経済産業省は5日、産業構造審議会(経産相の諮問機関)の産業競争力部会に、日本文化を海外に売り込んで経済の底上げを図る「文化産業戦略」案を提示した。アジアや欧米でも評価が高い日本のアニメやゲーム、音楽、ファッションなどの輸出を後押しする仕組みを、官民合同で整えるのが柱。6月に政府がまとめる新成長戦略に盛り込む。
 戦略案は「文化産業の輸出比率が低く、海外で稼げていない」と指摘。その上で、映画などのコンテンツを海外で販売するのに欠かせない資金を供給する「コンテンツ海外展開ファンド」の創設を打ち出した。ファンドでは、文化の輸出に関する知識やノウハウを持った人材も集め、プロジェクトの内容に応じて派遣する。
 また、海外市場の情報に乏しい中小企業向けに、現地パートナー企業の紹介などを行う情報拠点の設置を盛り込んだ。進出先のニーズに合わせた商品開発支援や、契約など法律面でのサポートも行う。 

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