていません。
 万が一、幸運にも石破防衛大臣が先のような発言をしていなかった場合、日本政府は全力でクレームを入れ、発言を正さなければならない。
 なぜなら、大東亜戦争に日本が追い込まれた一因は、日本発とされた情報を政府が正さなかったからです。
 戦前、日本が世界征服をもくろんでいる旨の内容が書かれた「田中上奏文」という有名な偽メモが世界中に出回りました。それを見たルーズベルト大統領は何としても日本を叩かなければならないと決意したと伝えられています。
 ご存知のように、このメモには昭和2年に開かれた会議の様子が書かれているのですが、そこに山県有朋が出席しているのです。田中義一は長州閥で首相になった人ですから、その親分格の山県有朋が大正11年に亡くなったことを知らないわけがない。だから「田中上奏文」には信憑性がありません。東京裁判でも証拠として認められませんでした。
 最近の研究では、この偽メモはコミンテルンがモスクワで作って世界中に広めたとされています。日本政府が情報を正さなかったために、世界中から日本の世界征服を疑われるはめになった。
  また、最近の例では「従軍慰安婦」問題を挙げることができます。米下院に日本非難決議を提出したマイク・ホンダ議員が来日した時、「なぜ、ありもしないこ とを非難するのか」と尋ねられ、「官房長官は謝っているじゃないか」と言いました。「河野談話」について言っているのでしょうが、つまりは一度、謝って言 質を取られたら後々まで尾を引くということです。
 ですから、間違った情報は即座に否定しなければならないし、簡単に謝るべきではない。
 話を元に戻すと、「中国に対して謝罪すべきだ」と言うような防衛大臣が指揮をする中で、日本の自衛隊が奮い立てるでしょうか。本当にこの内容を話したのであれば、これは国賊行為です。
 真珠湾攻撃から50年経った1991年、私はハワイ在住の日系人の式典に出席したことがありました。その時、アメリカのテレビ番組を見ていたら、ブッシュ(父)大統領が原爆投下について尋ねられ、「I’m not sorry.(私は後悔していない)」と発言した。たとえ、ブッシュ大統領が原爆投下についてどのような思いを持っていたとしても、アメリカ政府としてはこう発言しなければならないのです。
 つまり、他国に簡単に謝罪するような人間は、大統領はおろか、閣僚にも絶対になれません。それが諸外国では当たり前です。
 しかし、日本には国賊行為を罰する法律がない。私は「国家名誉褫奪罪」を作るべきだと思います。投獄したり財産を没収するのではなく、国から贈られた名誉を剥奪すべきです。
 石破防衛大臣は現在の自衛隊の装備などの「武器そのもの」には詳しいのでしょうが、防衛大臣どころか日本国民としての歴史観はゼロだと言える。このことを我々は知らなければなりません。
 
洗脳された歴史観 
 この石破防衛大臣のような人を生んだ背景に、戦後日本の一番の問題があります。それは占領軍による日本人へのギルト・コンシャスネスの植え付け、すなわち日本人に罪悪感を与え、日本から正統な歴史を奪うプログラムです。
 そのために占領軍は様々な占領政策を施し、それが日教組を通じて、左翼の教育関係者や言論人に行き渡り、彼らがそれに乗って、戦後の日本を洗脳し続けてきた
 その結果として、石破防衛大臣の世代があります。
 20年前くらいから、私が出席している様々なシンポジウムで出会う高級官僚らも、石破防衛相ほどではっきりとではありませんが、「昔の日本は悪かった」という方向から発言していました。すると限りなく発想が卑屈になります。
 アメリカに対しては彼らが原爆を落としたこともあり、「アメリカだって悪いではないか」という意見が出ますが、中国に関してはひたすら悪かったと言い続けるような外交官が主流を占めました。
 また、中国に関して謝罪し続ける宮澤喜一氏や加藤紘一氏のような政治家は、日本の政界で失脚しない。河野洋平氏は「河野談話」によって国の名誉を偽りによって売り渡しながらも、現に立法府の最高責任者である衆議院議長に居座ったままです。
 日本を貶めながらも彼らが堂々と生き残っていられるのは、すべて韓国、中国に関係する問題だからです。特に中国に関する問題は、日本はそれが事実無根であっても平謝りに謝るしかなくなってしまっている。石破大臣の発言がよい例です。
 では、日本がなぜ中国に平謝りに謝らなければならない事態に陥っているのか。これは東京裁判史観によります。この洗脳された歴史観を払拭しない限り、日本の対中外交は謝罪し続けるしかなくなるのです。
 
パル判決書、半分は昭和史
 何度でも言いますが、東京裁判は国際法に基づいて行われたものではなく、検事が日本を告発しようと思った項目に沿って、占領軍の参謀部と相談して、いわゆる東京裁判条例を作って開かれました。東京裁判条例自体が日本の昭和史を裁くのに都合のよい項目を立てたものです。
 これに従えば、なんといっても日本の大陸政策が悪だということになる。第一次、第二次上海事変、張作霖爆死事件、満州事変、シナ事変が重要とされ、死刑になった板垣征四郎、松井石根、土肥原賢二、武藤章、大陸に関係した任についていた人たちです。
 東京裁判の弁護団が優秀だったために、アメリカがはじめに告発しようとした真珠湾攻撃などは問題にできなくなった。アメリカは大きく取り上げようとしていたようですが、調べてみるとそれほどの罪を問うことができず、結果、真珠湾攻撃で死刑は出ませんでした。
 ですから残ったのは中国問題、つまり日本の大陸政策だったのです。
 重要なことは、昭和3年以降の日本を理解するための歴史観が二つあるということです。
 一つは、「日本は悪。特に中国、満州などのアジア政策が悪かった。その際、蒋介石を助けるためにアメリカが介入した」という東京裁判史観。
 もう一つは、東京裁判のインドのパル判事に代表されるパル史観です。パル判事の判決書は膨大であるため、なかなか全てに目を通した人がいないようですが、判決書の半分以上は日本史、つまり昭和史です。
 なぜならば、検事の論告が「昭和3年以来、日本は共同謀議によって戦争に至った」というもので、日本の政治、軍事にわたるすべての正規の組織を告発しているからです。
  これはドイツのニュルンベルク裁判がナチス党だけを主として裁いたのとは全く異なります。ナチス党の歴史は短く、関係した人物も明確にわかります。しかし 東京裁判の場合、日本の正規の組織すべてが共同謀議を行ったと告発された以上、これを覆すためには全昭和史を知らなければならなかった。
 それをパル判事はやりました。日本に滞在している間、パル判事は帝国ホテルから一歩も外に出ず、日夜勉強されたといいます。
 
西部氏は理解していない
 パル判事は、国際法と事実の両面から論告を覆しました。私はこのパル判事が結論づけた事実、つまり史実の面が特に重要だと思っています。
 このパル史観について、西部邁氏が中島岳志著『パル判事』(白水社)を元に、「パル氏はガンジー主義の平和論者である。その平和論者が東京裁判批判を是とするわけがなく、東京裁判の批判のためにパル判事を利用するのはけしからん」という主旨のことを執筆されています。
 しかし、この文を読めば西部氏がパル判決書を一文も読んでいないことがよくわかる。パル判事の判決書は、検事が取り上げた事実、つまり日本史の検証を一つひとつ非常に丁寧に行ったものです。
 西部氏は保守論壇の方ですから保守の中で喧嘩するつもりはありませんが、影響力の大きい方だからこそ敢えて言っておきます。重要なことは、西部氏は近代裁判の本質をも理解していないということです。
 30年戦争に終止符を打った1648年のウエストファリア条約以来、文明国においては確立された近代国際法、裁判の本質というのは次のようなものです。
 ウエストファリア条約はドイツのミュンスターで締結されました。私はミュンスターに留学していましたが、そこはカトリックの中心地です。ですから、学生の多くもカトリックで、私の寮(コレーグ)もカトリックの寮でした。
 寮の中でたまたま法律専攻の学生と話した時、私は「カトリックでは堕胎に反対で、生命の起源は受胎の瞬間だけれども、もし堕胎してもよいという法律のある国で非常に信仰深い裁判官がいた場合、どういう立場を取るのか」と聞いたことがあります。
 すると彼はあざ笑うかのように、「そんなことは何も問題ない。裁判官は公のものであるから自分の信念、信仰は関係ない。法律によって裁くだけである」と言いました。
 これは啓蒙主義以来そうであるということで、啓蒙主義以来というのはウエストファリア条約以来ということです。
 
