弁護士阪口徳雄の自由発言(2)

裁判、地方自治、政治、企業、社会的事件などに関する弁護士の自由発言 Yahooブログ(“http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6)を使っていたが広告が多すぎ不愉快で本ブログに引っ越し。ヤフーブログは自分が関与した事件、裁判の記事が多かったが、パート(2)では思いつくままに自由に発言予定。

イベントのお知らせ【政治とカネをどうチェックするのか】

2018.06.07

早稲田大学・報道実務家フォーラム
「政治とカネをどうチェックするのか」


政治資金センターが運営する政治資金に関するデータベースをどのように利用できるのか説明する他、政治とお金の問題を研究してきた研究者やジャーナリストに加え、実際に政治資金収支報告書を作成してきた政治家にも登壇していただき、政治とカネの透明性はどう確保すべきかを議論するセミナーを実施します。

ジャーナリストは勿論、政治と金の問題に関心のある全ての人に来場して頂き、実りあるセミナーにしたいと思います。参加のほど宜しくお願いします。

日時:7月7日 13時30分~18時30分

場所:早稲田大学 3号館 502号室

13時開場

基調講演
エドウィン・ベンダー米政治資金センター代表

報告:政治資金収支報告書の見方について
須井 康雄政治資金センター評議員・弁護士)

パネルディスカッション
「日本の政治資金監視の現状と課題」

    市村浩一郎(元衆議院議院)

熊田康伸(NHKネットワーク報道専任部長)

前田恒彦(元大阪地検特捜部主任検事)

阪口徳雄政治資金センター共同代表

登壇者一覧

政治資金セミナー登壇者一覧

主催:早稲田大学ジャーナリズム大学院
公益財団法人政治資金センター
取材報道ディスカッショングループ
ニュースのタネ

森友問題からの苦い経験から国民が政府大臣や財務省の職員の責任追及が出来る「納税者訴訟」(公金検査請求)立法の制定を

 

財務省の幹部職員らは森友学園に9億円余の更地価格を1億3千万余の低い金額で譲渡した。安倍総理及び明恵案件であったことがほぼ明らかになっているのに政府、財務省の幹部はこれを認めない。検察は官邸におびえ又は忖度して不起訴にしてしまった。真相はうやむやである。

もし、このような事件が自治体で発生すれば直ちに住民は監査請求、住民訴訟が出来る。

民間会社でおなじように社長、社長の妻が関与して低い金額で譲渡したならば株主はその真相解明を求めて社長や役員にその差額を会社に返せと株主代表訴訟が出来る。

 

国の省庁に違法行為があっても今の制度の中では悲しいかな、国民は黙って見過ごすことしかできない。国民はこの真相解明を求めての住民訴訟や株主代表訴訟ができないのである。

 

理由はこのような納税者訴訟を政府与党又は国会で立法化しないからである。

 

日弁連はグッドタイミングで興味あるシンポジウムを計画した。

「公金検査請求制度の早期実現を目指すための院内学習会」
である

https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2018/180614.html

日時 2018年6月14日(木) 16時30分~18時 (開場:16時15分)

場所 参議院議員会館B104号室

 

私は住民訴訟及び株主代表訴訟及び森友問題の経験から、もし公金検査請求の立法化できればどのようなことが出来、国民が財務省の役員の責任追及及び真相解明を求めて訴訟案を報告する予定である。

参加希望者は事前に予約して下さい。無料。

 

森友問題で大阪地検の背任事件の不起訴処分に関して本日(6/5)検察審査会への申立をしました

私達のグループは背任事件、決裁文書改竄事件(刑法155条2項)、公用文書毀棄罪で告発していたので3件とも本日申立をしましました。当日第1検察審査会に第9号事件として受理されました。
今回は背任罪について報告します。(後日順次他の2件も報告します)

「検察審査員の皆さんの常識で判断できるし又すべきです。それが検察審査会法の改正の理由です」と冒頭に述べました

森友問題のスタートは安倍晋三小学校、安倍昭恵名誉校長問題でした。この為に国有地を特例的に賃貸し、はてはゴミが19,520トンも存在しないのにその撤去費用を引いて著しく低い金額で売買した疑いのある事件です。

