弁護士阪口徳雄の自由発言(2)

裁判、地方自治、政治、企業、社会的事件などに関する弁護士の自由発言 Yahooブログ(“http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6)を使っていたが広告が多すぎ不愉快で本ブログに引っ越し。ヤフーブログは自分が関与した事件、裁判の記事が多かったが、パート(2)では思いつくままに自由に発言予定。

ある雑誌に真相解明を求める弁護士、研究者の会の原稿を依頼され書いた
1 発足

「国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会」を23期の年寄り弁護士が発足を呼びかけた。http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/purpose/

この問題を真っ先に取り上げていた大阪の法律家団体に協力を求めて、当会は2017年4月20日に発足した。呼びかけた関係で私は会の代表に就任した。(後、菅野園子弁護士も共同代表に就任)

(この時に一部の弁護士から「今頃遅い」とお叱りを受けた)

当会の基本活動方針は「やれる活動は何でもする」という方針を掲げた。

2 4月27日、近畿財務局への要求

第1弾は近畿財務局に第3者委員会の設置及び関係証拠を保全するよう要求した。

http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/kinkizaimukyoku-youseisyo/

この活動に賛同する弁護士・研究者は300名に達した。安倍総理、明恵夫人の意向を受けて財務省の官僚達がデタラをしているのに、森友問題はうやむやにされる弁護士、研究者らの危機意識の反映であった。財務省は民間の不祥事企業には第3者委員会を設置して、事件の真相解明や再発防止策を指示、要請しているのに自らの不祥事に「自浄作用を発揮せよ」という要求を突きつけた。

3 「近畿財務局と森友学園との交渉記録」の開示請求とその不開示決定に対する6月6日大阪地裁に取消訴訟と仮処分の申立。

メンバーの研究者が近畿財務局に「交渉記録」などの情報公開請求をしていたが、満足な交渉記録の開示がなかったので2017年6月6日不開示決定の取り消し訴訟と関係する証拠の保全の仮処分申請を大阪地裁にした。情報公開請求訴訟などの訴訟を活用しての財務省の隠蔽体質の専門家としての追及の開始であった。

仮処分の申立書参照

http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/7471/

仮処分の申立は却下されたが、大阪高裁に即時抗告して現在高裁で進行中。

(本訴も地裁に係属中)

3 7月13日、弁護士・研究者が合計246名で大阪地検へ背任罪、証拠隠滅罪で刑事告発をした。

http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/7565/

告発は既に豊中市の木村議員らが3月に背任罪で告発しているので2番煎じになるので何故私達の会が告発するか弁護団で議論した。

第1は被告発人を特定したことである。この実質上にの理由は、検察審査会への対策であった。被疑者不詳では不起訴になった場合に検察審査会では起訴議決はあり得ないからであった。

第2は私達の周りには、ゼネコン関係者、公共工事に積算に関与している関係者や公務員などがいるのでこれらの人達の持つ知見、情報を聞き、それを告発状に生かすことであった。告発状に、地中にごみの有無、量などに関して詳しく論じているのは、これらの方々の知見、情報をもとにしたものであった。

第3に告発したら検察にお任せするのではなく、自ら証拠を集め、その都度、検察に自らの意見を述べ、捜査に関して意見、批判をいうことが必要という立場であったからである。

4 大阪航空局のゴミ撤去費用の積算基準に関して独自の調査をして、それを地検に提出

  1. )国の本来依拠すべき積算基準でも約金3億8400円の「過大に水増し」指摘

地中のゴミの量の有無に関して言わば「水かけ論」になりかかっていた。そこで国土交通省が地中埋設物を積算する場合は国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事の積算基準」(平成27年版)によるべきことになる。なぜならこの基準は国の機関が発注する建築工事の積算に関する国の「統一基準」であるからである。今回、国の認定したゴミの総量(19520トン)が仮にあったとして本件「工事積算基準(国土交通省)」により積算したところ、金4億3572万3684円が「適正」金額であり金3億8401万8263円を「過大に水増し」していることが判明し、公表した。その内容が朝日新聞の社会面のトップ記事になりNHKの全国放送でも報道された。その内容。http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/7579/

