政府は8日、所得や社会保障の情報を一元的に管理する番号制度の導入へ向け、関係閣僚らによる検討会(会長・菅直人副総理兼財務相)の初会合を開いた。年金など社会保障制度改革が今夏参院選の争点になるとにらみ、5月をめどに複数案をまとめ「生活重視」の姿勢をアピールしたい考えだ。

 検討会には仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相、長妻昭厚生労働相、原口一博総務相らが出席。

 菅氏は冒頭のあいさつで「税金などを取る立場ではなく、サービスを受ける皆さんの立場で、必要な制度を議論したい」と述べ、生活向上に力点を置く意向を示した。

 民主党は09年の衆院選マニフェスト(政権公約)で年金の一元化や「最低保障年金」の創設など社会保障制度の抜本改革を掲げており、低所得者の支援拡充も含め、これらの政策実現には正確な所得把握が必要としている。

 政府は09年末にまとめた「10年度税制改正大綱」で、番号制度について「1年以内をめどに結論を出す」方針を明記。早ければ11年の通常国会で関連法案提出を目指す。【谷川貴史】

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