弁護士阪口徳雄の自由発言(2)

裁判、地方自治、政治、企業、社会的事件などに関する弁護士の自由発言 Yahooブログ(“http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6)を使っていたが広告が多すぎ不愉快で本ブログに引っ越し。ヤフーブログは自分が関与した事件、裁判の記事が多かったが、パート(2)では思いつくままに自由に発言予定。

森友・加計問題等は国民が選挙で投票することでしか真相解明できない。今度の選挙は国民が真相解明の為の出番。

 

 安倍総理は自民党、公明党の国会多数におごり、森友、加計問題を通常国会でうやむやに処理した。国民の多くはこれらの問題に安倍総理、夫人が自ら関係していると思われるのに全てを否定する官邸の傲慢な態度に国民は支持率低下で反応した。
 安倍総理は内閣改造で「仕事人内閣」などと目先をごまかし「森友、加計問題を丁寧な説明」を繰り返し、あたかも反省した形を作った。
 通常国会後にNHK、フジテレビ、関西テレビ、朝日新聞などのマスコミ(読売、産経新聞を除く)の奮闘で森友問題の価格交渉内容などが取材やテープなどで相当明らかにされた。森友問題の「真相解明を求める弁護士・研究者の会」のメンバーは臨時国会が面白い展開になると期待していた。
 しかし安倍総理がこれを恐れて解散に踏み切った。森友、加計問題等隠蔽解散であることは明白。

 森友問題は当事者の財務省が自ら第三者委員会を設置するなどして解明するのは本筋である。しかしその官僚達は真相を解明しないどころか、国会で「虚偽答弁」を繰り返し、安倍政権に「遠慮」した中央省庁の官僚達の隠蔽姿が明らかになった。泥棒が泥棒の犯人を調査することは不可能だ。

 国会は国会で野党の奮闘があったが、最後は自民党、公明党の与党多数に押し切られ、真相解明をすることはできずうやむやで通常国会は終わった。

 泥棒の親分が安倍総理である以上、その親分の用心棒・子分である与党国会議員多数では最初から真相解明ができないことは明らか。

このような時こそ泥棒を取り締まる検察の特捜部の出番であると思い、弁護士・研究者246名で告発した。http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/

現場の捜査に従事している検事らは頑張っている姿は見えるが、泥棒の親分に人事権を握られている検察・法務省の上層部は安倍政権に遠慮して真相解明に極めて消極的である。

 
安倍政権が隠蔽した森友・加計、自衛隊日報問題などは泥棒の関係者では真相解明
できない.


 一度はこれらの隠蔽に怒った多くの国民は投票で泥棒の親分(安倍総理)その用心棒・子分である与党国会議員らに投票せず、真相解明を求める政党・候補者に投票することが真相解明の一番の早道。


 残念ながら泥棒の親分の用心棒・子分である与党に代わる政党が頼りないとかの批判はその通りであろう。その為に真相解明に熱心な野党が受け皿となる候補者を統一して欲しいが民進党の親分は政権選択とかいって統一しない。。

 しかし今回は政権選択の選挙となるとは思われない。中心になる民進党がそれほど国民から支持されていないからである。
 政権選択という難しい話でなく、自民党、公明党の与党が隠蔽した、これらの問題の真相解明を求め、隠蔽した泥棒らに「きついお灸」を据える選挙である。そしてこれらの真相解明を求める国民の世論を示す選挙である。そのために真相解明で野党候補を統一して欲しい。

 真相解明ができるかどうは自民党、公明党をどれだけ減らすかにかかっている。与党議員が大幅に減少させれば、真相解明に大きく前進する選挙と言える。選挙の結果が真相解明を左右することになる。

最後は国民一人一人が決める。真相解明を求める国民は安倍泥棒親分に「きついお灸」をすえよう。

「改憲」どう考える緊急事態条項・9条自衛隊明記(梓澤和幸弁護士著、同時代社)が出版された。
http://www.doujidaisya.co.jp/book/b308375.html
 
TBS「報道特集」キャスターで有名な金平茂紀氏が「強大な権力の暴走を停める拠り所こそ憲法だ」として「個人よりも国家を、自由より秩序を愛でる彼らが、見よ、今、私達の憲法を殺そうと突進している。戦争でった人々はじっと見ている。梓澤さんが教えてくれた」と簡潔にして要を得た推薦文をよせている。

 

著者の梓澤君とは同期の弁護士でお互いにメール交換をしていて、忙しい彼の日常も良く知っているつもりであった。しかし忙しいなかで緊急事態条項に関するフランス、韓国、ワイマール憲法や伊勢湾台風などの資料を集め、読み込み、勉強した、彼の能力に敬服させられた。しかも「文学」を目指す意気込みで執筆したというだけあって、読んでいて、ついつい内容に引き込まれた。文書も弁護士にある長い、長いセンテンスでなく、ジャーナリストが書いたかと思うほど簡潔でまとまっている。
 

