東レ(本社・東京都中央区)は21日、米国やフランスの子会社との取引に絡み、東京国税局から法人所得の申告漏れを指摘されたと発表した。日本国内で法人税が課されるべき100億円超の所得を海外に移転していたと認定され、追徴税額は52億円に上る。同社は「到底納得がいかない」とし、国税不服審判所に異議を申し立てる方針。

 同社の説明などによると、国税局は、航空機やテニスラケットの材料となる炭素繊維の取引で、海外子会社に不当に安く販売したほか、技術の特許料を低く見積もったなどと指摘。09年3月期まで5年分の法人税について、移転価格税制に基づく更正処分をすると同社に通知した。

 同社広報室は「販売価格が安いとの認識は全くない。各国の税制に従い適正な納税をしてきた」と反論。二重課税防止のため、国税局に米国やフランス当局との相互協議も申し入れるという。

 一方、10年3月期に追徴分の法人税を計上することを決め、連結純損失の見通しを100億円から150億円に修正した。【加藤隆寛】

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