自民、みんなの両党は10日、北海道教職員組合から小林千代美民主党衆院議員側に違法な政治資金が渡ったとされる事件を受け、公立学校の教員が政治的行為の制限に違反した場合の罰則を強化する教育公務員特例法改正案を衆院に共同提出した。夏の参院選を控え、労働組合から選挙支援を受ける民主党をけん制する狙いがある。
 現行法は違反しても刑事罰が科されず、懲戒処分にとどまっている。改正案は、違反した場合について「3年以下の懲役または100万円以下の罰金に処する」とした。 

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