3月末で期限が切れる過疎地域自立促進特別措置法(議員立法)を延長する改正案をめぐり、与野党の実務責任者協議会が18日開かれ、延長期間を6年とすることで合意した。
 与野党は今月中にも超党派で今国会に改正案を提出し、全会一致の成立を目指す。4月1日の施行時には、過疎市町村は指定要件の拡充によって58団体追加され、計776となる見通し。 

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