弁護士阪口徳雄の自由発言(2)

裁判、地方自治、政治、企業、社会的事件などに関する弁護士の自由発言 Yahooブログ(“http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6)を使っていたが広告が多すぎ不愉快で本ブログに引っ越し。ヤフーブログは自分が関与した事件、裁判の記事が多かったが、パート(2)では思いつくままに自由に発言予定。

「政治と金をどうチェックするのか」

堺市の竹山修身市長が巨額の収入を政治資金収支報告書に記載していなかった問題で辞任しました。なぜこうした政治と金の問題は後を絶たないのでしょうか?公益財団法人「政治資金センター」が皆さんと考える為のセミナーを開催します。政治の透明性に関心のある多くの方に参加して頂きたいと思います。

日時 6月15日(土曜日)午後1時半から(午後1時受付開始)
場所 毎日放送本社 AVルーム(地下1階)
大阪府大阪市北区茶屋町17−1

プログラム

  • 「政治資金収支報告書から読み解く政治と金の実態」
     憲法学者 上脇博之氏
    (神戸学院大学教授、政治資金センター理事)
  • 「情報技術が変える市民参加の権力」
     情報学者 佐藤哲也氏
    (株式会社アンド・ディ代表取締役社長、政治資金センター理事)
  • 司会 亘佐和子 (毎日放送記者、政治資金センター評議員)

※資料代 500円  セミナー終了後に懇親会(有料)も有ります。
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公益財団法人政治資金センターは公益認定を受けてから2年近く経過します
国会議員や政党の収支報告書をHPにアップして、非常に閲覧しやくすしています。少しずつ広がりをみせていますが、未だ資金、人材不足等により、当初の目的を十分に達成できていません。
今回、このサイトをどう活用できるのか、政治とカネ問題では事あるごとにマスコミにコメントをしている上脇博之教授に解りやすく、解説して貰う予定です
同時に、情報学者である佐藤氏(元静岡大学の先生であったが退職して情報技術の活用についてのコンサルタント業も兼ねておられます)に「政治の社会に情報技術をどう活用するか」についてスピーチをお願いしました。
ある新聞社は収支報告書をデーターベース化して社内で活用できうる道を模索していますが大半のマスコミ業界では、このような試みはなされていません。
このような時こそ政治とカネ問題の透明性をどう高めるかそのシンポを開催することになりました。ぜひ参加されたくお願いする次第です
終ってから懇親会も開催します(参加費は4000円程度)

大阪第一検察審査会は森友問題で、検察審査会第1条の「民意」を反映して、大阪地検の不起訴処分に対して「適正を図る」為の「起訴相当決議」を!!

 

2018年5月31日大阪地検は森友問題に関して告発されていた佐川元理財局長をはじめ30数名を嫌疑不十分等の理由で不起訴にした。

 

 私達「森友問題の真相解明を求める弁護士、研究者の会」(略称)は、不起訴処分に対して、「安倍官邸に人事権を握られた検察の上層部まで財務省と同じように「腐敗」は進行していることに同じ法曹として悲しいし、極めて残念である。今後は安倍政権を忖度する必要性のない、普通の市民感覚で構成される検察審査会に審査申立てを行い、その上で起訴議決を受けて公開の法廷で、うやむやにされた本件事件の真相解明を求め続けるものである」とのコメントを出した。

http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/7679/

 

6月5日に大阪の検察審査会に審査申立を行った。

http://www.news-pj.net/diary/66478

 

当日、審査申立書を検察審査会に持参して提出したので大阪第一検察審査会に一早く係属することになった。(背任審査事件は第9号事件、公文書変造審査事件は第10号事件、公文書毀棄罪審査事件は第11号事。なお東京の醍醐先生グループ、大阪の木村豊中市議のグループも同じ第一検察審査会に係属することになったと聞いている)

 

森本問題の事件を審査する検察審査会の委員は有権者名簿から無作為で選ばれた11名の市民で構成されており、任期は6ヶ月であり、5名と6名が交代に選ばれている。

 

審査申立した6月5日当時の第1検察審査会の委員は2018年2月1日~7月31日の第1グループ(5名)と2018年5月1日~10月31日の第2グループ(6名)の11名で構成されることになったが、この11名の委員が本件事件を審査したかどうは不明である。

 

検察庁からの記録が検察審査会に届くのは、すぐには無理で仮に1か月を要すれば、2018年7月中ごろになり、何らかの事情で遅くなれば8月に入る。第1グループの委員5名の任期は同年7月末に終るので、実際の審査はなかったであろう。

 

2018年8月1日以降は11名の委員(2018年8月1日~2019年1月31日の5名の委員と2018年5月1日~10月31日の第2グループ(6名)の11名で実質的な審査が開始されたと思われる。

 

第1回委員会で委員長が選ばれ、又必要ならば弁護士の「補助弁護士」を選任することになっている。補助弁護士が選ばれたという報道もあるが、関係者の口は堅く、真偽が不明である(この事案の場合にはおそらく補助弁護士が選ばれていると思わるが)

 

