学校給食費の滞納を減らすため、文部科学省は、給食費の引き落とし口座を子ども手当の支給口座と同一にするよう、保護者の協力を求める通知を都道府県教委に出した。給食費滞納を国から支給される子ども手当で清算させようとする試み。

 文科省によると、公立小中学校の給食費は平均で月額4千円程度だが、滞納する保護者が後を絶たず、平成17年度で滞納総額は22億円に上っている。同省では、今年度導入された子ども手当制度で子供1人当たり月1万3千円が支給されるようになることから、この中から給食費の引き落としを可能にしたい考えだ。

 ただ、通知には法的な強制力はなく、あくまで保護者に対する「お願い」に過ぎないため、保護者が口座を同じにしなかったり、給食費の引き落とし手続きをとらなかったりした場合、引き落としはできない。過去の滞納分をどれだけ清算させるかも決めていないため、どこまで滞納減少につながるかは不透明だ。

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