国有地の異常な低額売買に関して安倍官邸や与党は幕引きをはかり「うやむや」にしようとしている。
真相解明を求める弁護士・研究者の会では関係者に公益通報（内部告発）を呼びかけてみようと検討している。未だ私案である。

確定すればHPには公表しようと思っている。

公益通報(内部告発)の呼びかけの概要は次のような内容になろう。


本問題は安倍官邸が近畿財務局において「適正」に処理したという国民世論を無視した態度で真実の情報の大半が隠蔽されたままで「うやむや」に終わらせされようとしている。しかしこの問題には多くの関係者が関与し、真実または真実の周辺事実を知っている者も多数いるのではないかと思われる。
具体的には

○近畿財務局、大阪航空局の職員

○大阪府の職員、

○学校法人森友学園のコンサルとか関係者

○地中埋設物の撤去、小学校の建設に関係した従業員または下請けの関係者。

○安倍昭恵夫人に付き添った中央省庁の役人の周辺の関係者とか安倍夫人の行動、意見などを見分した者とか。


この公益通報（内部告発）の呼びかけをするとなれば本会では私と法律上守秘義務がある弁護士若干名とが担当することになろう。
　幸い私は公益通報者保護法の制定前に「公益通報（内部告発）支援センター」を大阪の弁護士らで結成した時に事務局長として、多数の公益通報者の相談・受理にのって来た経験がある。
http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/
公益通報者（内部告発）の秘密を守りながらどう社会にこの問題を公表するかの経験である。

本件の場合には事業者が隠蔽工作を行っている場合に該当するので外部通報をした者に不利益取り扱いをしてはならないことになっていることも公益通報（内部告発）者に薦める上で参考になる（法３条３号）
同時に今回の問題は国有地に関する基本的な問題であり、かつ安倍官邸が必死になって隠ぺいしようとしている事実であるから、今回の公益通報（内部告発）は社会から期待ないし要請されている行為になろう。
【公益通報は社会から期待ないし要請されている】
https://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/22049112.html


公益通報（内部告発）に当たっての留意点も必要であろう。


メール、FAXで通報する場合は勤務先のアドレス、FAXを使って行わないことだ。結構うっかり使う人もいた。

本件に関する専門情報の提供もお願いすることになろう

低額売買については地中埋設物が地下9メートルまでありその撤去費用などが8億円と高額な試算をして土地鑑定価格から控除している。このような手法は極めて異常である。

○地中埋設物の調査。積算方法についてのコンサルの方かまたはゼネコンなどの業務に従事しこれらの問題に知見のある方

○国、自治体の積算関係の業務に従事されている方で今回の8億円の積算の仕方に批判、疑問のある方
〇自治体、学校などが国有地を購入する知見があり、今回との違いを具体的に比較できる方

○その他、今回の森友学園への低額売買などに関して専門的な見地から批判、意見がある方

などの情報もうやむやにさせない為にも欲しいものである。