政府は20日朝、「中期的な財政運営に関する閣僚委員会」を開き、財政再建を巡る閣僚間の議論をスタートさせた。11年度から3年間の予算の骨格を示す「中期財政フレーム」と、中長期の財政再建の道筋を示す「財政運営戦略」について、6月までの決定を目指す。

 鳩山由紀夫首相と菅直人副総理兼財務相、仙谷由人国家戦略担当相、平野博文官房長官らが出席。議論のたたき台として、有識者による検討委員会が4月6日に取りまとめた論点整理が報告された。

 今後の議論では、国と地方の債務残高を国内総生産(GDP)比で縮減するなどの財政再建目標の達成時期や、歳入改革を巡る消費税の取り扱いなどが焦点になる。

 委員会では、原口一博総務相が財政再建に向けた取り組みについて「地方にしわ寄せし、国の財政規律が緩むことがないようにすべきだ」と注文。亀井静香金融・郵政担当相(国民新党代表)は与党3党が連携して決定するよう要請した。【谷川貴史】

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