裁判はパブリック 
 カントの論文に「啓蒙とはなんぞや」というものがあります。その中に、「いかなる大きな宗教団体に属そうと、宗教とはプライバシーである。これに反し、国政や裁判はパブリックである」という主旨の一節がありました。
 これは確固たる文明国のルールですが、日本だけが例外で、内村鑑三の弟子だったらしい藤林益三という最高裁判所長官までが「日本人の宗教は幼稚で野蛮であ る」という主旨の日本人を侮蔑した発言を裁判官としています。それを受け継いだような裁判官が今でも多数おり、傍論でそういった発言を付け加えることが時 々あります。
 裁判官が個人の信念で、日本人の大部分が二千年もの間にわたって信仰してきたものを侮蔑するような発言をするという文明国にあるまじき風土であるから、西部氏も同じ間違いをすることになる。
 西部氏個人はよい人だということを知っていますが、しかし、近代裁判への無知が一人歩きし、日本の歴史観に影響を及ぼすことは許されません。事実、中島氏がパル判事の伝記を書いてからNHKでも特集され、「パル判事はガンジー主義者であったから原爆に対しては非難したが、日本の戦争を肯定したわけではない」という主旨で放映されました。
 これはとんでもない間違いで、パル判事は「A級 戦犯の被告の全員は東京裁判検事側起訴状のあらゆる点で完全に無罪だった」ということを言っておられます。もちろん、パル判事はガンジー主義者で戦争自体 を憎んでいます。しかし、その信条とは別に、国際法と歴史的事実のものさしだけで、裁判官として東京裁判の起訴状のすべての点について日本の無罪を証明し ているのです。
  ですから、戦後に日本が独立回復を果たした時、パル判事に「非常に公平な裁判をしてくれてありがとうございました」と感謝した人がいたのですが、それに対 してパル判事は「とんでもない。私は日本の味方をしたわけではありません。国際法と事実に基づいて判決を下しただけです」とピシャリと言っておられます。
 
満州独立とチベット
 では、パル判事が国際法と事実に基づいて下した判決、つまりパル史観とはどのようなものか。パル判事の日本の大陸政策に関する判決部分だけを説明しておきたいと思います。
 パル判事がまず指摘したことは、正式な国際法で締結したことを再び国際法で裁いてはならないということです。
  ソ連が日本を侵略国だと言い、検事も判事も送り込んできましたが、「日本は正式な条約によってソ連との関係は清算している」というのがパル判事の判決で す。張鼓峰事件、ノモンハン事件が終結しているばかりか、日ソ中立条約まで締結している。だから大陸に関して、ソ連は発言権がないという主旨のことを言っ ています。
 満州に関しては、満州事変の元となった張作霖爆死事件について、「神秘的な事件である」というリットン報告書に基づくべきだとしています。
 張作霖爆死事件の直後にやってきた五カ国の代表によりリットン調査団は、その五カ国は決して親日ではないにもかかわらず、「張作霖爆死事件は神秘的な事件である」と報告しています。
 だからこそ、パル判事は「我々はリットン報告書を超えて事件を裁くことは出来ない」としているのです。
  張作霖爆死事件は、今ではソ連の秘密警察関係の工作員が引き起こしたということが証明されています。工作員の証言によれば、張作霖が乗っている車両に爆弾 を持って行き、爆発させたという。ですから車両の天井が吹っ飛んでいます。もし、日本軍が仕掛けたのなら、車両の下が吹っ飛ぶはずです。
 ですからパル判事が「神秘的だ」と言うにとどめたのが正しく、今から見れば明らかに日本軍の陰謀ではありませんでした。
 また、満州の独立に関しては、残念ながらジョンストン著『紫禁城の黄昏』が東京裁判の証拠として不当に却下されたため、パル判事はこれを使えませんでした。
 それでもパル判事は、「満州は独立した。それを20数カ国が公式に承認している」と言っています。実際、いまでこそ独立国は160数カ国ありますが、当時の独立国の数は非常に少なかったため、20数カ国の承認であれば世界中のほぼ半分が承認したも同然でした。
 面白いことに、ローマ法王庁やソ連、蒋介石も承認しています。認めなかったのは、大陸に関係がないはずのアメリカやイギリスでした。
 ですからパル判事は明確に、「満州の独立は承認されている」と言ったのです。
  今、チベット問題が起こっていますが、チベット独立と満州独立とが全く異なる状況だと言えるでしょうか。満州の正統な皇帝である溥儀は、生命の危険を感じ て日本の公使館に逃げ込んできたのです。そして、先祖由来の土地に満州族による満州国を建設したいという希望を日本が手伝った。だから、大臣もすべて満州 の人か清朝(満州王朝)の延臣たちでした。世界中がこのことをわかっていない。
 
不戦条約違反ではない
 大東亜戦争中のシナに関しては、「日本はワシントンで締結された9カ国条約違反だ」ということもよく言われます。9カ国条約とは、1922年にアメリカ合衆国、イギリス、オランダ、イタリア、フランス、ベルギー、ポルトガル、日本、中国で締結した条約で、ここではシナ権益の保護をはかったものだと説明するのが適当でしょう。シナのためのマグナカルタと言われたくらい、シナに有利な条約でした。
 後に日本はこの条約から脱退したので、日本は非常に悪いことをしたように言われました。
 これについてパル判事は、「9カ国条約には期限が設けていなかった」ということを指摘しました。普通、条約にはそれを遵守すべき期限が設けられています。日英条約は10年ごとに見直ししましたし、日米安保条約は毎年見直しています。
 しかし9カ国条約には見直しの期限がなく、半永久的で、そういう条約には「事情変更の権利」がある。つまり、事情が変われば見直ししてもかまわないということです。
 パル判事は日本を囲む事情が変わったという主な理由として、9カ国条約に加わっていなかったソ連が強大な陸軍を作ってシナ・満州の国境に派遣したこと、中国共産党の活動、9カ国条約に背いてシナが軍備拡張していること、また日本人に対するボイコットを挙げています。だから日本が9カ国条約から離脱したのは国際法的に罪を犯していることにならないと言っています。
  また、日本が不戦条約に従わずに戦いを始めたことに対しては、この条約(主唱者の名を取ってケロッグ・ブリアン条約とも言われます)の中心人物のケロッグ が、アメリカ議会での説明で、「自衛戦争は不戦条約違反にならない。自衛か否かは主権国家が決める権利がある。侵略とは国境侵犯のみならず、経済的圧迫も 含まれる」という主旨のことを言明していることを指摘して、日本は不戦条約違反ではない、と結論しています。
 さらにパル判事は、昭和16年12月8日のパールハーバーが起こるまで、日本もシナも宣戦布告をお互いにしなかったことを指摘しています。
  宣戦布告をお互いにしなかったのは、宣戦布告をして戦争状態に突入すると中立国との貿易ができなくなるからです。日本は貿易できないだけでしたが、蒋介石 はアメリカからもイギリスからも武器の援助を受けられなくなるから、もっと差し迫った状況でした。だからお互いに宣戦布告しなかった。
 そもそも宣戦布告していない中で、中立国であるアメリカが蒋介石に武器の援助をしてはならないのですが、それをアメリカはやっていました。
 シナ事変が始まったのは昭和12年4月7日の盧溝橋事件だと言われていますが、厳密に言えば、蒋介石が日本に宣戦布告した昭和16年12月8日です。
 パル判事は、このようなことを指摘し、日本に無罪判決を下したのです。このパル史観から見れば日本が謝り続けなければならないという根拠は全くなく、むしろ満州国の正当性さえ出てきます。
 
