気象庁は21日、大雨などの気象警報と注意報を5月から市町村単位で発表することを決めた。

 集中豪雨など局地的な災害に対応するため。新方式では東京23区や離島を含め、現在の約5倍の1777地域に細分化される予定だ。

 実際に市町村単位で判定するのは、大雨、洪水、高潮の3種類。予測雨量などの情報を基に、機械が自動的に判断し、市町村などの防災担当部局や報道機関に伝える。新方式になると「東京都千代田区で大雨警報、中央区で大雨注意報」といった、きめ細かい発表が可能になる。

 新区分での警報と注意報は、気象庁のホームページや、携帯電話の防災情報サイトなどに掲載する。

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