名古屋市は12日、2010年度一般会計予算の財政局案を市議会の各会派に示した。歳出規模は前年度より299億円増え、6年ぶりの1兆円台となる1兆207億円となった。景気低迷と市民税10%減税により市税収入は前年度比231億円減り、当初見込んでいた198億円減より減収幅が膨らんだ。

 収入不足を補うため市債を1110億円(前年度比85億円増)発行する一方、施策や外郭団体の見直しで115億1000万円、人件費見直しで57億4000万円を削減する。

 新規事業では▽民間特別養護老人ホーム整備補助に10億5000万円▽市バス経営健全化出資金40億円▽ごみ収集民間委託2億7000万円--などを盛り込んだ。使用料改定では、国民健康保険料のうち、現行年6万3311円の均等割額を1900円(3%)引き下げ、差額分にあたる7億7000万円を市が負担する。市立病院や市立大病院での分娩(ぶんべん)介助料は3万~5万円値上げする。

 また市財政課は、経営が悪化している名古屋臨海高速鉄道(あおなみ線)支援のため、市債を約100億円増発する可能性があることを明らかにした。

 財政局案について河村たかし市長は「まだいじる部分はあるが、生活支援を意識したきめ細やかなものになった。庶民革命に向けた編成」と語った。

 17日に名古屋市内で財政局案に対するパブリックヒアリングを開いて市民の意見を聞いたうえで、予算の最終案をまとめる。【丸山進、岡崎大輔】

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