日本とオーストラリアの両政府が5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に合わせ、核軍縮に向けた共同宣言を出す方向で調整していることが13日、分かった。政府関係者が明らかにした。(1)核兵器を持たない国に対する核兵器使用を禁止する(2)既存の核兵器保有国の保有目的は、他国の核兵器使用の抑止に限定する-などが柱となる見通しだ。
 岡田克也外相は、衆参両院本会議で1月に行った外交演説で「NPT再検討会議では核軍縮・核不拡散で前向きな合意を達成できるようリーダーシップを発揮する」と表明している。日豪が共同宣言をまとめることで、「核のない世界」に向けた国際的な議論を主導したい考えだ。 

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