取り調べ全過程の録音・録画(可視化)とその代替措置としての新たな捜査手法を検討する中井洽国家公安委員長の私的研究会「捜査手法、取り調べの高度化を図るための研究会」が来月5日からスタートすることになった。民主党はマニフェスト(政権公約)に可視化の導入を掲げているが、中井国家公安委員長は「おとり捜査や司法取引など新たな捜査手法の導入とセット」が持論で、約2年間をかけて検討を進める方針だ。

 委嘱された委員は、岡田薫・元警察庁刑事局長ら警察OB2人▽高井康行・青山学院大法科大学院教授ら検察OB2人▽小坂井久・甲南大法科大学院教授ら日本弁護士連合会が推薦する弁護士2人▽ジャーナリストの桝井成夫氏--ら有識者12人。この研究会とは別に、警察庁の関係課長らでつくる内部の勉強会も設け、海外の事例研究などを行う。

 可視化を巡っては、法務省が昨年10月、メリットや捜査に与える影響などの論点整理をするため、政務三役を中心とした省内の勉強会を既に発足させている。【千代崎聖史】

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