枝野幸男行政刷新相は29日午後、都内で記者会見し、4月に始める事業仕分け第2弾で対象となる独立行政法人(独法)について、「独法通則法廃止をゴールにしたい」と述べ、仕分け結果を踏まえ、現行制度の廃止を目指す考えを明らかにした。
 枝野氏は独法制度について「失敗だった。あまりにも性格の違う各種の仕事を(独法を定める)通則法という一つのルールの中で動かそうとしているので、合理的な制度運営になっていない」と指摘。
 その上で「今の独法を大幅に再編して、今の形の外郭団体もあるだろうし、違う法人形態もあるだろう。役所の外局、付属機関みたいな形でやった方が効率的な部分もあるのではないか」と述べ、新たな法人形態の在り方を検討する考えを示した。 

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