政府の行政刷新会議は24日、競輪やオートレースを運営する経済産業省所管法人「JKA」が車券の収入の一部で行っている補助事業と競輪を主催する自治体への還付事業について、審査の仕方を抜本的に改めるまではいずれも「廃止」と判定した。

 枝野幸男行政刷新担当相(45)はJKAの構造的な問題について「あらゆる公営ギャンブルに共通している部分がある。(横断的な)横ぐしで行政刷新会議として方向性を出す」と指摘。農林水産省所管のJRAなどにも厳しい姿勢で臨む方針を示した。

 日本自転車振興会が前身の「JKA」は、競輪に出場する選手のあっせんや広報事業を手がける。自治体から売上金の3・2%相当を交付金収入として受け取り、これを元手に補助事業も行っている。08年度には253億円の交付金のうち、機械工業振興に107億円、公益事業振興として86億円を交付した。ただ、その交付の際の審査基準が甘いとして「必要な事業はいったん、国庫に返納し、国として支援するべき」という意見も出た。競輪場の改修費用を自治体に戻す交付金還付事業にも「実情に即していない」と批判が続出した。

 夏の参院選に民主党から出馬する競輪選手の長塚智広(31)=茨城選挙区=も傍聴に訪れ、「ファンの方には命の次に大事なお金を賭けてもらっている。その売り上げが経済産業省の天下り先に行っている。事業仕分けをきっかけに、新しい競輪のあり方を考えてほしい」と述べた。

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