このために、財務省幹部職員は国会で虚偽答弁を繰りかえし、更に民主主義社会において踏み越えてはならない公文書 まで廃棄、改竄、しました。彼らは廃棄、改竄しなくても、マスキングして公開すれば足りるのを、それをしないであえて、廃棄、改竄したのは、廃棄、改竄した文書の内容こそ、本当に財務省が隠したかった内容が記載されとこと即ち、森友学園を優遇した理由が記載されていたからです。このような前代未聞の違法、不当行為は戦後最大の高級官僚達の組織的犯罪であると言えます。今回、検察までも官邸の持つ人事権に怯えたのか、官邸に迎合し、忖度したのか、罪に問える十分な証拠があるのに、あれこれの理屈で関係者を不起訴にしました。安倍政権に人事権を握られた財務省の役人だけでなく、検察の上層部まで本件事案をうやむやにしようとする行為は国民が期待する検察像に著しく乖離します。巨大な権力を持つ者に検察が忖度した不起訴処分をしたときにこそ、検察審査会の皆さんの市民感覚、常識で「公訴権の実行に関し民意を反映させてその適正を図る」(検察審査会法第1条)ことが法の趣旨であります。難しい法律論ではなく、市民の常識が反映することが法律上要求されているのです。

このように国有地を安く売り、本来改ざん、廃棄してはいけない公文書を改ざん、廃棄しても何も罪に問われないのでは政権忖度事案は、全て「無罪放免」では日本の健全な法秩序は崩壊します。都合の悪い公文書を廃棄、改竄ができる風土を助長します。

政権に忖度する必要性のない、市民感覚で構成される検察審査会において、ぜひ起訴議決をしていただき、高級官僚たちが、うやむやにしてしまった本件事件を公開の法廷で、国民の前に真相が明らかになるよう起訴議決をして頂くことが検察審査会の皆さんの役割であり責任であります。それは市民の常識で裏付けられた皆さんが判断できるのです。

背任罪の不起訴理由の不当性について次の通り述べました。

背任事件では財務省の職員は「他人=国のためにその事務を処理する者」に該当する。

「本人=国に「財産上の損害を加えた」要件が必要ですが、検察官は。

○廃棄物の撤去費用の積算が不適切であると認定することが困難であること

○国が相当額の損害賠償を森友学園から請求される可能性があることからそれを免れたので「財産上の損害」発生したとの認定が困難であることが理由であった。

○背任罪の構成要件のうち「自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的」が要求されるところその目的を認めることが困難である

と言う理由でした。

 

これに対して次の理由で不起訴は不当と反論しました。

 

() 廃棄物の撤去費用の積算が不適切であると認定することが困難であること

第1に、地中埋設物が19520tあった前提の9.9m地下(基礎杭の部分)まであった証拠はありません。森友側が実施したという地盤改良杭工法では9.9㍍の深いゴミが地上にでてくることはあり得ないと言われています。(審査会委員の中で専門家がおれば直ちに理解してくれますが、もしいない場合は建築の専門業者から聞いていただければ直ちにわかります)この事実はゴミがあったという前提がつぶれる重要な証拠です。実際に大阪航空局が平成23年に調べた結果の資料では2.8㍍位深は「沖積粘性土層」でゴミなどの人工構築物やゴミなどが入る余はないと指摘されています。しかし近畿財務局。大阪航空局は地中9.9㍍までゴミがあったと認定しているのです。これはゴミの量を正確に調査することを放棄した態度であり、このこととだけでも任務に違反し、森友学園を利する目的があったことになります。

第2に地中(校舎が建設される敷地部分及びその他の土地)3.8m地下まであったということが根拠にされています。

当時の建築中の工事業者が3、1㍍まであったが3.8㍍までなかったという説明を財務省の職員にしています。

第3に森友学園は2,015年11月に地中3mまでの埋設物やゴミは撤去し、その費用を2,016年4月6日に金1億3176万円を既に支払っています。

第4に以上の通りの概略でも財務省、大阪航空局がキチンと調査をすれば、19,520トンにも達しない事実が明らかになるのに、別の意図があって、ゴミの量を過大に見積もっているのです。2,017年11月に会計検査院が国会の要請で財務省の措置を調査しましたが詳細は別紙のとおりですがことごとく財務省(大阪航空局も含む)の積算の根拠がないと批判しています。その上で、大阪航空局が適用した地下埋設物撤去・処分費用の価格構成や工事積算基準等を用いた上で、算定要素ごとに一定の条件を設けて試算を行ったところ、処分量19,520tは、①廃棄物混合土の深度を過去の調査等において試掘した最大深度の平均値に修正した場合は9,344t、②混入率を北側区画の全試掘箇所42か所の混入率の平均値に修正した場合は13,120t、と算出しています。