(2)国が適用したという「空港土木請負工事積算基準」を適用することの間違いも指摘し、その基準でも2億7千万円水増し指摘

この基準は空港などの建設工事の積算に使う基準であって、これを小学校の建築工事に地中埋設物の撤去費用に当てはめすることはそもそも適用すべき基準ではないと指摘。小学校建築に伴うゴミなどの地中埋設物を撤去する費用の積算は「公共建築工事積算基準」を適用すべきで、「空港土木基準」の方が「公共建築工事基準」より価格が高いのは、空港建設などの工事の特殊性から高く積算していることを指摘した。それでもこの基準でも2億7611万3240円が水増しされていることも指摘した。

http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/7604/

(3)その証拠を検察庁に提出

当会では告発をすれば後は検察にお任せというスタンスはとらない方針であった。何故なら、検察も安倍政権に忖度する可能性があるからだ。その為に上記独自に調査した積算基準した証拠を検察庁に持参して、背任罪で調べている担当検事に9月1日、9月14日に2回面談して面談して説明をした。

同時にその際、強制捜査すべきことも併せて要請した。

9月1日要請内容

http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/7579/

9月14日要請内容

http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/7604/

5 「●●小学校設置趣意書」(安倍晋小学校と記載されていると報道されていた文書)の不開示決定の取消訴訟を102日に提訴

メンバーが「小学校設置趣意書」という文書の情報公開請求をしたが、森友学園の経営上のノウハウが記載されていると理由でほぼ全面不開示決定をした。

当会では2017年(平成29年)10月2日、不開示決定の取消訴訟を提訴した。http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/7616/

そうすると国は一転して11月24日、本件対象文書を原告に開示するに至った。この文書には安倍晋三小学校と記載はなく、開成小学校設置趣意書という文書であった。http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/7640/

「開成小学校」の「開成」が不開示になっていたが、「開成小学校」の「開成」にどれほどの「経営上のノウハウ」があるというのか。全くの茶番。

本文全文も「経営上のノウハウ」で不開示であったが、記載されている内容は籠池氏の独特の歴史観などを書いているだけで、およそ学校法人森友学園「経営上のノウハウ」といえるレベルの話ではない。これも不開示するのは茶番である。この裁判の中で何でもかんでも不開示にする財務省の隠蔽体質が明らかになった。

6 11月30日、隠蔽に対する国家賠償訴訟の提訴

「開成小学校設置趣意書」を真っ黒にマスキングして殆どの文書を不開示にした近畿財務局長の行為は違法であるとして、国政を監視する情報公開請求権の侵害であるとして、その責任を追求する為に11月30日、国家賠償請求を大阪地裁に提訴した。今後同種の国の恣意的な不開示を許さない為である。

http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/7644/

 

7 会計検査院へ11月2日に要求

 共同通信が10月末に会計検査院があたかも適正価格を算定したかのごとき報道をした。しかし最終報告書には会計検査院はが文書がないから、ゴミの有無、量などに関して不明であり、再発防止策だけで国会に報告する可能性があるという情報が寄せられた。

こで慌てて、11月2日に会計検査院に私達がゼネコン担当者からヒヤリングした情報、一級建築士に鑑定してもらった証拠も出して、次の点を要求した。

 「学校法人森友学園側から地中埋設物があるとの報告があってから、その後に財務省が取った措置の内ごみが深度9.9m、3.8m、混入率が47%、他の客観的資料と明らか矛盾する点があるので、大阪航空局の認定に関して法20条3項に定める「正確性」「合規性」などの観点から問題点を指摘し言及するように要求した。

http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/wp-content/uploads/2017/11/

