小沢氏再不起訴 大鶴次席検事「捜査尽くした」（産経新聞）

　「小沢議員について、起訴済みの会計責任者らと共謀し、犯罪行為を実行したと認めるに足る確証は得られなかった」。東京地検の大鶴基成次席検事と佐久間達哉特捜部長は２１日午後５時すぎから、東京・霞が関の検察合同庁舎で、小沢一郎民主党幹事長を不起訴処分とした会見を行い、大鶴次席検事は処分理由をゆっくりと２度繰り返した。

　会見で再捜査当初から不起訴に傾いていたのでは－との質問が出ると、大鶴次席検事はやや声を強め「議決を参考に、それまでの証拠と再捜査で得た証拠でもう一度判断した」と厳正な判断を強調した。

　平成２１年３月の西松建設違法献金事件から小沢氏側への捜査指揮を担ってきた佐久間部長は「再捜査の結果も踏まえたが、証拠に変わりはなかった」と語った。

　捜査終結かとの問いには大鶴次席検事が「前回も捜査すべき事項は捜査したと申し上げた。それでお分かりいただきたい」とした。

　最後に、起訴相当議決から再処分まで約３週間だったことを問われると、大鶴次席検事は「第１次処分でも捜査を尽くした。今までの捜査があり、短すぎということにはならない。十分判断できると考えて処分した」と淡々と語った。

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「矢臼別で訓練やっていい」普天間問題で宗男氏（読売新聞）

　衆院外務委員長で新党大地の鈴木宗男代表は１６日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、在沖縄米軍海兵隊の実弾射撃訓練が行われる矢臼別演習場を含めた沖縄の負担軽減策もあり得るとの考えを示した。

　北海道釧路市内のホテルで開かれたセミナーで述べた。

　鈴木代表は「（ヘリコプター部隊の訓練移転が検討されている鹿児島県の）徳之島は徳之島でお願いするのはいいが、（別海、厚岸、浜中３町の）矢臼別もやってもいいんじゃないかと思っている」と述べた。

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普天間で実務者協議、現行計画の修正案提示か（読売新聞）

　【ワシントン＝小川聡】沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、日米両政府は２６日、米国務省で事実上の実務者協議を行った。

　日本政府内で新たに浮上した米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）への現行移設計画を修正して活用する案について、日本側が説明したものとみられる。

　実務者協議は、日本側が開催を求めていたが、米側は、日本側から具体的な提案がないとして拒否していた。今回は、日本側が日米合意に基づく現行計画の修正案について検討する姿勢を示したため、協議が始まったものとみられる。

　日本側は、現行計画の修正案について、杭(くい)打ち桟橋（ＱＩＰ）工法や、超大型浮体式海上構造物「メガフロート」について検討しているとされる。

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