安倍総理は突然憲法9条1項、2項を改正しないで、3項に「自衛隊を合憲」とする3項加憲を言い出した。一般的に理解されているように、現状の自衛隊を合憲とすることが本来の目的ではなく、自衛隊をアメリカの外国での「集団的自衛権」を堂々と行使できる自衛隊に「変貌」させることにあると著者は指摘する。

 同時に3項加憲は自衛隊を合憲にする以上、戦争する自衛隊には軍の機密、規律の保持が必要だということになり「軍法会議」の設置への導入になるとも警告する。(軍法会議設置は自民党の「改正憲法案」に明確に記載されている)

 安倍総理は森友、加計学園問題で、コッソリ自分の「思い」=籠池氏の「教育勅語」を復活する小学校への優遇、加計学園を「岩盤規制突破」という名で長年の親友を優遇することを平気で行ってきた。ウルトラ右翼だけが取り柄の無能国防大臣を選任し、かばい続けてきた安倍の人物を評価する無能ぶりも明らかになった。
 その「安倍の闇」が明らかになるや、「黒でも白」であると平気で言い続け、それでも「黒は黒」という人達を国会に証人喚問をしたり、御用新聞を使って徹底的にたたいた。 他方では安倍嘘つきを擁護した官僚を出世させた。

 歴代の総理大臣の中で一番の「嘘つき総理大臣」でありモラルも、へちまもないデタラメ政権であったことがやっと国民に理解されだした。


 9条3項加憲だけの改正は国会、国民への「表」の説明にしか過ぎない。自衛隊が合憲になった以上、次々と自衛隊合憲=戦争遂行できる国家秩序、体制(それは軍法会議だけではなく、国民の表現の自由など)を憲法の下位である法律等で改悪する「闇」の時代に突入することになろう。

 自衛隊の隊員の災害救助などへのご苦労に感謝することで、国会議員や国民が9条3項加憲を認めれば、安倍嘘つき政権の「闇」に国民が付きわされることになる。被害は国民に及ぶ。
 なお、安倍総理の元で9条3項加憲案が国会で発議され、国民投票になれば、法案の内容ではなく、安倍総理が森友、加計問題、自衛隊の日報問題などの「黒を白」という内閣の信任、信頼投票になり、おそらく100%否決されるであろう。

目次

第一章  警戒せよ 改憲――緊急事態条項の創設
第二章  自民党改憲案の衝撃と差し迫る国家緊急権
 【座談会】中学生・高校生と語る憲法
●徴兵制ってどう思う?
●国民投票ってどうやるの?
●個人と国家のどちらが大事か?
●憲法は暴走停止装置
●裁判所の役割は?
●戦争が起こったらどうするの?
●政治に関心がないのはどうして?
●テロや災害は心配だけど……
第三章  国家緊急権はいらない

第四章  緊急事態条項を憲法に書き込んだとき何が起こるか
●安倍改憲メッセージと緊急事態条項
●緊急事態が宣言されたとき、基本的人権はどうなるのか
  1 表現の自由、報道の自由
  2 司法上の人権
  3 結社の自由
  4 財産権の制約
  5 地方自治の破壊
 【対談】フランス・韓国の国家緊急権  李京柱・梓澤和幸
●フランスの緊急事態宣言の仕組み
●フランスの緊急事態法はテロを予防できたか
●フランス憲法院は国家緊急権を抑制できるのか
●韓国の国家緊急権の仕組み
●緊急権以外の非常事態に対応できる法律
●韓国の「表現・結社の自由」はどうなっているのか
●韓国から見る日本の危うさ

第五章  ワイマール憲法下でなぜナチス独裁が実現したか
     ――歴史と憲法の陥穽
●ドイツ帝政からワイマール共和制へ
●ワイマール共和制とドイツ国民の抱えた戦後苦難
●ナチ党が躍進した総選挙とヒトラー政権の誕生

第六章 安倍改憲――改憲発議と国民投票
  第一節 安倍晋三首相の改憲メッセージ
  第二節 九条三項加憲を選択したのはなぜか――改憲戦略の分析
  第三節 九条三項加憲の法的、軍事的、政治的意味
●武力攻撃事態法改正と自衛隊
●重要影響事態法と自衛隊
●軍法会議――三項加憲は軍法会議を導く 
●軍法会議は特別裁判所の設置を禁止した日本国憲法七六条二項に
 違反しないか
  第四節 国家緊急権―緊急事態条項は改憲発議の真ん中に座る
  第五節 国民投票の手続き――発議後解散を警戒せよ

 