石破大臣は辞任すべき
 石破防衛大臣は、先に述べたような日本の大陸政策の他に、「南京大虐殺」について認める発言をしていますが、これについては勉強してくださいとしか言いようがない。
 すでに、あらゆる厳密な資料が発掘されて、市民虐殺はゼロに近いことがわかっています。また、大量虐殺をするためには、上からの命令がなければなりませんが、松井石根司令官の命令は明確に厳格に「軍規を乱すな」ということでした。
 南京入城後もシナ兵が市民に化けて便衣兵となっていた混乱の中ですから、命令から逸脱する者が幾人か出たこともあったでしょうが、組織的に虐殺したということはない。
 そして石破防衛大臣は、当時の政府の調査で正式に認めなかった「従軍慰安婦」までも認めています。
 この「従軍慰安婦」については、困ったことに安倍前総理までもが認めたかのようになってしまっています。これは、当時の外務省が悪い。
 外務省のアドバイザーたちは、「売春などというのはどのみち、今の世の中では通用しないのだから、弁解しないで謝ることで穏便にすましたほうがいい」と言ったようですが、結果、穏便どころか首相が謝罪した形になり、日本民族の重大なる恥として固定化しつつあります。
 ここからわかることは、外務省のアドバイザーは重要なことを認識していないということです。「従軍慰安婦」問題は「戦場での売春」ということではなく、「日本軍は20万人もの若い朝鮮の女性を拉致し、セックスレイブにした」ということを問題にしているのです。拉致して奴隷にしたことが問題にされている。この認識が全くなく、事なかれ主義を地でいっている。

 石破防衛大臣にしても、外務省にしても、東京裁判史観に侵されているからこそ、中国に対してひたすら謝罪し、日本を貶める発言を続けているのだと言えます。
 中国軍幹部は先日、米太平洋軍のキーティング司令官に上院軍事委員会で、「空母を開発するから、太平洋のハワイから東部を米国がとり、西部を中国がとるというのはどうか」と提案しています(3月12日付け朝日新聞)。
  ここに日本の存在は全く無視されている。このような中国という国を相手に、石破氏のような防衛大臣率いる自衛隊がどうやって奮い立てるのか。中国共産党系 の新聞の独占インタビューを受け、「謝罪すべき」という言質を取られれば、中国政府のプロパガンダに使われることは疑う余地もありません。言質を取ること で相手国の首を締めていく中国がこれを見逃すわけがない。
 自衛隊は謝罪しながら国防に当たるのか。そんなアホなことを防衛大臣は部下に要求するのか。
 しかも、石破氏は現役の防衛大臣です。10年 以上、軍事費を二桁成長させている中国に対して、朝日新聞も驚くような「謝罪外交」をする人物に日本の防衛は務まらない。辞任すべきでしょう。石破氏が防 衛大臣では「日本が“自分が悪い”と思っているなら尖閣を寄こせ」とばかりに中国軍が出てきて東シナ海、果ては沖縄まで獲られる可能性がある。
 日本の対中外交における諸悪の根元は、すべて東京裁判史観にあります。対中外交を正常化させるためには、日本の政治家や高級官僚たちがパル判事の判決書に沿った歴史認識を持つことが重要です。

 パル判事は後に、「東京裁判は原爆よりも永く日本人を傷つけるであろう」という主旨のことを言っていますが、今回の石破発言を見ると、正にその通りですね。 inserted by FC2 system
 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 石破 茂 です。 

 田母神(前)航空幕僚長の論文についてあちこちからコメントを求められますが、正直、「文民統制の無理解によるものであり、解任は当然。しかし、このような論文を書いたことは極めて残念」の一言に尽きます。
 同氏とは随分以前からのお付き合いで、明るい人柄と歯に衣着せぬ発言には好感を持っており、航空幕僚長として大臣の私をよくサポートしてくれていただけに、一層その感を深くします。

 日中戦争から先の大戦、そして東京裁判へと続く歴史についての私なりの考えは、数年前から雑誌「論座」などにおいて公にしており、これは田母神氏の説とは真っ向から異なるもので、所謂「民族派」の方々からは強いご批判を頂いております(その典型は今回の論文の審査委員長でもあった渡部昇一上智大学名誉教授が雑誌「WILL」6月号に掲載された「石破防衛大臣の国賊行為を叱る」と題する論文です。それに対する私の反論は対談形式で「正論」9月号に、渡部先生の再反論は「正論」11月号に掲載されています。ご関心のある方はそちらをご覧下さい)。
 
 田母神氏がそれを読んでいたかどうか、知る由もありませんが、「民族派」の特徴は彼らの立場とは異なるものをほとんど読まず、読んだとしても己の意に沿わないものを「勉強不足」「愛国心の欠如」「自虐史観」と単純に断罪し、彼らだけの自己陶酔の世界に浸るところにあるように思われます。
 在野の思想家が何を言おうとご自由ですが、この「民族派」の主張は歯切れがよくて威勢がいいものだから、閉塞感のある時代においてはブームになる危険性を持ち、それに迎合する政治家が現れるのが恐いところです。
 加えて、主張はそれなりに明快なのですが、それを実現させるための具体的・現実的な論考が全く無いのも特徴です。
 「東京裁判は誤りだ!国際法でもそう認められている!」確かに事後法で裁くことは誤りですが、では今から「やりなおし」ができるのか。賠償も一からやり直すのか。
 「日本は侵略国家ではない!」それは違うでしょう。西欧列強も侵略国家ではありましたが、だからといって日本は違う、との論拠にはなりません。「遅れて来た侵略国家」というべきでしょう。
(略)
============================================================

100%自衛戦争、、、とは言えないのかも知れない。けれど、、、
もし日本人の尊い犠牲がなければ、世界は現在の姿では絶対になかった。
大きく歴史が動き世界地図さえ塗り替わったのは、日本抜きではあり得なかった。

世界の政治家は自国と自国民のために日夜戦っている。
何百年にもわたる西欧列強の、異次元の真の侵略。
虐殺や横暴、略奪、搾取・・・


で、彼らは謝罪や賠償をしただろうか?否。
その彼らが日本を責め苛む。
理由は、恨み嫉みに責任転嫁。
「日本の所為で植民地無くなった」
「日本カッケー!」
「(植民地の)仕返しが怖い~」とか?

百鬼夜行に魑魅魍魎の跋扈する世界で、石破さん・・・バカボン
嘘で塗り固めた従軍慰安婦や南京大虐殺にさえ、謝罪すると言うのですか?
それでどうやって、迫る“中国の野望”という日本史上最大の国難に立ち向かえるのでしょう。

石破バカボンでは日本は守れない。
絶体に守れない!
高望みは捨てて消えてくれ!
お願い 





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【定期購読者700万人の内、200万人が購読を止めれば朝日新聞は潰れます。惰性で定期購読している400万人から500万人の皆さん!直ぐに購読停止してください。それとも日本を破壊する勢力の味方をまだ続けるのですか?】

2014.8.16 03:05
 このところご無沙汰だった夏が、8月15日に戻ってきた。今年も東京・九段の靖国神社周辺には、一分の隙もなく警察車両がずらりと並び、さまざまな団体が声をからしてビラをまいていた。汗をかきかき菊の御紋章輝く神門をくぐると、拝殿まで長蛇の列。静かでかつ熱い思いのこもった行列だった。

 ▼最近は子供連れの若い夫婦も目立ち、暑い中、じっと参拝の順番を待っていた。心ならずも戦陣に散った兵士の霊を慰め、平和の尊さをかみしめて祈る。ただ、それだけの行為が中国や韓国にはなかなか理解されないで(誤解されて)、何十年も過ぎた。

