2016年06月22日

溶接士の技量

先日、溶接士の技量というお話がありました。
誤解をされているようですが、訂正するまでには至りませんでした。

まず、溶接士という 国家資格があるわけではありません。

さらに、技量を検査するという仕組みそのものはあるのですが、一度受けたら一生行けるというものではありません。
一定の向きなどで溶接作業をして、その出来栄えを認定する制度のようなものだと考えています。2年ほどで期限が来て、再度受検して、落ちたらそれまでという厳しいものです。

参考までに。
溶接技能者資格について

こちら


溶接技能者の技量は、溶接の対象となる構造物などの品質を左右する重要な要素であり、溶接技能者の資格は、構造物などの製作にあたり適用法規、発注仕様書などによって要求されています。
 日本溶接協会では、JIS、WESなどの検定試験規格にもとづいて評価試験を全国各地で行い、資格認証しています。

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2016年06月14日

空調とは・・・・

Wikipediaによると

空調とは
空気調和(くうきちょうわ、空調、くうちょう)とは、人間の快適性の向上目的や、生産、管理、貯蔵といった物品を扱う上での産業目的で、ある場所の空気の温度や湿度、清浄度、気流などを調整することである

として、空気調和の項へ リダイレクトされる。

一方、空気調節 で検索しても、空気調和へリダイレクトされるが、空気調節って 何よ?と違和感。

ところが、検索結果で見ると(グーグルさん)
空気調和==約 2,200,000 件
空気調節==約 2,360,000 件

空調====約 30,300,000 件と一ケタ多いのは、なんとか空調という会社名なんかが入ってくるからかな?

で、空気調和 VS 空気調節 で言えば、空気調節に ガスバーナーの流入空気の調節みたいな概念が入ってくるから多いとして、冷暖房 調湿 清浄 の 空気ハンドリングは 空気調和だと思うのに、漫画家さんは、空気調節の方が良いとおっしゃる・・・・困ったもんだ。。。。






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2016年06月09日

土曜日を休む現場

工事現場は、日曜休みが普通でありましたが、土曜日も休むべきではないかというお話もあり、発注者がそういう工程で発注しないといけませんということで、門真市では、試行してみるそうです。

こちらの発表によりますと。
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門真市では、国が取り組みを進めている建設業界における若手技術者の確保や育成のための現場環境の改善や、公共工事の品質確保などの観点から、市の公休日に現場を閉所する工事の発注に向けて検討を重ねてきました。
検討の結果、試行段階として導入が可能であるものと判断したため、平成28年度7月以降告示分の発注工事から、下記のとおり試行を実施しますのでお知らせします。
なお、現場状況や悪天候等の不可抗力により、休日作業を認める措置をとる場合もあります。
今後は、試行実施による課題抽出などを行い、本格導入に向けた取り組みを進めていきますので、皆さまのご協力をお願いします。
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だそうであります。

週40時間労働の確立に向けての取り組みであると感じます。





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2016年06月05日

準中型運転免許の施行日

中型免許と普通免許の間の免許にあたる「準中型自動車免許」が
「2017年6月17日までに施行」となっていました。

警察庁がパブリックコメントを募集する
「道路交通法施行令の改正案」により、「2017年(平成29年)3月12日」と記載されましたので、よほどの事がない限り3月施行となります。

平 成 2 8 年 5 月   警 察 庁
「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集について
警察庁では、平成27年6月17日に公布された道路交通法の一部を改正する法律(平成27年法律第40号)の施行等に伴い、道路交通法施行令の一部を改正する政令案等について検討しています。

のなか

4 施行期日
改正法の施行の日(平成29年3月12日)とする。

とあります。改正の中身については、詳しく解説しているページなどを参照してください。



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2016年06月02日

空調服 後付

空調服が出てきて、もう何年。結構使っている人を見るけれど、服にファンが仕込んであるので、洗濯が大変。

ということで、後付。




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安全週間 準備月間2016

7月の1週が 安全週間というのは わかりきっていることなのに、そこへイベントがあるというのは困ったもんであります。今月1ヶ月は その準備月間ということで、年度の協議会の総会やら、安全表彰などをする安全大会がこの時期に多い。

安全週間の1週間のあいだにやるという考え方のところと、その前にやるという考えのところと、考え方の違いはあるものの、安全作業を確保しようという気持ちは同じである。

今年は、労働局が 墜落防止に ハーネスの安全帯を推進してきて、背中で吊り下げるタイプの安全帯を勧めてくる。装着が面倒、腰ベルトがないので道具が下げられない(追加で胴ベルトつければ解決するけど)などのデメリットも挙げられるのだけれども、なんせ、一人分2万円近くする。フックがダブルなのは当然だし、ショックアブソーバもついているし、理解はできるのだけれども、高いなぁというのが本音である。

送風機も付けて、快適職場にするには投資かなとは思うけれども。。。。



a27 at 10:55|この記事のリンクツッコミを入れる(0)

2016年05月31日

専任主任技術者のボーダーラインが2500万から3500万になる件

それ自体は、法26条第三項 と 令27条に書いてあり、それの改正となるのであるけれども
では、2016/6/1以降の 3500万円が、税込みであることの根拠はどこにあるのかと言いますと