これを受けてかどうは不明であるが、会計検査院は「正確性」「合規性」の観点からごみの量の認定方法が杜撰であったという調査結果を公表した。私達の会はこれに対して、ごみの有無に関する杜撰という指摘は評価できるが適正価格に関してお茶を濁した点は遺憾であったいう趣旨のコメントを公表した。

http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/7637/

 

 8 今後の課題と活動方針

(1)森友問題をうやむやにしてはならない

森友問題はうやむやにしようと安倍政権は必至である。マスコミの一部のこれに加担している。私達は今後も様々な法的活動を通じて、森友問題は終わっていないことを訴えていく予定である。

(2)会計検査院の報告に基づき、背任罪の任務違背の存在についての意見書の提出予定

会計検査院は国会への報告で、ごみの調査に関しては調査が杜撰という結論であった。そこで本件に背任罪の任務違背に関してどのような部分が任務違背か具体的に指摘して、検察庁に提出予定である(現在鋭意弁護団で検討中)

(3)背任罪では「図利加害目的」に関する判例の鑑定意見の提出

背任罪については図利加害目的の立証がむつかしいという検察の上層部の意見や検察OBの意見がマスコミを通じて垂れ流さている。しかし任務違背の事実その故意があれば、「図利加害目的」は最高裁判例では重要視されていないことを刑法の学者の鑑定意見書も作成してもらった。これも担当検事に提出予定である。もちろん刑法の学者の意見は図利加害目的に関する鑑定意見であるので、それを本件森友問題にあてはめをした弁護団の見解もつけてであるが。

(4)最後に

森友問題をうやむやに安倍政権は終わらせようと必死になっている。それに同調するマスコミも少なからず存在する。しかし国民の80%は安倍政権の説明には納得していない。当会は様々な法的手段を講じて、真相解明を追及していく予定である。

恒例の政治家の収支報告書の公表が始まった。
メデイアは様々な報道をしているが、NHKの次の報道がよく調査している。


一つは政治資金パーティー収入の9割以上 誰が支払ったか不明
「NHKは、総務省が公表した去年の政治資金収支報告書のうち、当時の国会議員390人が関係する573の政治団体について、収入の内訳などを調べました。このうち、政治資金パーティーの収入は合わせて59億9400万円余りで、経費を差し引いた収益は48億円余りでした(略)
名前などが記載されていない5万円以下の寄付は全体の3%以下にとどまりましたが、パーティー券は収入全体の94%が1回の20万円以下の購入者で占められ、誰が支払ったのかわからない状態になっていました)という報道である。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171130/k10011241811000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011

もう一つはクレジットカードによる物品購入 55の政治団体で支出先不明に」
「NHKが去年までの3年間に総務省に届けられた政治資金収支報告書を調べたところ、少なくとも51人の国会議員が関係する55の政治団体が、クレジットカードで物品などを購入した場合に支出先としてカード会社しか記載していなかったことが分かりました」という報道である

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171201/k10011242271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002


NHKの「安倍総理を意図的に格好良く報道する」ことや「北朝鮮の危機を異常に何回もあおる過剰」報道はへきへきだが、政治家の政治とカネに関する上記の2件の報道には拍手をしたい。

◎パーテイ券の報道に関しては良く調べていて、政治家の収入の大きな比重を占めるパーテイー券の購入先の不透明性と現金の寄附との違いを論じていること、パー券の大半は実質は寄附金であることを指摘ている点などである。

◎クジットカードの報道は収支報告書に記載すべき支出先の記載は「最終の支出先」であるべきところ「中間の支出先」でしかない問題点を指摘している点である。

パー券の問題に関して、第一生命事件株主代表訴訟で実態は寄附であるのに、パー券の購入であれば国会議員の政治団体に「寄附」が許さるという抜け穴の問題を法廷で議論されている。