 ▼靖国問題でも朝日新聞の罪は重い。一宗教法人にすぎない靖国神社が、東条英機元首相らいわゆる「A級戦犯」を合祀(ごうし)したことをあたかも悪事のように大々的に扱い、「靖国は戦犯をたたえる神社」という印象を諸外国に与えた。首相参拝が政治問題となったのは、それからである。

 ▼「日本の戦争責任」が大好きな朝日が騒ぎ、中国や韓国が呼応する、という構図は慰安婦問題でも同じ。来年で戦後70年になるのを意識してか、今月になって32年ぶりに一部記事を取り消したが、検証記事には「おわび」どころか「訂正」の見出しもなかった。もちろん、謝罪会見もなし。

 ▼韓国の朴槿恵大統領は、きのうも演説で慰安婦問題に触れ、解決を日本側に迫った。朝日報道によって日本人が受けた風評被害はいまなお甚大なのである。

 ▼ふつうの会社では、商品に重大な欠陥があり、世間に迷惑をかければ、記者会見して謝罪するか担当者を処分するのが当たり前。両方ともしなかった社の記者が、これまで通り、他社を厳しく追及できるのか同業者としてつい心配してしまう。まあ、余計なお世話だが。




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日本は本当の独立主権国家として生まれ変わろう。無能、無気力、無策な菅直人民主党政権を破棄し、私利私欲の皆無な平沼赳夫さんのような人を中心に復興、再建すべきだ。シナ崩壊へ!

増税も不要だし、TPPもまったく必要ない。
まだ理解してない人は、三橋貴明さんの説明を見るべきです。
★桜ゼミ 三橋貴明『マスコミに騙されない、経済の読み方』
TPPの有害無益なことは、三橋貴明さんのyoutube動画を見て下さい
http://www.youtube.com/watch?v=ccZpSu8s6sU
【日本人、必見の動画です】8本、約2時間の勉強会です!

【三橋貴明】民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由
[桜H21/12/3] 約29分
「日本経済の真の問題」のフリップに注目してください
http://www.youtube.com/watch?v=QmRz77q6tXY
増税しないで日本は再建・復興できる!
http://zz.tc/zozeinasi
国家運営と家庭運営とは、まったく違うものだということを
まず認識すべきで、民主党は同じものとして考えている。
これは大きな間違いである。動画観てください。

青山繁晴.TV を見ましょう。
http://ex-iinkai.com/aoyama-tv/
国士、青山繁晴さんの熱き思いを国民は共有しましょう。

中国の実体経済はボロボロ/宮崎正弘さん
それでも中国に幻想を抱き続けますか?
シナの統計の嘘もたくさん話されています。
インチキなシナが崩壊を始めたと考えて用心しましょう。

少子高齢化は、日本の比ではなく、
シナは崩壊への道を歩んでます。
いや、駆け足で進んでます。(笑)
http://www.youtube.com/watch?v=HuEsVj9Ltpc&feature=related

世界を翻弄する中国・崩壊の足音1 宮崎正弘さん
http://www.youtube.com/watch?v=4HxtFyVyExw&feature=related

世界を翻弄する中国・崩壊の足音2 宮崎正弘さん
http://www.youtube.com/watch?v=pRiwxdg74Ms&feature=related

世界を翻弄する中国・崩壊の足音3 宮崎正弘さん
http://www.youtube.com/watch?v=tlgsNWqpXH0&feature=related
この3つは、面白いですよ。


今の日本では、
三橋貴明さん、青山繁晴さん
、宮崎正弘さんの動画で
勉強すれば、日本は素晴らしい国に生まれ変われます。



【正論】
東京大学名誉教授・小堀桂一郎

「力」と決断の智略が国家なのだ

2011.4.28 03:21


 ◆4月28日を主権回復記念日に

 昭和27年春に対連合国平和条約が効力を発生し、「被占領国日本(オキュパイド・ジャパン)」は漸(ようや)く晴れて独立国としての国家主権を回復する事(こと)を得た。

  ところが、それ以来、半世紀を過ぎた昨今に到つても、我(わ)が国は、特に近隣諸国との国際関係に於(お)いて、未(いま)だに独立主権国家としてのその 名に添ふべき実を備へるに至つてゐない。むしろ主権の尊嚴を維持する姿勢に次第に後退の気配が顕著になつてきた事を、最近の外交的事件のいくつかが示して ゐる。

 国家安全保障の見地からしても実に憂慮に堪へないこの事態に鑑(かんが)み、一部有志の者が、平和条約発効の日付である4月28日 を以(もつ)て「主権回復記念日」なる国民の祝日とし、以て国家主権の尊嚴についての国民の認識を確立しようとの運動を開始したのが、平成9年4月のこと である。

 即(すなは)ちこの日に「主権回復記念日国民集会」を開催して広く国民に呼びかけ、この集会を過去14年間休みなく続けてきた事で、遅々たる歩みながらも運動の趣旨は漸く江湖(こうこ)の認知を獲得することができた様(やう)である。

 本年は国会議員諸氏の間にも「4月28日を主権回復記念日にする議員連盟」が結成され、集会の壇上から、この日の祝日化のために議員立法といふ形をとつての祝日法の一部改正を呼びかけて下(くだ)さる、といふ段階にまで、立法準備は具体化した。

 ◆自然の猛威から国土、国民守る

  ところが、3月11日の東日本大震災を惹起(じゃっき)した激震は東京都内にも少なからぬ被害を及ぼし、その一(ひとつ)として例年国民集会の会場として ゐた九段会館が天井崩落により使用不可能といふ事態になつた。已(や)むを得ず、集会は規模を縮小し、靖国神社境内の集会場を借りて何とか開催する事にし たのだが、恰(あたか)もこの大震災を機に、主権の尊嚴回復の思想は、又(また)新たに一の推進の動機を与へられた如(ごと)くに思はれる。

  未曽有の大地震と巨大津波の災禍に呻吟(しんぎん)してゐる我が国を、親身に支援し被災者の救恤(きゅうじゅつ)に合力してくれる同盟国・友好国が存在す ると同時に、国際社会には国の直面してゐる窮状を以て少しも容赦のたねとはしない険しい悪意も亦(また)、蠢動(しゅんどう)してゐる。即ち年来引き続い ての、我が国固有の領土が近隣の国による領略の危機にさらされてゐるといふ脅威は依然として緩んでゐない。

 国際関係からくる危険のみではない。自然災害の暴威に対しても亦、国家は畢竟(ひっきょう)、「力」と決断の智略を以て国土と国民を守るより他に究極的な安全保障の手段はないのだ、といふことを、此度(このたび)の大震災が又、国民全体に再認識せしめたのだと言へよう。

 幸ひにして災害救助に出動した自衛隊3軍の士気は高く、機動力は優秀であり、それに何よりも先づ真先に災害に直面した地域の警察・消防・自治体当局でその部処にある人々の責任感と使命感の堅実さには実際頭の下る思ひを禁じ得なかつた。

 伝へられてゐる如く、直接被災した人々の間に於(お)ける社会秩序遵守(じゅんしゅ)の平常心も立派であり、かつて関東大震災の惨害を現場で目撃し、人々の冷静と忍耐に感嘆した泰西の詩人の云ふ、日本人庶民の〈高貴〉の遺伝子は健在であると思はれた。

 それに引替へ、これも亦(また)、既に言ひ尽された言説であつて筆者がここで更(さら)に付加へるまでもない注釈なのだが、現民主党政府の危機管理能力の劣悪さには、災害の猛威に対するのと同じくらゐに心胆の寒くなるのを覚えた。

 ◆災害や外寇に強い国構想せず

  この政府の最大の欠陥は、本稿の文脈に引付けて指摘してみるならば、国家主権の尊嚴といふ思想を全く持合せてゐないことである。それが欠けてゐるといふよ りも、むしろそれを敵視して育つてきた無法者が、偶々(たまたま)選挙といふ仕組(しくみ)の悪戯(いたずら)で政権の座に坐つてしまつた、その凶兆が表 面化したまでの話なのだらう。

