政府は28日、チリ中部沿岸で発生した巨大地震を受け、関係省庁の局長級による緊急参集チームの会合を首相官邸で開き、津波による被害を最小限とするための対策や住民避難に万全を期す方針を決定した。津波に関する官邸対策室を官邸内の危機管理センターに設置し、伊藤哲朗内閣危機管理監を中心に情報収集に当たったが、東北3県を対象にした大津波警報の津波警報への切り替えを踏まえ、午後7時すぎに対策室を連絡室に改組した。
 平野博文官房長官は同日夜、首相官邸で記者団に「人的被害は確認されていない」と述べる一方、「国民には警戒心を緩めずに、関係機関の指示に従って落ち着いて行動していただきたい」と呼び掛けた。
 鳩山由紀夫首相は午前、首相公邸で平野長官に対し、「国民への情報提供を徹底し、万全の態勢を敷いてほしい」と指示した。また、官邸で記者団に「住民に一人の被害も出さないように(対策を)徹底したい」と強調。さらに「太平洋沿岸部にお住まいの皆さんには、絶対に海に近づかないよう呼び掛けている。それを守っていただきたい。油断は大敵だ」と訴えた。 

【関連ニュース】
【特集】ハイチ大地震取材体験記~被災地の1週間~
〔写真特集〕ハイチ大地震
〔用語解説〕「大津波警報」
岩手・久慈港で1.2メートル=太平洋側各地で観測
警報引き下げ、適切ではない=「3メートル津波」は否定

1票の格差 東京高裁判決 「違憲」明言なしに原告不満も(毎日新聞)
<松田参院議員>自民に離党届、元秘書が民主で出馬(毎日新聞)
<富士山の日>「2月23日」イベントに300人参加 静岡(毎日新聞)
政府・民主党、各省政策会議の見直し協議へ(産経新聞)
自民が審議拒否、小沢氏は国会招致明言避ける(読売新聞)