その点は別として20万円以下は記載しないでも許されるという現行の規正法は改正するべきであろう。さもないと寄附金の場合と比較してパー券の場合は公表基準が著しく違いが生じる。同時に企業献金が国会議員の個人の政治団体に寄附は刑罰をもって禁止されているのに、パー券は「寄附」金でしかないのに、企業献金の「抜け穴」として利用されているからである。キチント立法改正すべき問題である。

パー券の規正法の制限、判例などはこのサイトに詳しく紹介されているhttp://openpolitics.or.jp/investigation/20170708.html

クジットカードの問題は真実の支出先ではない点を収支報告書に記載していないことである。法が要求している「支出」の記載をどうすべきかの規正法の解釈の問題である。同時にこのようなクレジットによる支払を多用する政治家の「何事も隠したい政治家の資質」であり「モラル」の問題でもあろう。クジットカードを多用する国会議員のリストを番付けして公表する市民の監視運動もひつようである。

「開成小学校設置趣意書」なる行政文書の隠蔽を追及する国家賠償請求訴訟を提訴(訴状の一部を紹介する)

1 本件対象文書の不開示決定は、国家賠償法上違法である

(1)小学校名を不開示とした事由の不存在

 処分行政庁は小学校名については学校法人の経営上のノウハウを含むため公にすることにより、学校法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため」(情報公開法 第5条2号イ)という理由で不開示とした。しかし、小学校名について「経営上のノウハウを含むために公にすることにより、学校法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため」との理由は不存在である。

すなわち、近畿財務局は、別に原告に開示してきた2017年(平成29年)5月2日付「行政文書開示決定通知書」(甲5)において開示された文書には例えば「瑞穂の國記念小學院(仮称)設置認可申請書」(甲5号証の7枚目)などでは小学校名をマスキングしていない。(以下略)小学校名そのものに「当該部分は、学校法人の経営上のノウハウを含むため、公にすることにより、学校法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため」との理由は、およそ存在しない。

イ (一部略)しかるに、開示された小学校名は「開成小学校」であったところ、すでに「開成」の名称は、学校法人森友学園の同一系列である学校法人籠池学園が設置、運営していた「開成」幼稚園(大阪市住之江区・2014年休園)として公に使用していたのであるから、今更「開成」の名を開示したところで、学校法人の経営上の競争上の地位その他正当な利益を害することなどおよそありえない。

(2)「設置趣意書」の本文についても不開示事由がなく違法である

処分行政庁は、本件対象文書の本文も学校法人の経営上のノウハウを含むため、公にすることにより、学校法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため」などという理由で本文全部を不開示にした。

しかし、開示された本件文書(甲4)は、「山があり、白い雲の浮かんだ青い空・・・・・懐かしい風景となる」「神様が見てはるぞの一言で・・・・文書遺跡からも散見される」などから始まり、前理事長の籠池泰典氏の独自の情緒的な言葉が列挙され、教育理念と言えるかどうか大いに疑問があるがその「理念」を思いつくままに記載したものに過ぎず、本件対象文書は一部「空白」部分もあるなど意味が不明もある。言わば籠池氏がどこかに書いた、下書き程度の文書を貼り付けた文書を「コピー」した程度の文書である。そこには、およそ学校法人の経営上のノウハウというものは記載されていない。同時に、このような趣旨の一部は、すでに同法人の塚本幼稚園や設立準備されていた小学校のホームページで記載されていたものと類似するものに過ぎず、すでに公にされていたものであるから、これを開示したとしても、学校法人森友学園の利益を害するおそれなどなく、何ら問題はない。

従って、本文をも不開示にした処分は法5条2号イに該当せず違法である。

(3)今回の全面開示に当たって学校法人森友学園の管財人の同意があったことは全面開示の理由になりえない

ア (以下一部略)処分行政庁は、裁判で争うことは不可能と判断したので、2017年(平成29年)11月24日、本件文書を一転して、全面開示することとした。一転開示するに至った理由として、同学校法人の民事再生手続きの管財人から「開示されても支障がない。」との意見書(甲6)を得られたからという理由であった。