 民主党の領袖達は、国民の義務を尊ぶ教育を受けることを喜ばずして、市民としての権利の主張を優先する教育を歓迎して育つた世代である。

 彼等(ら)は主権の尊嚴を基軸として国家が「強い」といふ位相を嫌ひ、国が「弱い」事態の方に自分等の市民的権利の拡張が約束されてゐるといつた妄想を奉じて、その政治家生活を送つてきたものの如くである。

  だから、彼等の想像力は災害や外寇に対して強い国の在り方を構想することができず、現実に災害が生じた時に、国土と民生の安全を守るために為政者は強くな くてはならないのだ、との道理をも理解することができなかつた。反国家的市民教育の信奉者には市民を守る力が具(そな)はらないことが、今回証明された形 である。

 災害からの復興には国民教育の再興が必須の前提である。その眼目の一に、強い国の再建を目指しての主権意識の育成がある。即ち記念日を制定した上での堅実な啓蒙(けいもう)を今後更に展開したい。(こぼり けいいちろう)

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110428/dst11042803210004-n1.htm


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菅直人と東電に殺されないために
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4月10日の統一地方選挙で国民は菅直人と民主党を支持してないことが示された。能力も人望も気概も指導力も将来への具体的なヴィジョンも無く、私利私欲だけの菅直人は辞任すべきだ。

菅直人は人災そのもので、
被害を拡大している元凶である


これが菅直人に対する、国内はもとより、
海外での基本的な見方になっている。


ネットの力で国民の気持ちを表して
総理の椅子に固執する
菅直人を辞任させよう!


昨日の記者からの菅直人への質問で
「総理の椅子に汲々としているのは何故か」
と問われるほど
辞任すべきであるという声は巷にあふれ出している。

有史以来最大の災害となった「東日本大震災」、
その対応の最高責任者であるリーダーとしての
菅首相の資質、というより人間としてのあり方
問題となっている。

☆☆甦れ美しい日本☆☆
(2011年4月13日 NO.903号)
平野貞夫  幻の『救国非常事態対策院』の設置 より。
http://www.melma.com/backnumber_133212/


岡田幹事長の地元三重で民主党敗退した。
最高の快挙だ!岡田など誰も期待していない。
即刻退場しろ!
(しかし、反省せずが民主党の党の綱領なのだ。
鳩山由紀夫しかり、小沢一郎しかり、菅直人しかり、
反省しない奴が、山盛りで書ききれない!)




「日本に誇りを持つ仲間たちのネットワーク my日本」
から3つの日記を紹介します。
まだ日本大好きで登録してない方は、ぜひ登録して
ください。日本を愛する人の声が聞こえます。
菅直人、仙石由人みたいな「親シナ」「反日」の方は
登録しないでください。



2011年04月13日12:10
百式さんの日記
http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=211416

「グローバルな役立たず菅政権」
―SAPIO2011年4月20日号より転載―――

海外メディアが今回の大震災を報道する中で、世界の人
たちは、すっかり忘れかけていた日本と日本人をつぶさに
観た。震災の映像を見ながら、副産物的に生の日本人を
再確認したのだ。

そして、九死に一生を得た人たちの表情、しぐさ。
悲しみを必死に耐えながら、秩序正しく、冷静さを保って
いる日本の被災者たちの姿に各メディアは賞賛の声
すらあげた。

ところが、3月16日頃からこうした報道のトーンは
大きく変わってきた

* * *

日本国民一般を褒めまくった海外のメディアは、
3月16日以降、菅政権、とくに原発の状況を説明する
政府当局者や東京電力に怒りの矛先を向けてきた。

緊急事態宣言が出された福島第2原発の1号機を
めぐる対応で、後手後手に回る菅政権。
それに噛み付いたのは、フォックス・ニュースが
特派したアンカーマン、ジミー・コルビー記者だ。

「周辺住民に対する避難範囲が10km圏から20km圏
とコロコロ変わったり、実際に爆発が起きてから発表
まで2時間もかかったり、危機管理がちぐはぐだ」

英エコノミスト誌は3月17日付の社説で「原発事故に
よる排出放射能は日本政府の発表より強いものにみえる。
日本の原子力産業には隠蔽と無能力の長い歴史がある。
今回の東京電力の対応はその過去の行動をなぞっている」
と、日本政府批判への口火を切った。

メディア報道は各国の国民を刺激、自国政府や国際
機関に鋭い目を向け始めた。
米政府は、3月16日、在日大使館を通じ、福島第1原発
の半径80km以内の米国民に退避勧告を出し、
大使館職員の家族らの自主的な国外退避を認めた。

―転載、以上―――

野菜について「健康にただちに影響はない」と云いながら、
出荷制限をする。
連合の笹森会長との会談では
「東日本が潰れるかも」と云い放つ。「おれは原発には
詳しい」と云いながら自分では何も説明しない。


原発事故発生直後に米国から寄せられた支援の申し出は
断る。今回の震災対応の不手際を挙げればきりがない。


まさに人災そのもので、被害を拡大している元凶である
と認識されてしまった。

現場で対応している官僚たちから見ても、いない方が仕事
が進むと云う噂もある。海外メディアからも「日本人」には
賞賛の声があがるものの、政府に対しては批判しかない。


福島第一原発から低濃度放射性物質を含む汚染水を
海へ放出するにあたり、アメリカにのみ事前に内諾を
得ていた
ことを『東京新聞』が報じております。

海へ放水 米、3日前に内諾
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011040802000030.html

原発事故を巡る諸外国に対する説明
2011年04月12日:ここヘンJAPAN
http://news.livedoor.com/article/detail/5484514/

外交とは国家イメージと切り離して考えることができないもの
で、なおかつ、自国がある行動をとったとき、相手の国が
それについてどう考えるか、それに配慮しつつ行動するのが
外交の基本だと私は思っております。

そういう意味で、ただでさえ従米と批判の強い日本が
アメリカとだけ、排水について打ち合わせをしたら、
こうみられるのが普通だということが何故わからないのか、
アメリカ以外の国に対する外交という意味では不手際
以外の何ものでもないと思います。


今回のあまりの不手際に呆れかえって、
コイツラはここまで素人だったのかと思うだけです。

http://blog.goo.ne.jp/hines_club/arcv
おやじバンド「Hine's Club」がブログってみた。


【***別の記事***】


2011年04月13日12:41
波羅羯諦さんの日記
http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=211431

局面を変える重要な瞬間
月曜日の『TVタックル』特番内で、
青山繁晴氏と原口元総務大臣が政府与党の原発対応の
不手際に関して、激しく衝突する場面がありました。

この場面は、観る人によっては非常に衝撃を受けたこと
でしょうし、日記タイトルにもあるとおり、私も混迷し続ける
日本の政局の、重大なターニングポイントと感じました。

元総務大臣・原口といえば、政権交代前からテレビ番組
に出演しまくって、根拠のない甘言で人気を博し、枝野・
前原らと並び、次代の民主のエース的な位置に収まる
ことに成功しました。
総務大臣に就任後はさらにマスコミとのつながりを強め、
彼らの徹底した庇護のもとメディアで語る様子は、
まさに我が世の春を謳歌する民主議員の象徴のようでした。

そんな彼が

全国放送の、
ゴールデンタイムの特番で、
真正面からその無能を糾弾され
誰にも擁護してもらえなかった


のです。

そこには、権勢を失い、逆ギレしてなお醜態をさらす
堕ちたエースの姿がありました。

その象徴的な場面に、冒頭にも書いたように
衝撃を受けた人たちがいたことは容易に想像できます。
彼らは一様に感じたでしょう、
「自分たちの船が沈み始めた」と。

番組放送から2日。
すでに各方面で民主党の崩壊が進んでいます。


【***別の記事***】


2011年04月13日12:19
千尋@現実逃避中(女性の方)さんの日記
http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=211419