2017年7月28日付観光庁参事官の都道府県旅行業担当課長宛の「自治体が関与するツアー実施に係る旅行業法上の取り扱いについて」と題する通知(観産第173号)について。

(⑴     )以下がその内容。

近時、各自治体が関与するツアーの実施において、旅行業法上適切な取扱いとはいえないものが認められたとして、各自治体において催行を中止する事例が発生しました。

自治体がツアーの実施に関与する場合のうち、下記1.のように自治体が実質的にツアーの企画・運営に関与し、かつ、営利性、事業性がないものであれば、旅行業法の適用がないと解されます。なお、そのような場合であっても、下記2.の留意事項を踏まえ、旅行業法の趣旨である旅行者の身体的及び財産的安全の保護並びに旅行目的が達成されることを確保した上で実施して頂くよう、お願いします。

1. 自治体が実質的にツアーの企画・運営に関与していること
 自治体が関与するツアーについて、実質的に企画・運営するものであることが必要である。 参加費等名目を問わず参加者から徴収する金員では、収支を償うことができないこと、日常的に反復継続して行われるものでないこと、不特定多数の者に募集を行うものでないことは、営利性、事業性がないことを裏付けるものとして、当然に求められる。

2.安全および旅行目的の確保のための留意事項
 安全及び旅行目的を確保するための留意事項として、下記のような措置が挙げられる。
  [1] 旅行の企画・募集の段階から責任を持って遂行できる責任者を置くこと。
  [2] 当該責任者は催行しようとする旅行に関する法令について確実な知識を持つこと。
  [3] 当該責任者が旅程が安全面において問題なく、かつ旅行目的を達成していると判断する能力を有すること。
  [4] 旅行中に連絡が取れる責任者を置くこと。
  [5] 事故発生時の損害賠償に備えて損害賠償責任保険加入等の措置が取られていること。

http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics06_000107.html

自治体が関与するツアーで認められる例として具体例が記載されている。

 

(2)この通知を読んで驚いた。あたかも自治体が旅行業法の解釈を間違えてツアーを中止したので、その是正の為に今回の通知を出したかのごとき解説になっている。しかし事実は反対であって、観光庁の従来の見解が間違っていた。

NHK/13午後22時21分のニュースでは次の通り報道されている。

夏休みの直前になって旅行の中止が相次いでいることについて、観光庁は、自治体が旅行業者に依頼せず、みずからツアーを実施することは認識しておらず残念だとしています。観光庁は、法律の規定が自治体に十分に認識されていなかったとして、近く、全国の自治体に通知を出し、法律を順守するよう改めて周知を図る方針です。
観光庁観光産業課の黒須卓参事官は「自治体が法律の趣旨を認知していないとは思ってもいなかった。旅行は貴重な体験だが安全があってのものなので、事故が起きないよう国家資格の管理者を置くなど自治体としても法律を守ってもらいたたい」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170713/k10011057501000.html

このコメントは自治体の子供ツアーの中止が間違っていたから「近く通知を出す」というのは本通知ではない。国家資格の管理者を置くなど自治体としても法律を守ってもらいたいというのは旅行業法第11条の2の旅行業務管理者である。この管理者は法3条に定める「観光庁長官の登録を受けた」旅行業者が負う義務である。当然に自治体の子供ツアー主催者は法3条の登録を受けることの前提でのコメントであった。

(3)7月23日に次の通りのブログに書いた。「自治体が法律の趣旨を理解していないのではなく観光庁の法律の解釈が間違っている。しかし本法律は「営利目的」の旅行業者を規制する法律であって、自治体等が主催する子供ツアーなどは営利を目的にしていないツアーが大半であり、これに本法律を適用することは間違いであろう。」と高松高裁の判例をあげて指摘した。http://blog.livedoor.jp/abc5def6/archives/1067013449.html

(4)観光庁は自らの過ちを認めず、中止する自治体が間違って子供ツアーを中止しているので今回の「緩和措置」を講じたかのごとき通知になっている。しかし間違いの元は「旅行業法施行要領」(平成17年2月28日国総旅振第386号)通達である。http://www.pref.saitama.lg.jp/a0806/documents/20160530114601.pdf#search=%27%E6%97%85%E8%A1%8C%E6%A5%AD%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%81%E9%A0%98%27

この中で「国、地方公共団体又は非営利団体が実施する事業であったとしても報酬を得て法2条第1号各号に掲げる行為を行うのであれば、旅行業法の登録が必要である」としたのである。

(5)しかし高松高裁の判例は法3条の「旅行業を営む者」の解釈にについて「営利の目的」を要件とし、最高裁でもこの解釈は維持された。法3条の登録を要するのは「営利の目的」で法2条1項各号の「旅行業務」を行うものであり「営利を目的」としない法2条1項各号の「旅行業務」を行なう者は本旅行業法の適用対象外に該当することになった。