イ 本件対象文書は学校法人森友学園の同意の有無にかかわらず公開すべき文書である。国有地を賃貸、譲渡する場合は、地方自治体や学校法人の設置に関しては一般競争入札ではなく随意契約で賃貸又は譲渡する「特別」に配慮する扱いになっている。この意味は地方自治体や小学校への賃貸、譲渡に関しては「公的」な事業であるが故である。本件の場合は小学校の設置である以上「公的」な事業あるので、提出された文書に法人の経営上のノウハウの有無にかかわらず開示すべきであるので、管財人の同意の有無により、公開、非公開の基準とはなり得ない。まして本件対象文書は経営上のノウハウの記載がないのであるから学校法人の同意があったから開示する理由とはなり得ない

ウ 学校法人森友学園は、2017年(平成29年)3月10日には大阪府に対する小学校設立認可の申請を取り下げているし、その後、同学校法人は、2017年(平成29年)4月21日、大阪地方裁判所に民事再生の申立てをしており、同学校法人による小学校設置の途は閉ざされていたのであるから、すでに7月10日段階では、学校法人森友学園の利益を損なうことのないと管財人の了解の有無にかかわらず開示すべき文書でもあった。

エ(略) 

(4)本件対象文書の不開示処分は国家賠償上も違法であること

ア 一般に、公務員が処分要件の欠缺した処分となることを予見しているにもかかわらず、必要な注意を尽くさず、あえてかかる処分をすることは、漫然と職務上尽くすべき注意を尽くさずに行った規範違反行為であり、国家賠償法上違法の評価を受ける(最判平成5年3月11日民集47巻4号2863頁・判時1478号124頁・判タ124頁参照、最判平成18年4月20日裁時1410号8頁参照)。また、法が、原則として公的文書の公開を定め、例外的に不開示とすることから、非開示事由の該当性については、特に厳密に検討するべきことを国に要求しているといえる

イ (以下一部略)本件小学校設置趣意書は、国有地の賃貸借契約にかかる付属書類であるところ、形式的にも、誤字、文字列の空白があったり、文意も一読して了解できない部分も少なくなかったりするなど、およそ小学校設置趣意書の体裁としても一見して不十分なものである。このような設置趣意書を提出する学校法人であるにもかかわらず、当該学校法人を特別扱いし、国有地を特別に格安で賃貸することについて、処分行政庁はその責任追及から逃れるために意図的に隠蔽したと思われる。

従って、処分行政庁の本件文書の不開示とした決定は、処分行政庁に求められる非開示事由該当性の厳密な検討に反し、漫然と違法、不当に職務行為を行ったものといえることから、国家賠償法上も違法である。

 

2 近畿財務局の隠蔽の真相

(1)本件文書は当初から開示しても森友学園にとって痛くも痒いくもない文書であった。それを隠蔽するから「安倍晋三記念小学院」などと記載していると世間に誤解を与えた。麻生太郎財務大臣は財務省が自ら隠蔽したことを棚にあげ、「安倍晋三記念小学院」と報道したマスコミを批判した。しかし麻生大臣の批判は本末転倒である。