東電の負債で、補えない分は国民負担とか意味不明な事を
言い出した。その前に議員の人数と年金と給料の削減が
先だし、今回の原発は人災。地震対策をやらなかった東電
の責任。なのに何故、国民が負担しなくてはならないのか。

それと、在日朝鮮人と中国人生活保護もらい過ぎ。
日本人は申請しても、審査が厳しいのに簡単にもらえる。
生活保護をもらっている在日は、年間600万円以上。
さらに、失業保険とかは関係ないので仕事してももらえる。

NHKの受信料免除、光熱費の基本料も免除、国民年金も
免除、病院なども免除。
在日の生活保護だけで、年間2兆3千億も支払ってる
日本人の血税で、税金を支払ってない在日に。


彼らは、年600万もらってても『足りないから、もっと寄越せ』
と言っている。
しかもこれが”当然”だと思ってるらしい。
何かと戦争の時の事を話しに持ってきて、圧力。
日本はすでに、保障などして来たのにそれを国が
隠蔽して反日の教育。
とんでもない国。


まずは、こういった無駄な生活保護費をなくしてから
国民負担って言って欲しい。

金持ちが政治やると、どれだけ国民の生活が
苦しくなるかわかってない。けれど、金持ちしか
政治出来ないような制度になってる。死ね。




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菅直人と東電に殺されないために
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この大天災の「有事」に無能、無策の菅直人がリーダーなのは人災を広げる愚策である。対策本部や委員会ばかり数多く立ち上げて「ご用聞き」に成り下がっている菅直人を首にせよ!

その菅直人民主党に大打撃を与えられるのが
今日10日と24日の統一地方選挙である。
ぜひ一人でも多くの方が足を運んでいただき
致命的なダメージを民主党に与えていただきたいと
心から思っています。切望していると言いたいです。


4月10日の統一地方選挙
では都道府県知事、
道府県議会議員、政令指定都市長、政令指定都市
議会議員の選挙があり、
4月24日の統一地方選挙では一般市の市長、
市議会議員、特別区の区長・議会議員、
町村長・町村議会議員選挙があります。

これらの地方選挙で民主党を壊滅させましょう。

菅直人が日本再建・復興の最大の癌です。
まず菅直人を首相から引き摺り下ろし
次に民主党を倒しましょう。


今、ネットにはtwitterやfacebookやmixiなど
広報できるツールがたくさんあります。

これを使って、まず若者と心が若い人達に
菅直人の卑劣さ、無能力さ、無見識さ、臆病さ
などが今や様々な障害となり、被災者や原発従事者
などを危険や不安に追い込んでいることを
繰り返し伝えましょう。


話変わりますが・・・
青山繁晴さんがチャンネル桜などで言っているように
もうずうっと、日本は有事下にあるのです。
日本の古来よりの領土である竹島が
韓国の実効支配されていて解決しようともしない

100人以上の日本人が北朝鮮に拉致されて
未だに日本政府は、彼らを救出しようともせず

(韓国籍の人から献金を受け続けてきた菅直人に
シナや韓国関係を改善できるはずはないのだが)
働きかけもまったくしないので気が付かない日本人も
多いと思いますが、これが「有事下にある」証拠です。


青山繁晴さんが「チャンネル桜」で毎週行っている番組
「青山繁晴が答えて、答えて、答える!」必見ものです。

今、そのURLをまとめていますので、近々発表する予定。
約一年前に始まり、現在50本ほどの30分番組が
見られますが、どれも青山繁晴さんの熱き思いが
伝わってきて感動したり同意したり驚いたりしてます。


この50本以上の番組を日本人の30%ほどが真剣に
視聴し真剣に考えれば、日本はまともな国に変わる
確信してます。特に若い方にはぜひ見ていただきたい。


霊や死者との関わり方も私と、ほとんど同じ考え方を
してますので、時々「科学を勉強した」という人から
「それは幻覚や錯覚であって、存在しない物だ」などと
いう指摘は、私に言わせれば「不勉強そのものだ」と
言ってあげたいと思います。

死や死後世界、霊や霊界、モンロー研究所などのことを
本などで勉強すればするほど、「そういう存在の確かさ」を
追認することの繰り返しになります。船井幸雄さんも
「そういう存在」を認めてますが、勉強家の社長やリーダー
の多くの方が「そういう存在」を「ごく当然あるもの」として
認めているのです。

勉強すればするほど「存在しない」というのは矛盾だらけで
特に「アメリカのモンロー研究所」が実際にやっていて
日本人も既に五千人とも六千人とも言われる人が
モンロー研究所で実際に体験している事実の重みは
「そういう存在」のことを否定できない証だと思います。

科学の万能さに酔いしれている浅薄な学徒に
「科学が研究できる世界なんて、0.1%もないこと」
知るべきだと老婆心から言ってあげたいと思うのです。


以下に「日本文化チャンネル桜」の水島総さんが
原発について、保守について語っていますので
前にも書いてますが私の原発について考え方を
ここに書きたいと思います。

原則、日本は今後も原発からのエネルギーを利用
すべきだと思いますが、今より安全に使えるような
対策を考える必要はもちろんすべきです。
そして
今のような官僚化した東電や原子力安全保安院には
とても安全を任せられないと今や分かりましたので
国民総意の検討が行われるべきでしょう。

代替エネルギーも研究課題です、特にメタンハイドレート
(Methane hydrate)は日本近海にかなり大量に
あることが分かっていますので、本格的な研究を
始めるべきだと思います。その研究の第一人者は
青山繁晴さんの奥様、青山千春さんです。
青山千春さんは日本で初めての女性船長でもあります。

