新党「たちあがれ日本」は12日、平沼赳夫代表らメンバー5人が会談し、今夏の参院選の候補者選考に着手した。「10議席獲得」を目標に比例代表で10人以上、選挙区で4~5人を擁立する方針だが、自民党と競合すれば民主党を利する結果になりかねないジレンマを抱え、擁立作業は難航必至。対照的に、みんなの党は11日投開票の東京都多摩市長選で推薦候補が善戦し参院選に弾みをつけるなど「第三極」を巡って明暗が分かれている。【高山祐、野原大輔】

 たちあがれ日本は1~2人区では自民党を側面支援、改選数3以上の選挙区で候補者擁立を検討する。東京、埼玉、神奈川など6選挙区だが、地の利があるのは与謝野馨共同代表と発起人の石原慎太郎都知事がいる東京だけ。その東京も自民党都連が衆院選比例代表で復活当選した与謝野氏の新党結成に反発。7日には都連会長の石原伸晃組織運動本部長が与謝野氏と会い、候補者擁立を自重するよう促した。

 石原知事は10日の記者会見で「フレッシュな、あっと驚く候補者を立てる」と宣言した。メンバーの平均年齢が70歳近いため、若い人材の発掘も急ぐが、候補者選びは各議員の人脈頼りが実情だ。

 一方、多摩市長選ではみんなの党の推薦候補が、当選した民主党系候補に約1400票差まで迫り、党公認候補が1、2位を独占した3月の神奈川県逗子市議選に続いて勢いを見せつけた。

 多摩市では92年の参院選比例代表で、結党したばかりの日本新党が自民、社会両党に次いで得票数3位になり、都市部での「ブーム」の先行指標ともいわれる。同党議員も「なぜここまで迫れたのかよく分からない」と一様に驚きを隠さない。

 自民党幹部は「平沼・与謝野新党に選挙区選挙を戦う力はない。怖いのはみんなの党だ」と警戒。民主党内には「みんなの党が参院選の勝敗を決する1人区に候補者を立てないのが救いだ」という声さえ出始めた。

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