審査申立人らは会計検査院の「最大でも13120t」というごみの量を前提に計算しても金4億1,358万の国に損害があるのに、検察官が「国の損害が認定できない」という認定は不当と考えています。

()土地を売ることで新たに森友学園から損害賠償請求の可能性を免れさせたという理由の不当性

 国家賠償請求のリスクがある場合に,そのリスクがあればそれを回避する為に相手方の主張を根拠なく認めて良いということにはなりません。損害賠償請求の根拠が殆どない場合もあり得るし,仮に訴えられても司法の判断を仰ぐ方が国にとって経済性等の原理からその方が得になる場合もあり得ます。又国に要求される「透明性」の原理からすればその方を選択することも十分あり得ます。

どちらを選択するにしても,その前提となる国家賠償請求のリスクの有無,程度,可能性,訴訟された場合の敗訴リスク,敗訴額、他方訴訟を選択せず交渉で解決する場合の国の立場からの「経済性」がどの程度の得や損害を受けるか,特に訴訟との対比,又別の要素である「透明性」がどの程度失われるのか,その場合の今後の国有財産の売却に際するマイナス要素などについて,専門家を交えて検討することが前提です。しかし、会計検査院の報告によるもその検討した形跡がないという。(報告書112頁)これでは検察官の判断は財務省側の担当者の言い分を不起訴理由として述べているにすぎません。又検察官が訴訟を回避していくらの金額が国にプラスになったのかを明らかにしない以上、この理由で不起訴の理由とはおよそなりえません。

()図利加害目的についての判断の不当性

 審査申立人らは刑法の背任罪の権威の立命館大学の松宮教授の鑑定意見において述べるように杜撰なごみの量の認定が森友学園にのって利益になる認識を有しておれば、十分であり、検察官の不起訴理由に言う国に損害を与える目的まで不要であります。背任罪において任務に違反している故意(ごみの量をきちんと正確に計算していない認識)があれば足り、最高裁の判例「意欲ないし積極的容認までは要しない」(最決昭63.11.21刑集42巻9号1251頁)と判示している通りで有罪になると解釈されています。

近時は、「図利加害目的」の要件は、目的に含まれていない「本人の利益を図る目的」(本人図利目的)が存在しないことを背任罪の成立要件とし、それを裏側から規定したものであると解す最高裁裁判官の見解も有力です。(「条解刑法」第3版784頁、山口厚「刑法各論(第2版)」327頁)。なお、「本人=国の利益を図る目的」があったとしてもそれが従たる目的で、主たる目的が「森友学園の利益目的」である場合には、今までの判例から見ても「図利加害目的」がなかったことで無罪になることは有りません。検察官の不起訴理由は財務省の幹部職員を起訴しないための古い見解であり間違っています。

最後に「真相解明の為に公開の法廷で審理できる起訴議決を」と訴えました。

「本件事案で背任罪が不起訴になれば、国有地の売買などにおいて政治家の口利きや総理大臣の奥さんなどが介入することで容易に相手方の為(国民の不利益)になることを許すことになります。不起訴処分のままでは結局のところうやむやに終わってしまいます。ぜひ皆さんの健全な常識で起訴すべきとの結論を頂き、大阪地方検査庁の特捜部の検察官達がせっかく1年2ヶ月もかけて調べた事実、証拠が公開の法廷で取り調べ、真相解明する為に起訴議決をして頂きたく要請する次第です」

日刊ゲンダイが森友問題を精力的に取材しスクープを発していた辣腕記者を森友問題の取材から外し内勤に変えるとの報道があった。
真相は不明である。
しかし、NHKのトップが「ニュースのトップに森友、加計問題を扱うな」という指示の「内部告発」があったということが国会で議論になっていた。その後の報道を見ていると森友、加計問題はニュースのトップではなく「途中」になってきた印象を持つ。

日刊ゲンダイの報道を信じたくないがNHKのトップは安倍総理のくだらない発言を大げさに、さも重要なことのように誇張して報道するニュースの様子とかを見るにつけ官邸に忖度した報道が多すぎる。

森友問題を一番詳しく取材した記者は本来はNHKの誇りである。このような記者を優遇することはあっても、不当配転をすれば、これは他の諸問題でも官邸が困る報道を取材してきた記者をNHKは同様に不利益取り扱いをすることを意味する。いわば見せしめ人事となろう。これは当該記者のみならず、他の記者への萎縮効果も甚大となろう。

もし日刊ゲンダイの記事の通りであるなら私個人はNHKに受信料の支払いを「拒否」しようと思う。NHKに内容証明郵便で拒否理由を明白にして通知して拒否しようと思う。いつまで続けるかは未だ不明である。

