aamall

2017年04月13日

民法の改正 120年ぶり? で

2017/4に国会で民法が改正、120年ぶりとか。
施行令とか施行規則ではなく民法の本文が改正されるのであるから、大きな事柄が多いのだろうけれども、会社経営にあたるものとして、次の条文には注目している。

以下新設される465条の6
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(公正証書の作成と保証の効力)
第四百六十五条の六
事業のために負担した貸金等債務を主たる
債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担
する貸金等債務が含まれる根保証契約は、その契約の締結に先
立ち、その締結の日前一箇月以内に作成された公正証書で保証
人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していな
ければ、その効力を生じない。
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事業のため、つまりは、会社法人が借金するのに対して個人が保証するには、1か月前までの事前に公正証書を作成しないといけないという事です。これ以外に根保証についてもいろいろ変わるようですが、全体として会社の借金に対して個人保証をどうするかというのは厳格な運用になるという事であります。

法人である会社が債務を負う事について、銀行側が担保提供を求める形はあるとして、提供する担保のない場合には、結局、個人財産である土地や家を担保として提供するのはできるとして、額を決めずに保証したり、公正証書なく連帯保証するという方法が取れなくなるという事になります。

もちろん、公正証書を作成すればできるという事になりますが、つまりは、公証役場へ行って作成しないといけなくなるという事で、やるとすれば手間は格段に増えることになります。

無制限の個人保証は経営者の自己破産を招くとかの理由で行われなくなってきているものの、実務上は、担保があるとか、公正証書で極度額を設定しての保証をするとかでなければ借り入れが起こせなくなると思えます。

特に、新規起業にあたって借り入れを起こす場合、不動産もなく人的保証だけで借り入れを起こすことが難しくなり新規参入が難しいことになりはしないかと危惧します。

また、個人の根保証さえあればいいやという安易な考えで借り入れを出せない銀行側は、企業そのものの独自技術や将来性、経営安定についての判断を迫られますので、企業としては当然、財務諸表の確実な作成、資料提供や説明を求められることとなり、その上で適切な借り入れ・貸し出しが行われることが期待されます。

法律の施行は3年後ぐらいでありますから、その間の周知期間内にも借り入れの保証については変化が出てくるでしょう。銀行も会社も、何かと大変な時代になってきたという事であります。


a27 at 08:53│Comments(0)

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