【青山千春】海底資源「メタンハイドレート」の
最新調査報告 桜H220826

http://www.youtube.com/watch?v=SjeyYhaVUgQ

SAKURA NEWS DIGEST
第228号 - 平成23年4月9日 桜・ニュース・ダイジェスト 日本文化チャンネル桜 公式メールマガジン
-スカパー!217ch-
【巻頭エッセイ】 「オタオタするな」 日本文化チャンネル桜代表 水島 総 「オタオタするんじゃない」という言葉は、昔、チャンネル桜
で歴史講座をやっていただいた故名越二荒之助先生
から聞いた言葉だ。 以前、南京「大虐殺」の討論をした時、先生に、南京
大虐殺否定論を述べていただこうと指名した時だった。 先生はその事実関係に触れず、言ってのけた。 「中共が、日本は三十万人虐殺したなどと言っておるが、  そんなことでオタオタするんじゃないですよ。あの中共は  七千万人も自国民を虐殺しとるんです」 この発想と指摘にはほとほと感心して、腹の底から笑った。 さて、未曾有の大災害と福島第一原発の事故によって、 日本は明らかに今、有事に在る。有事に「在る」ので
あって、有事があったという過去形では無い。
しかし、日本のマスメディア、とりわけテレビメディアは、
有事が終わり、これからは「復興」の時だとする
キャンペーンを既に始めている。 それに冷水を浴びせかけたのが、四月七日夜に
東北地方を襲った震度六強の地震だった。 福島原発の汚染拡大抑制活動も不気味な形で
継続している。数カ月はかかるだろう。 有事は未だ継続している。 『WiLL』五月号でも書いたが、この大天災の「有事」
は、外国から戦争を仕掛けられ、爆撃や砲撃を
受けた事態と同じだと受け止めるべきだ。
元傭兵で軍事ジャーナリストの高部正樹氏は、自身
の体験したボスニア・ヘルツェゴビナの爆撃された
都市よりも酷い惨状だと証言している。
福島の第一原発も「想定外」の津波によって破壊された
が、これもミサイル攻撃を受けて破壊されたとの
想像力を働かせるべきだ。 地震も含めて、まだ有事は終わっていない。
東北地方の三万人を超える死者行方不明者の犠牲を
真正面から受け止め、私たち日本国民はこの有事の
重い意味をもっと徹底的に考える必要がある。 現実に未だ進行している危機から目をそらし、「復興」と
いうある意味でみみっちい希望にすがる時では、今は無い。
戦後保守派と呼ばれる人達の中にも、この天災が
引き起こした数万の犠牲者や原発事故の危機的
進行の「有事」に動揺したのか、原発推進論を
引っ込め、原発反対論をぶち始めた人達もいる。
私から言うと、今この時を彼等は国難であるとの
有事(戦争)意識が薄いからではないかと思う。
ミサイル攻撃を受けて損壊した原発に驚き、だから
こそ攻撃を受けぬよう抑止力である核武装が一刻も
早く必要だと論ずる
ならともかく、原発は危ないし、
国土も汚染されて子孫に禍根を残すから 止めようと言い出したのである。
原子力の平和利用が、石炭や石油という化石燃料を
燃やす化学反応では無く、物質そのものの核分裂や
核融合という未知の分野に踏み出したエネルギー分野
であることは、これを始める前からわかっていた
はずである。 私たちは平和な「お花畑」に住んではいない。 地球という常に変化している活火山のような惑星に
住んでいる。惑星としての地球はこれまでも何度も
あったように、小惑星や彗星等の衝突もあり得る
宇宙の天体である。私たちはそうした自然の想定外
リスク(危機)の上に生息し、何とか人智で解決し、
防げるものは防ごうとして来たのではないのか。
人類が誕生して以来、私たちは想定外の天災によって
多くの犠牲を強いられて来た。これは厳然たる事実で
あり、現実である。「保守」の思想とは、その現実を
直視し、真正面から受け入れる姿勢でもある。
しかし、今回の千年に一度と言われる私たち人間の
浅はかな人智を超えた「大津波」とその後の
菅内閣政府東京電力経営陣の無能無策
よって、この天災は人災へと変化したのだ。
私にとって津波は大天災だが、
原発事故の拡大は人災である。
衛星放送日本文化チャンネル桜の番組で、こういう
「保守」動揺分子の皆さんに対して「オタオタするな」
と呼びかけた。 しかし、返って来たのは、反原発をずっと主張して
来た人々と同じ焼き直しの意見と、「原発原理主義」だ
との感情的批判だった。 このような有事に動揺して、先を争って「転向」表明を
し、原発反対を叫びたければするがいい。 しかし、福島第一原発構内の最前線の現場で、原発
事故を押さえこもうと命懸けで戦っている東電関係者、
自衛隊、消防関係の人々のことを少しでも考えた時、
原発の危険をしたり顔で披露する
自分が恥ずかしくないか。 これまで原発に賛成して、推進の旗振りをして来た
自身の不明を恥じるなら、まず、左翼や反原発活動家
や思想家に土下座して謝り、自らの原発推進の
「犯罪行為」と愚かさを悔いて国民に謝罪し、原発事故
の最前線の現場に赴き、原発汚染阻止の「人柱」になる 覚悟と実行を表明すべきである。 恐らく出来はしまい。 こういう偽善と似非ヒューマニズム、似非環境主義を
批判して来たのが「保守」ではなかったか。 まあいいだろう。 彼等がピーピーと反原発をさえずっている間に、最前線
の「兵士」達は決死の覚悟で原発汚染防止の戦いを
続けているのであり、恐らく時間はかかるかもしれない
が、原発汚染はある程度の処で押し止められるだろう。 本当はその「戦い」が終わった時、冷静に厳正に、今回
の原発事故の原因の究明と人災だった部分を明らかに
し、その対策を検討し、全ての情報を国民に公開し、
その上で原子力エネルギー政策の可否を国民が
決定すれば良いのである。 この状態にはある既視感があった。 大東亜戦争に敗れた十日後辺りから始まった朝日新聞
等のメディアの反戦平和主義への「転向」である。
戦争に敗れ、甚大な人的物的被害が明らかになった時、
多くの人々は、戦争は危険なもの、軍隊は危険なもの
として、反戦平和非武装中立といった「日本国憲法」の
主張に沿った考えに変わっていった。
あるいは、広島長崎で原爆が落とされ、「もう二十年間、
広島にはペンペン草も生えぬ」と言われた時から、
漁師が放射能で死亡した第五福竜丸事件を経て、
戦後六十六年間、反原発反核運動は「人類が生み
出した悪魔」との戦いとして、ずっと続けられてきた。 これらの運動は、日本左翼とその影響を受けた日本の
マスメディアを中心にずっと展開されてきた。
一体、こういう発想とどこが違うのかと、自称戦後保守
に言いたいわけである。 君たちの自然観、世界観は、津波の威力と放射能に脅え、
動揺し、結局、反原発主義者の彼等と同じような近代
主義自然観、似非環境主義に戻っただけではないか。
どんな百万言の「岡目八目」の講釈を垂れようと、諸君は
戦後日本の日本国憲法の世界に絡めとられたのである。 最早、言葉もない。勝手に、反原発を叫び、火力発電で
CO2を増やし、反原発環境主義者の皆さんと一緒に、
日本を「良くしてくれる」ことを望むだけだ。 私たちは今、大災害のもたらした恐るべき惨状を
見つめて呆然と佇んでいる。しかし、
この惨状は都市や港が破壊された姿だけでは無い。 私たちが今、目の当たりにしているのは、勇気と覚悟を
失った戦後日本の道義的、倫理的な無惨極まる状況
であり、戦後日本の思想的な退廃の惨状でもある。
私の言っている「保守」は、いわゆるイデオロギー的な
意味での保守では無い。 そんなものや連中は元々信じていない。 それよりも、日本人として、このリスク一杯の火山列島
日本そのものを丸ごと愛せるかという問いかけである。 火山や地震や津波が怖くて日本に住めるか、原発が
怖くて日本に住めるか、本当に「恐ろしい」自然が支配
する日本に住めるか、その性根が問われていると
考えるのである。
日本を愛するというのは、都合良く、美しい日本だけを 愛するのではない。駄目な日本、汚い日本、
危険な日本も、丸ごと愛することなのだ。
新たなエネルギーや方策を模索しながら、今はこの失敗
や人災を踏まえ、原子力エネルギーを推進していく。 それが私の考えである。
オタオタしない、名越先生の笑顔を思い出しながら、 草の根日本国民にはそうあってほしいと願っている。
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本来、国民に見せるべきビデオを隠したから、さもそれが国家機密であるかのように今も言い張る民主党。国家機密ではないビデオを流出させたからと言ってまったく罪はない!

菅直人の頭の中がからっぽだというレントゲン写真が
公開されたら、民主党は国家機密の流出だと言うか?
仙石由人がシナからワイロを受けとっている写真が
公開されたら、民主党は国家機密の流出だと言うだろう。
本当にそのようなものが、もしあり、それが流出したなら
それは国家機密の流出になるはずだ。

しかし今回のビデオは国民に見せなければいけない、
国民共有のビデオだろう。
どこに秘密が含まれているのか?
ユーチューブで見る限りどこにも秘密なものはない。


伝聞でしか伝わってないがシナの船員が海上保安庁
の船員をモリで突き、殺そうとしているシーンがある
はずだ
が、それは今回の44分ほどのにはなかった。
シナの行為がそこまで悪質であり、見せたら国民が
激怒し、その船の船長を釈放したことに、さらに怒り
が増幅することを民主党、つまり菅直人というより
仙石由人が恐れて非公開にしたのではないか?

