87年の国鉄分割・民営化の際、労働組合の組合員がJRに採用されなかった問題で、前原誠司・国土交通相は19日の記者会見で、与党3党が解決に向けて動き始めていることを明らかにした。

 前原国交相は「長年解決していない問題だ。闘ってこられた方も高齢となり、亡くなった方もいる。一日も早い解決が望ましいとは考えている」と述べたうえで、「何らかの要請、要望があれば対処したい」と話した。

 この問題は、国鉄労働組合(国労)所属などを理由に、北海道や九州の組合員ら1047人がJRに不採用となり、解雇無効を求める訴訟が続いている。

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