 その結果、自治体の行う子供ツアーなどは,法2条1項各号の「旅行業務」を行なっても全体的に見て「営利目的」を有しない限り、法の適用外になるのである。これは非営利NPO法人などが実施する震災ボランテイァの場合でも同じである。本通知で言う「自治体が関与するツアーで認められる例」などに掲載される回数が1回とか2回とは全く不要であろう

(6)観光庁が間違った解釈をしてきた背景には「報酬」を法第2条1項各号に掲げる行為を行うことにより経済的収入を得ていれば報酬になると単純に解釈したことにある。旅行業務の基本形は民法の委任・準委任である。民法の委任規定は「報酬」(第648条)と「委任事務処理するに必要な費用(実費)」(649条)と区別している。報酬とは一定の「営利性」を要件に含み、「実費」とは「実際に必要な費用」であって、報酬とは区別されている。この区別をしないで旅行業務を行うことにより経済的対価を貰う以上全て「報酬」と解した間違いに起因する。だから高松高裁も法3条の解釈に「営利目的」を要件にしたと思われる。

(7)結論

自治体が実施するツアーのメルクマールは「営利性」があるかどうかである。震災支援のボランテイアツアなども同じである。その「営利性」の判断基準は実費(食費、交通費、イベント代等)を超えるかどうかである。実費を負担して貰っている限り回数に関係せず旅行業法に違反しない。しかし実費を上回る金銭を集めると「報酬」に該当する可能性がでてくる。

私が知る自治体が実施する子供ツアーなどは回数が4回か5回実施しているが、バス代のチャーター代などの大半は自治体が負担しているものであった。参加費名目で食費、バス代、イベント代などを集めているが、およそ実費に満たない金額である以上、旅行業法に違反するものではない。「自治体が関与するツアーで認められる事例」に回数が1回とか書いているが全く不要な要件であろう。


震災支援のボランテイアツアなども実費相当分を「参加費」で集めてもその回数に関係なく旅行業法に違反しない。

管理者(法11条の2に言う旅行業務取扱管理者とは違う)を置くなどは当たり前の話であり、観光庁があれこれ指導する内容ではなかろう。

本日(7/31)下村元大臣を政治資金規正法違反で東京地検の特捜部に告発した。告発状は政治資金オンブズマンのHPに全文をアップした。

http://seijishikin-ombudsman.com/

 

記者会見の概要は告発代理人であった東京の澤藤弁護士の「憲法日記」に報告されているのでそれを参照して頂きたい

http://article9.jp/wordpress/

 

今回の週刊文春の入手したパー券のリストから見えるのはパーテイーの売上金が相当多額に収支報告書に記載されていない事実である。政治とカネを追及して約20年。これほど多額のパー券の裏金化の実態が明らかになった例を知らない。

 

加計学園の200万円も収支報告書に記載されていないがそれ以外にも

2012年(平成24年)9月28日、東京プリンスホテルにおける「セミナー」に「(株)○○」の40円、「(株)××の50円、「都内▽▽」の200万円をはじめ、2013年の「セミナー」には約1000万円も少なく報告されている。


博友会は

2012年の東京プリンスホテルでのパー券の収入は約2100万円

http://openpolitics.or.jp/pdf/131505/2012.pdf

2013年のそれは約984万円

http://openpolitics.or.jp/pdf/131505/2013.pdf

2014年のそれは約1949万円

http://openpolitics.or.jp/pdf/131505/2014.pdf

と何故か2013年は約1000万円余もすくない

 

この謎は前記週刊文春が入手したリストで真相が解明されそうだ。

 

検察は加計学園と下村元大臣との癒着を捜査すると同時に、2013年の約1000万円の「闇カネ」がどこに消えたのかキチント捜査する責任が国民に対してあろう。

 

元文科省大臣であった下村博文の後援会である「博友会」が安倍権力と癒着したと世間から一番批判されている加計学園(又はその関係者)から200万円のパーテイ―券を購入して貰っていた.

このことが「博友会」の収支報告書に記載がないこと等に関して7月31日(月)午前10時過ぎに東京地検特捜部に告発する。

午前10時半から東京地裁の記者クラブで記者レクを行う予定。

下村博文元大臣は6月末にこの経過について記者会見を行ったが、その後東京都議会議員選挙が終わるとダンマリを決め込んだ。このままでは「加計学園(又はその関係者)から200万円のパーテイ―券」問題は安倍1強時代の流行語である「うやむや」にされそうだ。

東京の弁護士達と何回も協議、相談してやっと告発する次第。

以前に「下村博文の説明でもどちらにしても政治資金規正法違反ではないか」とブログに書いた。
http://blog.livedoor.jp/abc5def6/archives/1066763669.html




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