 簡単な事案であれば、おそらく第2グループの委員6名が交代する10月31日までに議決がなされたと思われるが、森友事案の内容、事件数の多さによることの為に10月31日までには何らかの議決はなかった。

 

2019年1月現在の11名の委員は2018年8月1日~2019年1月31日の5名の委員と2018年11月1日~2019年4月30日の第2グループ(6名)で構成された委員で審査している

 

 今年の1月末までに、森友事件について何らかの議決がでると言われているのは、委員の任期の関係である。仮に出るとしても全部の審査請求事件ででるのか、又は審査請求している一部の事件で議決がでるのかは解らない。

1月末の時期が無理となれば次は新しく第2グループの6名の任期が終わる4月末となろう。

 

安倍総理、財務省の官僚たちは自らの「犯罪行為」をうやむやにした。真相解明すべき国会は野党の奮闘に関わらず、安倍総理を守る為に、自民党、公明党の多数で真相が隠ぺいされた。 検察庁まで安倍官邸におびえ又は迎合して不起訴にしてうやむやに加担した。   

 

起訴相当議決は11人のうち8名以上の賛成が要求される。ハードルが高い。http://www.courts.go.jp/kensin/seido_kiso/index.html

 

官邸に迎合、忖度する必要性のない市民の常識で検察庁の不起訴処分を「民意を反映させて、その適正を図る為」(検察審査会法1条)に「起訴相当議決」を11名の委員で出して頂き、歪んだ政治、官僚達を是正する道を選択して頂きたい。

 

 

森友問題の真相解明を追及する弁護士、研究者の会は検察の今年の5月末の不起訴処分には大阪検察審査会に異議の申立を行った。その後も審査委員全員に起訴議決をするのが皆さんの役割という意見書をだしたり、補助弁護士委員が選ばれているとすれば弁護士向けの意見書も準備している。
上脇博之教授が2017年3月に「近畿財務局が森友学園との面談、交渉記録」等の情報公開請求をした。同年5月にはその文書は一切開示されなかった。開示を求めていない無関係な森友学園の決算書類などが開示されてきた。「近畿財務局が森友学園との面談、交渉記録」の開示請求があれば、それを開示しない場合はその当該文書については「不開示決定」という処分で、その理由を記載する義務があることが情報公開法9条2項に定められている。近畿財務局長の文書には「近畿財務局が森友学園との面談、交渉記録」は一切開示していないのに、その不開示決定通知(もちろん理由も)もなかった。東京のNPO法人の情報公開請求には同じ文書は「不存在」との理由で開示しなかった。

そこで原告は「近畿財務局が森友学園との面談、交渉記録」等の文書については開示決定もないし、不開示決定もないとして、不作為の違法確認訴訟を提訴していた。

ところが財務省は国民の反発が強いので、ついに今年の6月5日に反省したかのごとき顔をして「近畿財務局が森友学園との面談、交渉記録」など217件の交渉記録があったことを認めた。

そこで原告は「近畿財務局が森友学園との面談、交渉記録」等とは217件の記録であるとしてその開示しないのは違法であると迫った。同時に217件の文書がいつ廃棄されたのか、時期も明らかにするよう求めた。裁判長も独自に「近畿財務局が森友学園との面談、交渉記録」と217件の記録の関係について次回まで明らかにするよう国に釈明を求めた。

11月28日の大阪地裁の口頭弁論では国は「異例にも」原告の釈明も特に裁判官の釈明にも答える必要がないと拒否してきた。
その理由は珍答弁であった。国の第3準備書面において、
「森友学園との面談、交渉記録」及び「森友学園以外の者との面談、交渉記録」目録記載の217件の文書(以下「本件面談、交渉記録文書217件の行政文書」という)について「仮に、開示対象文書である(1)ないし(8)に該当するにもかかわらず開示を実施していない文書が存在する場合には、当該文書は本件処分において不開示決定がされたと解するべきである。」などと不可解な、新しい珍主張を行ってきた。

法廷でも裁判官や原告代理人の釈明にも何ら応答しない。

裁判官もむっとしたのか「それなら、原告代理人、国が不開示処分があったと言うなら、その処分の取消訴訟も追加してはどうか。同時に期限が徒過している正当理由も記載して」と促した。同時に国には前記裁判官の釈明に応えるように督促した。

財務省の麻生大臣は反省している振りをして森友事件の幕引きを図ったが国は一切反省していないことがこの事実からも明らかになった。

(注)原告は取消訴訟も予備的に追加した。国の説明は情報公開法9条2項に反し、最高裁の判例にも違反すると。
以下はその中の一部である
 ◎情報公開法の不開示の場合の規定と最高裁の判決

第九条 1項(略)

2 行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る行政文書を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

