国が森友学園に異常に低額譲渡した理由がだんだん見えてきた

 

昨年4月から森友学園の真相解明問題に多くの弁護士・研究者たちと取り組んできた。

 

今回、メンバーの上脇教授にお願いして近畿財務局に情報開示請求をしてもらった文書に、2016年3月11日の「大量のゴミ」が発覚する以前から、近畿財務局の担当官が土地を売買する場合の価格について、事前にカネのない森友学園が購入できる金額で「擦りわせ」しようとしている文書が開示された。

 

本件開示された文書には「売買契約締結までの事務処理手順」とあり

1 森友学園が買受申出書を提出

2 鑑定士の売買価格の鑑定

3 国から森友学園への買取価格の通知

4 森友学園が購入すうかどうかの適否の判断。無理な場合は延長の依頼書 を出させる。

5 森友学園が購入できる場合は売買契約書の案と予約完結権の行使の書類を出させる。

そのためには「前もって売買価格を学園に提示し、買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要」「不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学園が買わないとする結果にならないよう、売買金額についてはできるかぎり学園との事前調整に努める」と記載されていた。

 

担当官がこの時期(2015年12月)に法務担当者に相談した記録である。

 

近畿財務局の担当者が本音をポロリとこの文書に漏らしていた。当時の国有地の価格は9億円以上であったからであり、森友学園に鑑定価格通り購入する金額がないことは、近畿財務局の担当者は承知していた。

しかし、現実的可能性がない、この段階で買い取り請求のことを法務担当者に相談するのは異常である。

 

2015年6月に国有地を時価で売主、買主に予約完結権を有する「異例な特別の配慮」を行った。しかし、もし鑑定価格で森友学園が買取りできない事態になれば、「異例な特別の配慮」である賃貸の「不始末」がばれることになる。

 

この時期(2015年12月)に何故統括官が法務担当者に予約完結権のことに関して、あれこれ質問しているかは不明であるが、この年の夏から秋にかけて、地中ゴミが大量にでてきた。

この質問したあと、法務担当官からの回答が今回の情報公開請求の文書にはないが、おそらく2016年1月末か2月頃に回答があったと思われる(この文書も上脇教授が開示請求しているところ)

そのわずか1か月余り後と思われる2016年3月11日に森友学園が地中から突然ゴミがでたと近畿財務局に連絡し、森友学園が3月24日に「買取請求」をする。

 

ゴミで工事ができない事態であれば、森友学園がこの時期に買取請求をすることは実に不自然であるし、金のないはずの森友学園が買取請求を行うこと(だから賃貸にしていた)も異例である。

 

森友学園と当時の工事業者、設計管理会社が工事経過を月2回協議した議事録を見るとこの時期にごみがでて工事が遅延するとか、困ったという協議議事録はない。あれば普通は協議録には記載されるであろう。

しかし3月11日に地中からゴミがでたと近畿財務局に連絡するのである。

これに応じて近畿財務局がカネのない森友学園に売却の方向で、いち早く地中埋設物の数量、撤去費用を大阪航空局に依頼し、4月14日に約8億円余と大阪航空局が積算した。異例の速さである。あとは鑑定書で1億3千万円余と価格がでて、6月に売買契約に至る。

 

2015年11月から12月にかけて近畿財務局内又はその周辺にごみを理由に安く「事前調整の結果」買取請求のスキームを考えた「知恵者」がいたのであろうと推測するとこの疑問が解ける。森友学園に超低額で譲渡するスキームである。

この時期は全く森友学園にはカネがないので買取請求権の行使の話はでていない時期である。しかしあえて予約完結権の行使の手順(予約完結権の行使の手順の書式、国の対応、売買価格の調整など)を法務担当者に聞いているのは不思議としか言いようがない。しかしこの予測が見事に現実に合致して話が「ストーリ―」通り流れ解決したのである。

 

このスキーム通り考えた方向で双方に別々にアドバイスした者(1人とは限らない)がいたのであろう。

あまりにも手順が上手く流れ過ぎている。これが偶然というならば、偶然が重なり過ぎている。

 

以下NHKの報道である

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森友問題 ”売却価格の事前調整に努める”財務局開示文書に記録

124 1936森友学園問題

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、学園との交渉にあたった財務局の担当者が「売却金額はできるかぎり事前調整に努める」などと局内でやり取りした記録が今月開示された文書の中に存在していたことがわかりました。財務局はこれまで一この貫して「事前の価格交渉はしていない」と主張していて、今回の文書については「コメントできない」としています。この文書は、森友学園との国有地の売却交渉が本格化する前の平成27年12月、近畿財務局の売却担当者が局内の法務担当者に相談した内容の記録です。大学教授の情報公開請求に対し財務局が今月4日、交渉のいきさつなどが書かれた文書を開示しました。
記録の中で、売却担当者は、学園が資金繰りの問題などで国有地を購入できない場合も考えられるとして、「前もって売買価格を学園に提示し、買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要だ」と伝えています。そのうえで「不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学園が買わないとする結果にならないよう、売買金額についてはできるかぎり学園との事前調整に努める」としています。
国有地の売却交渉では、学園が支払える上限額を財務局が聞き出したあと、8億円余りを値引きして、上限額におさまる1億3400万円で売却したことが明らかになっています。
近畿財務局は、これまで一貫して「事前の価格交渉は行っていない」と主張していて、今回の文書については「コメントできない」としています。