下記のYoutube動画は仙石が関係者を恫喝した
ことを別の関係者が語っていると言っている。

もちろん今回の流出で明らかになったように
シナの船がぶつける意志をもってわざと衝突させた
ことが日本国民に分かることも恐れたのだ。
これが真実だろう、仙石に聞いてもトボけるだろうが。

日本の国益に反する行為の連続だった民主党の
卑劣なやり方に批判が集まることを恐れたから
非公開にし、国家機密にしたのだろう。

それを「国家機密の流出」だから捜査し犯人を捜し
再発防止しなければと民主党が考えているのなら
それは違う。

再発防止は、「シナの利益ばかり考え、日本の国益を
損なうことばかりする」民主党のやり方を一切止めて
これからは「日本の国益を重視し日本のための
国家運営をすること」ではないのか?

犯人とは犯罪者のことだが、今回の流出させた人は
国士であるし、英雄でもある。国家機密でない、
国民が知らなければいけないビデオを国民に見せて
くれたのだから、表彰すべき人だろう。犯人扱いする
非礼はすぐに止めるべきである。

菅直人と仙石由人を「シナの国益のために働き、
日本の国益を著しく損なった罪」で逮捕し起訴すべき
である。


次の2つの記事はぜひお読み下さい。
特に、
1/2と2/2がある2つの
【青山繁晴】中国漁民釈放は仙谷の指示!
中国に屈した民主党屈辱外交

は、日本中の人が見てもらいたいユウチューブ動画です
仙石官房長官が法務大臣などに圧力を、というか
脅しをかけたことが明白なことを語っています。



「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成22年(2010)11月9日(火曜日)
通巻3125号
(読者の声1)いま日本を崩壊させている張本人は
この人仙石官房長官です。周囲でこの人を取り巻いて
いる民主党議員連中です。
民主党に投票した我々国民は、民主党の詐欺行為
に騙されたことが判明しました。自覚した国民は増えて
います。まだ自覚するまで至っていない国民が民主党
を支持しているのです。民主党打倒あるのみです。
民主党議員は、菅や仙石に辞任を呼び掛けていません。
いまや民主党議員も国民の敵です。これらの動画を
拡散くださることお願いします。
 下記のyoutubeは是非ご覧下さい! 特に
【尖閣デモ】地元メディアの扱い【石垣島】はご覧下さい!
 石垣の声も共同通信発ですから全国に発信されません!
「青山繁晴がズバリ!じゃないけど, ココだけ話 !
中国の影響力」のアフリカの実態も知っておくべきだと
思います!
◎【尖閣デモ】地元メディアの扱い【石垣島】
http://www.youtube.com/watch?v=qHR2hqyBgPA&NR=1

【青山繁晴】1/2中国漁民釈放は仙谷の指示!
中国に屈した民主党屈辱外交

http://www.youtube.com/watch?v=0PAv98r8akA&feature=related
【青山繁晴】2/2中国漁民釈放は仙谷の指示!
中国に屈した民主党屈辱外交

http://www.youtube.com/watch?v=cuQCWKzE1lM&feature=related
【青山繁晴】青山繁晴がズバリ!じゃないけど,
ココだけ話 ! 中国の影響力
http://www.youtube.com/watch?v=CvvvWYvgV1o&feature=related
  (MN生、大阪)
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━━━━━━━━━━━━━━━
菅政権の尖閣衝突ビデオでの倒錯
━━━━━━━━━━━━━━━
          古森 義久

国民の「知る権利」をどう考えるのか。
菅政権がそもそも国民の知らせるべき公共の情報を
不当に隠していたのです。

法は法という基本は確かに大切です。

しかし今回の場合は、実際にはもう秘密ではない動画
の映像です。しかも国民が最初から知っておくべき
映像なのです。


この件についての産経新聞の社説を読んでください。

■【主張】ビデオ流出捜査 優先順位をすり替えるな

沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁
の撮影したビデオ映像が流出した問題は、福岡高検が
捜査に乗り出し、海上保安庁が東京地検と警視庁に
告発したことで、刑事事件となった。不正は法と証拠の
もとに明らかにされるのが当然である。

だが、事の本質は、中国漁船の側に非があることを
明確に映し出している映像を、政府が国民の目から
隠し続けたことにある。
不法な形の流出ではなく、
政府の意思としての全面公開が求められることに
変わりはない。

仙谷由人官房長官は、国家公務員の守秘義務違反の
罰則を強化する考えを示した。対処すべき優先順位の
すり替えである。まず急ぐべきは映像の公開と、中国の
反発を恐れて非公開を続けた弱腰外交を反省すること
だろう。


そもそも衝突映像は国家機密だったのか。海保は当初、
ビデオ公開に前向きだったとされる。事実、平成11年
に奄美諸島沖で起きた北朝鮮工作船との銃撃戦では
直後にビデオが公開され、海保の行動の正当性が裏
付けられる結果となった。今回も、その教訓に学ぶべき
だったのである。

秘匿対象となったのは、那覇地検の捜査資料となり、
刑事訴訟法によって初公判前の証拠公開が禁じられて
いるためだ。政府もビデオ非公開の理由に「刑訴法」を
あげ続けてきた。

しかし、中国人船長を処分保留のまま釈放した那覇
地検には事実上、起訴猶予しか処分の道はなく、ビデオ
は証拠価値を失う。いつまでも処分が出ないのは、
政府に映像を非公開にさせ続けるためとしか映らない。

検察当局の姿勢にも違和感がある。最高検は、検察
内部から映像が流出した形跡がないとする内部調査
結果を公表したうえで、福岡高検に捜査に着手する
よう指示したことを明らかにした。

問題の映像を保管していたのは、那覇地検と石垣
海上保安部だった。内部には調査、外部へは捜査
では、身内に対する甘さが引き起こした大阪地検
特捜部の証拠隠滅・犯人隠避事件の反省がないと
批判されても仕方あるまい。

この期に及んで菅直人政権が、ビデオ映像を流出
させた「犯人」捜しに国民の関心を向けさせようと
しているなら許し難い。
ただちに政府の手で、全面的
にビデオを公開すべきである。

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破格な安さ、そんな宿を知りたくないですか?


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ほんとんどの人が知らない日本全国の格安宿


はじめまして

私は旅行が好きなので、家族で時々旅行に出かけますが、
考えられないくらいの安い料金で、日本中の宿を利用しています。

どれくらい格安の宿かというと、
1万円札が1000円で売ってあるようなイメージです。

変な例え話をしましたけど、
それくらい破格な安さで利用できる宿なので、
友だちに話してもすぐには信じてもらえず、
時には「ウソつけ!」とまで言われるほど・・・。

でも、私が宿の写真や料金表を見せると、
ついさっきまで私を「ウソつき」呼ばわりしていた友人が、
「えっ!マジでこんな安い宿があるとはねー」と
態度が180度変わります(笑)

これからお話していく内容は、誰でもすぐには
信じてくれないような話なので、
ある意味、胡散臭く感じると思います。

信じる信じないはあなたの自由ですが、
全て本当の話です。

・・数年前

私:「どっか旅行に行きたいねー。」

妻:「そうねぇー。」

二人:「でもそんな余裕ないよなぁ(苦笑)」

子供が大きくなるにつれ、旅行から足が遠のく
というのはよくある話ですが、
当時の私もそのパターンで、よく妻と
こんなやり取りをしていました。

ゴールデンウィークや夏休み冬休みに、
家族みんなで旅行に行きたーい!

でも・・、予算的にキビシー!(ガクッ)

旅行って最高に楽しいですが、
交通費・宿泊費・食事代・お土産代を考えると、
一度の旅行にかかる費用もバカにできませんよね?

よく旅行に行ってた独身時代を思いだしつつ、
もっと勉強して給料の高い会社に入っとけば、
今も気軽に旅行に行けたのになぁ・・・。

なんて妄想しても私の安月給がUPする訳じゃないのですが、
そんな事ばっかり考えていました。

でも、そんなある日、私はひょんな事から、
常識では絶対に考えられない料金で
利用できる宿がある事を知ったのです。

これからその宿について詳しくお話しますが、
あなたが思っている宿の常識が、音を立てて崩れると思います。

詳しくは、こちらをご覧下さい。


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ロトドリーム
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