私は以前、籾井会長がNHKの会長に任命されていた間の3年のうち籾井が辞めるまでの約2年半あまり受信料の支払いを拒否した。この時はNHKに内容証明郵便で通知した。何回か督促があったが、断り続け、籾井が辞めたので再開した。

今回の処置は籾井の個人的資質とは異なり、NHKの持つ本質的、構造的な権力忖度人事であり、これでは放送法4条の趣旨をNHKが安倍政権の前で自ら放棄するに等しい。

受信料拒否する者にNHKが裁判するなら私自らは受けて立つし,他の者に裁判でもあれば法的な支援は惜しまない気持ちである。

日刊ゲンダイの記事が間違いであると信じたい。

内閣官房機密費の公開を渋る菅官房長官

 

2018年1月19日 最高裁は安倍官房長官時代、麻生総理大臣時代の河村官房長官の政権末期の2億5千万、菅官房長官の時代の官房報償費のうち「毎月の政策推進費の支出年月日ごとの金額、毎月の総額」の開示命令をだした。


原告ら弁護団は当日の記者会見で、「政策推進費受払簿」が開示されても誰に、いくらの金額を配ったかはわからない。しかし月1億円うち内閣官房長官が「領収書のいらない掴みカネ」をいくら使っているか判明するだけでも価値がある。自民党政権末期に金25000万円を使ったが、このうち仮に金23000万円も使っていたとなれば、これは政治問題になろう。

又内閣総理大臣や官房長官が交代するたびに金庫は空になると言われているが、これなども事実だと証明されれば官房機密費は総理大臣や官房長官の「ポケットマネー化」している実態が明らかになるので興味深いというコメントを記者会見で述べた

 

最高裁の判決は言渡(告知)により確定するで、公開を命じられた官房長官は直ちにこれを原告らに開示する義務がある。義偉官房長官が「判決を重く受けとめ適切に対応したい」とコメントしたが、最高裁判決から約3週間が経過しても未だ開示しない。


 菅官房長官や元安倍官房長官が使った政策推進費の一部が開示させることに我々が想像する以上に、デタラメ支出があるので、その一部開示を恐れているのか?


最高裁判決後の内閣官房の対応は「異常」であった。

 

◎2018年1月19日 最高裁判決当日総務官室に弁護団が今後の開示に関して協議したいという連絡するがしかし建物内にも一歩も入れない。

原告の谷弁護士が「要請書」を、警備員を通じて総務官に渡そうとするも警備員に受理するなと厳命があったらしく、「ぐちゃぐちゃ」にして返された。天下の日本国の官房長官や総務官がする対応とは思われない。実に子供じみた対応であった。

 

◎2018年1月22日 谷弁護士が総務官にやっと電話連絡ができた。

「官房長官がコメントをしていたように現在検討中。しかしどれくらいのスケジュール間で開示されるのか早く連絡してほしいと伝えるが時期を明示せず」

 

◎2018年1月26日より 谷弁護士が松川氏 何度か連絡するも折り返し無し

 

◎2018年2月1日 谷弁護士が松川氏 ようやく連絡つく

しかし「結論的にはいまだ上に報告して検討中,という。決まれば連絡をする」

 

松川氏は微妙なことを発言していた、「最高裁判決が出て他からも同様の請求が出ている」とか言って逃げに逃げている。

その後に何の連絡もない。

 

これほど渋る内閣官房に対する弁護団内部で不信意見である

この調子では、内閣官房は政策推進費の開示を他の安倍好みの御用マスコミに
事前にこっそり見せて、あたかも原告と同時に開示したかのごとき外形をつくり、その御用マスコミに官房長官の言い分を代弁させる記事を書かせるではないか?

 

特に2億5千万円の使い道や毎月の1億円のうち7000万円とか8000万円とかの大半が政策推進費に消えている場合の政権の言い分を御用マスコミに垂れ流しさせる計略ではないか。

 

国会会期中とかの逃げの弁明を繰り返していることも不自然である。御用マスコミに開示させる時間を稼ぐ論理ではないか?

 

公開請求に関して最高裁判決に従わない政府に、「判決を間接強制」する法的手段は想定していない。これを良いことにして、ずるずると御用マスコミに時間を稼がせる引き伸ばしではないか?

 

この10年余の間に政策推進費受払簿を見ている職員は限られている。森友問題と同様に、黒を白という安倍政権であるが故に「政策推進受払簿を書き変える可能性」もあり得るのではないかと真面目に心配している有様である.

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