建設業許可事務ガイドラインについて
(平成 13 年4月3日国総建第 97 号 総合政策局建設業課長から地方整備局建政部長等あて)
最終改正 平成 25 年 4 月 17 日国土建第 13 号  現物はこちら。の26ページあたりにこう書いてあります。

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【その他】
2.法等における「請負代金の額」等の内容について
消費税及び地方消費税は消費一般に負担を求める間接税であり、取引の各段階において適正に
転嫁される必要があることにかんがみ、法、令及び規則の規定中、「請負代金の額」その他の個々
の取引に係る請負代金に係る用語は、当該取引に係る消費税及び地方消費税の額を含むものとす
る。
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ということで、3500万円は税込。  これは、消費税8%の時代では3240万すこしの金額となりますので
これを超えるものは専任が必要という事になります。

しかし、国土交通省 総合政策局 建設業課長 という 課長通達で規定されているというのが
根拠薄弱な気もしますけれども、当然と言えば当然な話ですので、わざわざ法文に書くわけにはいかないという気持ちがあるのかなと思ったりします。





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建設業法が変わります 2016/6/1

専任の現場配置技術者が必要な建設工事の請負代金額が引き上げられます
これまで建築一式工事以外の場合は2,500万円だった要件が3,500万円に

ダクト工事業者の注目点はここです。

税込2500万円(税抜2315万)を超える現場には、専任の主任技術者等が必要でしたが、明日からは税込3500万円(税抜3240万)を超える現場に、専任ということで良くなります。

国土交通省 報道発表資料はこちら


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2016年05月19日

受注余力についての興信所からの問い合わせ

興信所のようなところからの連絡で、受注余力の調査が入っているので聞きたいことがあると連絡があります。

本当に顧客からの依頼かどうかは不明ですが、仮に、本当だとして、興信所が調査した施工業者の受注余力というレポートがあるからと言って、その顧客の仕事を受注できるかどうかはその段階にならないと良くわからないのが現実です。

建設業の下請負は、図面で物量と施工場所や施工時期を明示してもらって積算し、見積書としてお届けするのが普通です。この段階で、施工できるかどうかを判断していますので、施工できないのであれば最初から見積もりができません。あるいは、むちゃくちゃ高い積算見積もりとなってしまいます。

そのうえで、値段の交渉やら施工範囲の調整があって、発注書が来て、それに対する注文請書が出た段階で受注が確定します。注文請書を出したら、ある意味、必ずやらなければなりませんが、発注書が来た段階でも断ることは制度上は可能です。(営業上は無茶な話ですが)

これは、施工能力に限界がある以上、能力以上の受注をすれば、外注で施工するとしても、高くなってしまいますし、施工管理もできないとなれば品質面での確保が難しくなりますので、丸投げで自社で施工管理ができないのであれば、受注できないという事になります。場合によれば、施工範囲の変更や、工程の調整(遅い部分と交代したり、先にできる部分に入り込んだり)して施工します。

そのような流動的な状況の中、よりよい仕事を求めて受注に向かいますので、1年程度先の受注余力がどうだと言われても、感覚で言っているだけに過ぎないことになります。それをまとめて報告することで興信所が仕事としているのであれば、それを発注する元請け業者もどうかしているし、それを信用して受注計画を立てるというのもいかがなものかと思います。

ということは、本当にそんな調査を発注する元請け業者は本当にあるのか?というところに立ち返ります。

全国的な動向を把握するために協力しろというよりも、個別具体的な受注ができるかどうかという特定の(しかも匿名の)顧客が調査しているという方が精度が上がるとでも思っているのかもしれません。

ま、こちらに費用が発生する案件ではないので、手間だけの話ではあるのですが、興信所というお仕事もなかなか大変だなと思うところであります。


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2016年05月09日

大阪府下市町村別建設業従事者率

大阪府の中で、市町村によって、建設業に従事している人が偏りがあるのではないかと思って、調べてみた。

人口統計で平成22年10月現在の市町村別就業者数と建設業就業者数の統計がある。大阪府HPより参照

大阪府全域で就業者が3815052人。建設業には260112人ということで、6.8%が建設業に従事していることになる。この6.8%が大阪府下の建設業就業者率平均として、市町村別で最高の率となるのが門真市。就業者60983のうち建設業従事者が5332ということは9.7%。 大阪府下の平均より42%高い数字となる。

一方、建設業の許可業者の数は、会社がどこにあるかということで、平成27年3月31日現在で大阪府下に35438業者ある。(個人経営も含む)15歳以上の人口総数に対して言えば、10万人当たり466社あることになる。

これを平均として、一番多いのが摂津市。15歳上人口総数71668人に620業者。10万当たり865社あることになる。これは、平均の86%高い数字。

で、その次が、門真市 10万当たり668社 平均の43%高い。

能勢町や河南町が業者数が多いのは、土木関係が多いのだろうか?あと、就業人口や業者数が総じて高いのが、岸和田、守口、寝屋川、松原、四條畷・・・・なんとなく、理解していただけるだろうか?

a27 at 17:09|この記事のリンクツッコミを入れる(0)