 と定めている。

  平成4年12月10日最高裁判所第3小法廷判決は地方自治体における情報公開の事例であるが、不開示にする場合の原則を次のように述べている。

「施機関が開示の請求に係る公文書を開示しない旨の決定をする場合には、その通知書に非開示の理由を付記しなければならない旨を規定している。一般に、法令が行政処分に理由を付記すべきものとしている場合に、どの程度の記載をすべきかは、処分の性質と理由付記を命じた各法令の趣旨・目的に照らしてこれを決定すべきである(最高裁昭和三六年(オ)第八四号同三八年五月三一日第二小法廷判決・民集一七巻四号六一七頁参照)。本条例が右のように公文書の非開示決定通知書にその理由を付記すべきものとしているのは、同条例に基づく公文書の開示請求制度が、都民と都政との信頼関係を強化し、地方自治の本旨に即した都政を推進することを目的とするものであって、実施機関においては、公文書の開示を請求する都民の権利を十分に尊重すべきものとされていること(本条例一条、三条参照)にかんがみ、非開示理由の有無について実施機関の判断の慎重と公正妥当を担保してそのし意を抑制するとともに、非開示の理由を開示請求者に知らせることによって、その不服申立てに便宜を与える趣旨に出たものというべきである。このような理由付記制度の趣旨にかんがみれば、公文書の非開示決定通知書に付記すべき理由としては、開示請求者において、本条例九条各号所定の非開示事由のどれに該当するのかをその根拠とともに了知し得るものでなければならず、単に非開示の根拠規定を示すだけでは、当該公文書の種類、性質等とあいまって開示請求者がそれらを当然知り得るような場合は別として、本条例七条四項の要求する理由付記としては十分ではないといわなければならない。」

しかるに本件の場合に甲1、乙1の決定文書には「森友学園との面談、交渉記録」及び「森友学園以外の者との面談、交渉記録」を不開示にした事実も記載がなく、又その理由も一切記載がない。本件甲1、乙1の文書から「仮に」「不開示決定があった」と「解釈」して、期限内に不開示処分の取消の請求をしなかったことに正当な理由がある。


被告が裁判所の釈明にも答えない以上、これ以上の審理は不可能である。終結して判決するか、既に原告が証人請求している財務省の文書を破棄した中心人物の尋問していただきたいとも添えて。

元下村博文元文科省大臣の後援会である「博友会」が加計学園の関係者からパー券を
①2013年に100万円、
②2014年に100万円
を購入して貰っていた事実の収支報告書への政治資金規正法違反での不記載罪
③2013年にパー券売上げ代金が真実は2019万あったのに収支報告書には980万2円しか記載がなかった規正法違反の虚偽記載罪
等で2017年7月31日に大学教授らが東京地検に告発した。

2019年8月15日に東京地検が上記3件について下村元大臣には嫌疑なしか嫌疑不十分の不起訴処分
上記③については下村元大臣は嫌疑不十分、秘書には「起訴猶予」で不起訴であった

文科省大臣が許認可権限を持つ私学の学校法人から多額のパー券購入の事実は癒着の温床。
しかし不起訴では真実どのようなことがあったのかは明らかにならない。
下村大臣と加計学園関係者の間で何があったのかは闇に葬られることになった。

下村博文が、この問題に関して殆ど説明責任を果たさないまま自民党の要職に抜擢された。

秘書がウソの報告をしたことが事実であり、犯罪として成立するのに起訴猶予にしたことも告発人らは納得できない。

そこで告発人らは10月31日午後1時15分に東京検察審査会に審査申立を行い、午後2時から東京地裁の記者クラブで記者レクをすることになった。フリーの記者も参加できます。

下村大臣、秘書が加計学園の関係者との癒着について、公開の法廷で明らかにするよう東京の検察審査会に審査請求をすることになった。

「下村さん。自民党案の国会への憲法改正発議も結構ですが、その前に貴方の大臣時代に加計学園との間で何があったのか、その真相解明の方が先ではないですか。さもないとせっかくの高邁な憲法改正議論が泣きますよ」と。

イベントのお知らせ【政治とカネをどうチェックするのか】

2018.06.07

早稲田大学・報道実務家フォーラム
「政治とカネをどうチェックするのか」


政治資金センターが運営する政治資金に関するデータベースをどのように利用できるのか説明する他、政治とお金の問題を研究してきた研究者やジャーナリストに加え、実際に政治資金収支報告書を作成してきた政治家にも登壇していただき、政治とカネの透明性はどう確保すべきかを議論するセミナーを実施します。

ジャーナリストは勿論、政治と金の問題に関心のある全ての人に来場して頂き、実りあるセミナーにしたいと思います。参加のほど宜しくお願いします。

日時:7月7日 13時30分~18時30分

場所:早稲田大学 3号館 502号室

13時開場

基調講演
エドウィン・ベンダー米政治資金センター代表

報告:政治資金収支報告書の見方について
須井 康雄政治資金センター評議員・弁護士)

パネルディスカッション
「日本の政治資金監視の現状と課題」

    市村浩一郎(元衆議院議院)

熊田康伸(NHKネットワーク報道専任部長)

前田恒彦(元大阪地検特捜部主任検事)

阪口徳雄政治資金センター共同代表

登壇者一覧

政治資金セミナー登壇者一覧

主催:早稲田大学ジャーナリズム大学院
公益財団法人政治資金センター
取材報道ディスカッショングループ
ニュースのタネ

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