(2)本件対象文書レベルの小学校設置趣意書からでも森友学園に低額で賃貸した理由が不存在であることが明らかに判明する。

文書の形式からみても、誤字があり、文字列に一部空白があり、文意も一読して了解できない部分も少なくなかったりする文書である。およそ小学校設置趣意書の体裁としても一見して不十分なものであった。記載内容も、小学校教育に必要な日本国憲法やその理念については一切記述されていないうえに、日本国憲法に適合する「こども権利条約・男女共同参画・雇用均等法」などを「日本人の品性をおとしめ世界超一流の教育勅をわざわざ低下せしめた」と批判している。それどころか、戦前の「富国強兵的考え」や、いわゆる「教育勅語」(教育ニ関スル勅語)を高く評価する記述になっていた。これは、1948年6月19日に、衆議院が「教育勅語等排除に関する決議」を、参議院が「教育勅語等の失効確認に関する決議」を、それぞれ行ったことを無視するものだった。そして森友学園の幼稚園では、園児に教育勅語を素読させていたので、その園児の「受け皿が必要」だとして小学校を設置すると情緒的に書かれていた。この程度の小学校設置趣意書で財務省が本件土地を低額で賃貸、譲渡したとは多数の国民が信じない。森友学園は安倍晋三小学校として園児の保護者に寄付を求めたり、1園児が教育勅語を素読することに感涙した安倍昭恵首相夫人が名誉校長就任予定であったことも併せて考えれば、以上のことが国有地の低額賃貸や譲渡の真相に関して、国民に重大な疑念に一層拍車をかけることになるので、小学校の設置趣意書の本文を全部非開示にして隠蔽したのがことの真相であろう。隠蔽したかったのは法人の経営上のノウハウではなく、財務省の賃貸、譲渡の真相であろう。

 

3 原告の損害について

  1. 国民が公文書の公開を直ちに受ける権利を不当に損害された為に「原裁判」を提訴せざるを得なくなったことによる損害額 1,018,000円

    国民は国の有する情報を公開請求して開示を受けることにより国政を監視できる。その情報の提供を受ける権利は民主主義国家における選挙権と並ぶ国民の重要かつ基本的な権利である。その侵害は民主主義の否定である。本件対象文書の不開示決定は、情報公開請求権の公然とした否定である。しかも訴訟をしないと開示しないなどその違法性は高い。この為に原告が受けた損害は

    ア 原告の有する情報公開請求権の侵害による損害金100万円(慰謝料)

    イ 貼用印紙代相当損害金 13000円、

    ウ 郵券代相当損害金    5000円

    合計1,018,000円

    (2)本件国家賠償請求訴訟による弁護士費用 101,800円

    原告は上記の通りの被害を回復する為に本件国家賠償請求をせざるを得ず、この為の弁護士費用として上記アイウの合計額の10%が相当である。

    (3)損害額 合計 1,119,800円

     

 

 


近畿財務局長は11月24日、一転して真っ黒にしていた小学校設置趣意書を全面開示した。
「開成小学校設置趣意書」という文書である。以下文書全文である。

上脇教授は5月11日に「賃貸契約時までに提出された小学校の設立趣意書」であった(甲1)。国は「普通財産時価貸付決議書のうち小学校の設置趣意書」として開示してきた文書(甲2」が本件文書である。

非開示の理由は次の通りであった。

(1)「開成小学校」の「開成」が非開示になったのは、学校法人森友学園の「経営上のノウハウ」があるからという理由であった。しかし「開成小学校」の「開成」にどれほどの「経営上のノウハウ」があるというのか。隠す必要生が全くない。 全くの茶番である。

(2)本文全文も「経営上のノウハウ」で非開示であったが、記載されている内容は籠池氏の独特の教育観などを書いており、又籠池氏の独断部分も多く、およそ国有地を非常に低額で賃貸するほどの趣意書ではない。
文書も途中で消されているなど、何を書いているのか文書として続かないなど、お粗末な趣意書である。
これも非開示するのは茶番である。この文書全体を非開示にする理由などは全く存在しない。

本件文書を非開示にした本当の理由が隠されている。

この程度の「独特の歴史観」で、内容も「幼稚」で「文書も通じない箇所」があるなどのレベルの「小学校設置趣意書」で、国有地を低額で賃貸したことの実態がばれることを隠蔽する為である。これで国有地を賃貸した本当の理由が探られること=野党やマスコミの追求をかわす為にマスキングしたのが真相であろう。


当時の民進党にはマスキングをして隠し、原告の情報公開請求にも真っ黒な文書だけを開示したのもそのためであろう。しかしこの内容で裁判では堪えることが不可能であるので一転して管財人の了解があったからだという理由で開示した。

