今年は、国民健康保険料が大幅に値上げされた。
加入者にはもうすぐ納付通知が届くが、値上げの大きさにびっくりするだろう。

一人当たりの保険料は平均約7000円の値上げ、収入のない子どもからも頭割りで徴収する均等割は3300円の値上げだ。

保険料が高くて払えない人がどんどん増えているのは、国の負担が次々と減らされてきたためだ。
来年から運営主体が区から東京都にうつり、自治体の負担も減らすことが狙われいる。
その上、取り立ての仕組みだけは強化されている。

払える保険料にして、具合が悪い時は、お金が無くても診療を受けられるようにするためには、国の負担を大幅に増やす必要がある。
自治体も住民の健康を守る義務があるはずだ。

日本共産党都議団は、保険料の1万円軽減を、都議選の公約に掲げている。