沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府が米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市など)陸上部への移設案を有力視していることに関連し、仲井真弘多(ひろかず)知事は26日の県議会で、「県内(移設)はお断りせざるを得ない状況があるかもしれない」と述べ、反対に転じる可能性に初めて言及した。

 知事は、2006年の日米合意に基づくシュワブ沿岸部への県内移設を容認する姿勢を示してきた。しかし、県議会は24日、「県外・国外移設」を求める意見書を全会一致で初めて可決、知事に方針転換を迫っていた。

 知事は26日の答弁で、政府・与党からシュワブ陸上部案について説明がないことに対し、「何をやっているのか、不可解な気持ちでいる」と不快感を表明。そのうえで、「議会の手続き(意見書の可決)も踏まえると、『県内』はお断りせざるを得ない状況があるかもしれないと、無論考えているところだ」と述べた。

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山口きらら博
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