米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として鳩山首相が有力視する鹿児島県の徳之島で18日午前、約1万3000人(主催者発表)が参加する移設反対集会が始まった。

 島民2万6000人余りの同島では異例の大規模集会で、地元3町長も主催者として参加。首相が「5月末までの決着」の前提条件とする地元の合意を得るのは、絶望的な状況にあることが改めて鮮明になった。

 集会は、3町長のほか、商工会や漁協など約60団体でつくる「米軍基地移設反対協議会」が主催し、徳之島町の漁港に特設会場を設けて行われた。島民たちは「絶対反対 NO BASE」「国は住民の声を聞いて」などと書いたプラカードを掲げ、気勢を上げた。

 高岡秀規・徳之島町長は「アメリカもノーと言った徳之島案はありえない。最後の最後まで、反対の輪を広げていこう」と呼びかけた。

 徳之島では3月末にも4200人が集まり、移設反対集会を開催。今回の1万人集会は当初、5月に計画していたが、政府が地元への説明をせずに移設案を検討していることに対抗し、前倒しで実施した。

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