しかも自民党の和田某というネット右翼類似の国会議員に原告より先に「開示」して、安倍晋三小学校と書いていないとかで攻撃を「朝日新聞」などに向けて問題をすり替えさせた。

原告・弁護団はこの程度の文書で国有地を賃貸した財務省の「本音」を隠ぺいした本件文書非開示に対して、近い内に国家賠償を請求する方向で検討している。
 

(注)原告は、11月24日に「本日開示された小学校設置趣意書以外の「小学校設置趣意書」の開示請求を直ちに行った。それ以外の「小学校設置趣意書」がある可能性があるかも知れないからであった。



「ごみ撤去費は9億円」業者の見積もりは妥当ではない。



毎日新聞の報道である。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171116-00000051-mai-soci

この業者とは、森友学園から小学校の建築請負工事を受注していたF建築工事会社である。

2016年3月11日に森友学園側が地下9.9mからゴミがでたとして、近畿財務局に報告した時にk設計会社及びこのF建築業者が立ち会っている。

これが発端になり3月24日に森友学園が土地の購入の申し入れを行った。(もしゴミがそれほどある土地なら購入することを設計会社や建設会社なども躊躇するのが一般であるが、何故か購入を申し入れしているのが不思議)


その前後に近畿財務局の立ち会いの元で本件土地の掘削などを実施している業者でもある。


4月14日に大阪航空局は彼らから提供された写真、掘削現場などを見てゴミが19520トンあったと積算して、その撤去費用を8億円余と計算した。

今回の第1の争点はゴミが真実19520トンあったかどうかである。

仮に19520トンあったとして、その撤去費用に約8億円と計算することが妥当かどうかである。

もしゴミが地中杭を打設する土地の9.9mまで又は、運動場予定地などに3.8mまでゴミがなかったことになれば、近畿財務局の役員が土地の売却に当たって「ゴミの量を正確に調査する任務に違背」する可能性があり、背任罪が成立する。

その地中のゴミの存在の写真の提供や掘削を行い、その「証拠」を提供したのは、前記の設計会社又は建築会社などである。言わば官僚の任務違背を行わせたきっかけは彼等であったことになる。

もしゴミがないのに、そのような資料などを提供していた場合は、近畿財務局の背任の「共犯」が成立する立場の者でもある。

言わば極めて利害関係が強い業者の見積もりであり、信用性は極めて乏しい。

モトモト財務省は国会で、地中ゴミが19520トンあり、その積算基準は「空港土木請負工事積算基準」であったと説明している。

会計検査院が大阪航空局の積算がこの基準によればいくらになったかを「試算」させるなら、利害関係のない業者に見積もりさせるべきであった。

 

現に利害関係のない一級建築士に積算して貰ったら「空港土木請負工事積算基準」でも金2億7611万3240円が水増しされていることが明らかになっている。

http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/7604/

 

本件土地に建築されるのは普通の民間の小学校であり、空港関連設備でないのであるから本「空港土木請負工事積算基準」を適用することが任務に違背しているのである。

本来適用すべき基準である「公共建築工事積算基準」によれば金4億4893万4219円も水増ししていることが明らかになっている。
http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/7336/


このような利害関係がある業者の見積を今年の5月か6月に会計検査院が取り寄せていることは初めからキチント調査をする気がなかったとしか思えない。

 

会計検査院の結論が近いと言われている。

言わばその結論を「正当化」する為のリーク情報であろうと思う。

 

毎日新聞は以前にも国が森友学園から「損害賠償されるリスク」があったから近畿財務局は土地を安く売ったのだから、背任の図利加害目的がないというどこかの検察、法務省サイドのリーク情報を垂れ流していた。任務違背が成立すれば図利加害目的を原則問題にしないというのが裁判所の判例である。

 

会計検査院や検察がもし利害関係のある業者の撤去費用9億円の積算もあるのだから、大阪航空局の8億円余の積算もあり得るということで合理化するしようとするならば、それはトンデモナイ間違いである。 

 

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