来年度の診療報酬改定では、病院で実施する「手術」を中心に、重点的な評価の引き上げを行う。厚生労働省が2月5日の中央社会保険医療協議会(中医協)の総会に示した改定案によると、外科系学会社会保険委員会連合(外保連)の手術報酬に関する試案に基づき、現行点数とのかい離が大きく、高度な専門性を要すると判断される手術について、現行点数の最大5割を目安に引き上げる。

 厚労省によると、来年度の報酬改定での対象項目は手術全1800項目の半分程度。
 技術度や協力者数、所要時間などを勘案している外保連試案に基づき、経験年数15年程度の特に特殊な技術を有する専門医が実施する「技術度区分E」の手術と、経験年数15年程度の専門医が実施する「技術度区分D」の手術の評価を引き上げる。
 また、現行では3歳未満の小児の手術に認めている「乳幼児加算」の対象も6歳未満に拡大する。

 意見交換では、嘉山孝正委員(山形大医学部長)が、手術料引き上げの算定要件として「ぜひとも『勤務医の処遇改善を考慮した場合』というような言葉を入れてほしい」と主張。
 これに対し厚労省側は、仮にこうした文言を入れた場合、処遇改善に急には対応できないところもあるため、「手術料そのものが算定できない事態になってはいけない」と述べ、手術料の算定要件ではなく、答申の付帯意見などに盛り込むことを提案した。


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