2010年03月

5ダムの本体着工容認=計画通り補助金配分-前原国交相(時事通信)

 前原誠司国土交通相は26日の記者会見で、国の補助ダムについて、「先週までに各県議会の議決を経て本体工事の契約が行われた事業は、計画通り(2010年度の)補助金を配分する」と述べ、浅川ダム(長野県)など5事業は建設の可否を検証する対象から外し、本体着工を認める意向を明らかにした。
 5事業は浅川ダムのほか、内海ダム(香川県)、路木ダム(熊本県)、与布土ダム(兵庫県)、野間川生活貯水池(広島県)。 

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「新人仕分け人」案、1日で幻に=首相要請に党側が難色(時事通信)

 政府が4月下旬から開始予定の「事業仕分け」第2弾をめぐり、鳩山由紀夫首相が小沢一郎民主党幹事長に求めた新人議員を仕分け人に起用する案が、わずか1日で立ち消えの方向となった。小沢氏ら執行部が難色を示したためだ。
 首相は24日の政府・民主党首脳会議で「(衆参両院の)1期生を総動員して、独立行政法人、公益法人見直しに力を貸してほしい」と提案、記者団に「基本的にオーケーをいただいた」と説明した。ところが、25日夕には「(新人議員に)仕分け人になれと言っているわけではない」と発言を後退させた。
 小沢氏は同日午後、福岡市内での記者会見で「1年生143人(全員)が政府のポジションに入れるわけもない」と指摘。これに先立ち、山岡賢次国対委員長が国会内で平野博文官房長官に、新人議員は事業仕分けに直接関与させない方針を伝えた。小沢氏と距離を置く議員からは「小沢執行部が、チルドレンに手を突っ込まれるのを嫌ったのだろう」との見方も出ている。 

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生方副幹事長は続投、小沢氏の要請受け(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長は23日午後、国会内で生方幸夫衆院議員と会談し、「もう一度、一緒にやってくれないか」と述べ、副幹事長留任を要請した。

 生方氏も了承し、副幹事長にとどまることが決まった。

 生方氏は今月17日付の産経新聞のインタビューで、「今の民主党は権限と財源をどなたか一人が握っている」などと党運営を批判した。

 高嶋良充筆頭副幹事長が自発的辞任を求めたが拒否したため、党執行部は生方氏を解任する方針を決め、23日に正式決定する予定だった。

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消防機関の新型インフル対策で報告書-消防庁(医療介護CBニュース)

 総務省消防庁はこのほど、「消防機関における新型インフルエンザ対策検討会」の報告書を公表した。新型インフルエンザへの対応について、「発熱相談センターの有効性が高く評価されている」と指摘。同センターに相談することによって住民は冷静な対応ができ、その結果、「不要不急の救急要請が抑制され、救急搬送全体が逼迫することなく機能した一因となっているとされている」としている。

 同検討会は、消防機関における新型インフルエンザ対策の一層の強化や、業務継続計画ガイドラインの改定を行うため、昨年8月から計3回開かれた。新型インフルエンザへの対応の状況や、消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドラインの改定について議論した。

 報告書では、地域における新型インフルエンザ(H1N1)への具体的な対応について詳細に検証して適切な対応を検討し、強毒性新型インフルエンザの対応に反映させることが課題とした。

 また2008年12月に消防庁が策定した「消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドライン」について、「いわゆる強毒性の新型インフルエンザ(H5N1)を対象にしたもの」と指摘。毒性が強くないことが判明した際の計画の考え方などを示している。
 具体的には、消防機関における業務継続計画については、「感染力・毒性ともに強いウイルスによる新型インフルエンザを前提として策定しておくもの」とし、「仮に平成21年4月に発生した新型インフルエンザ(H1N1)のように毒性が高くないことが判明した場合は、弾力的に業務継続計画を運用してよい」と注記するなどの改定を行った。


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<生物多様性条約>目標案公表 20の個別目標を掲げる(毎日新聞)

 今年10月に名古屋市で開かれる国連生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)での採択を目指す世界目標案を、条約事務局(カナダ・モントリオール)がまとめ、17日公表した。自然と共生した世界を2050年に実現するため、今後10年間に達成すべき20の個別目標を掲げている。

 生物多様性は地球上のあらゆる生物や生態系などが多様で豊かな状態。COP10では、02年に採択した「10年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」との現行目標の達成度を検証するが、具体性に欠け、強制力もないことから達成は絶望視されている。

 新しい目標案は、50年の世界を「生物多様性が保全・回復され、賢明に利用され、すべての人々に便益を提供する自然と共生する」と位置づけたうえで、20年までの具体的な個別目標を設定。森林の損失と劣化を半減▽陸・海域の少なくとも15%以上を保護区に指定▽生物多様性に悪影響を及ぼす事業への補助廃止▽過剰な漁獲の撤廃--などを掲げ、実行のための手段や指標も示した。「農林業の利用地域の持続的管理」という個別目標では、日本政府が提唱している「SATOYAMA(里山)イニシアチブ」が紹介されている。【足立旬子】

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