弁護士阪口徳雄の自由発言(2)

裁判、地方自治、政治、企業、社会的事件などに関する弁護士の自由発言 Yahooブログ(“http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6)を使っていたが広告が多すぎ不愉快で本ブログに引っ越し。ヤフーブログは自分が関与した事件、裁判の記事が多かったが、パート(2)では思いつくままに自由に発言予定。

2017年10月

会計検査院への要求書を「真相解明を求める弁護士・研究者の会」と「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」と共同で11月2日午前11時半に要請します。

私達の会では次の要求になります。

1 本件土地内の地中埋設物のその存否、数量について会計検査院法第28条によりすみやかに第3者に鑑定を依頼して、埋設物の調査をさせ、その結果を受けて、当時、財務省が取った地中埋設物の存否、数量、撤去費用の「正確性」「合規性」の観点から本件検査を実施されたい。

2 報告にあたり、2016年3月11日に学校法人森友学園側から地中埋設物があるとの報告があってから、その後に財務省が取った措置の内下記「第2要求の理由第3項記載事項」に関して「正確性」「合規性」などの観点から問題点を指摘し言及されたい。

なお「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」から各社に下記の通りの要請が届くとおもいますがぜひ報道をお願いします。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
報道関係者各位

                          20171031

 

報道関係各位

 

    会計検査院への申し入れとその後の記者会見のご案内

 

 一部報道によれば、森友学園への国有地売却について国会から検査の要請を受けた

会計検査院は11月中にも国会へ検査報告を提出する予定と言われ、そこではごみ撤

去費用の名目で値引きされた金額は数億円過大だったとの指摘がされると伝えられて

います。

 その一方、撤去費用の試算について財務省、国交省と見解の不一致もあり、検査報

告にどこまで踏み込んだ記載がされるのか流動的との報道も見受けられます。

 

 こうした状況を踏まえ、私たち2団体は緊急に以下のような行動を準備しました。

ご多忙のところとは存じますが、ご案内をいたします。

 

■会計検査院への申し入れ■

 

 ・112日(木)1130分より面会

 ・場所 会計検査院(窓口:同院渉外広報室)

   1120分に正面玄関受付に集合します。室内での取材は不可とのことです。

 ・市民団体からの出席者

   杉浦ひとみ(「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」呼びかけ人)

   醍醐 聰(「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」呼びかけ人)

   阪口徳雄「国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会」代表)

   八木延代(「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」代表)

 ・面会の場で「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」と「国有地低額譲渡

  の真相解明を求める弁護士・研究者の会」から、それぞれ、会計検査院に対して、

  各会の独自の調査結果と見解を添えて、真相究明を求める国民の期待に応える厳

  正な検査報告を国会に提出するよう求める申し入れ文書を提出します。

 

■記者会見■

 

 ・112日(木)1330分より

 ・場所 衆議院第2議員会館 第3会議室

   入館証をご入用の方は1315分から玄関ロビーでスタッフがお渡しします。

 ・市民団体からの出席者(1031日、12時現在)

   阪口徳雄「国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会」代表)   

   醍醐 聰(「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」呼びかけ人)

 

                 本件に関するお問い合わせ先

                   醍醐 聰    

                   電話:07043262199

                   E・メール:s654daigo@nifty.com

 




安倍政権が「選挙で大勝」するというので近畿財務局長はますます森友問題をうやむやにしようとしていることが明らかになった。

上脇博之神戸学院大学法学部教授が今年の3月に「近畿財務局と森友学園との面談、交渉記録」の情報公開請求をしたら、ろくな文書を開示しなかった。その為に大阪地裁に情報開示請求の訴訟をしている。

上脇教授は念の為に「近畿財務局と森友学園との面談、交渉記録」をもっと詳細に特定して9月15日に下記文書について開示請求をした。何と近畿財務局長は安倍総理や昭恵の意向には200%以上「尊重」するのに、国民の意向には「文字」の理解能力が欠乏したのか、嫌がらせの「補正要求」をしてきた。

安倍政権が続くと読んだ近畿財務局長らは、ますます安倍政権の意向を忖度して、森友問題をうやむやにしようとしてきた。大変な事態が進行しようとしている。
以下開示請求文書に対する近畿財務の補正要求なるものを下記黄色の内容で明らかにする。

開示請求文書と近畿財務局長の補正要求(黄色の部分)

1 2016年3月11日から同年6月20日までの間の次の文書、図画、電磁的記録

  1. 開示対象文書の趣旨(森友学園側の担当者(酒井康生弁護士、藤原工業()の担当者、()キアラ建築研究機関の担当者)から提出された文書、図画、電磁的記録)

    近畿財務局長の補正要求「提出された文書の提出先を明記して下さい

 ➀森友学園側の担当者からの地中埋設物が存在したとして提出された文書、図画、電磁的記録

提出された文書の提出先を明記して下さい

➁ 森友学園側の担当者からの地中埋設物の撤去費用積算に必要な見積書、要望書などの文書、図画、電磁的記録

○「担当者とはいかなる法律に関する、いかなる担当者であるか不明確であるので具体的に明記して下さい」

○「など」の意味が何を意味するのか不明確であるので具体的に明記して下さい」

③ 本件土地の価格交渉において、森友学園の代理人弁護士の酒井康生からの提出された文書、図画、電磁的記録

(2)対象文書の趣旨(上記1に際して近畿財務局内で作成した下記文書、図画、電磁的記録

① 森友学園との面談、交渉した時の面談、交渉内容を記載した文書、図画、電磁的記録

② 上記(1)➀の森友学園担当者からの意見、要請に基づき庁内で作成した報告文書、回覧文書 稟議書、決済文書またはその趣旨を書いた文書、図画、電磁的記録

「意見、要請」とはどのような内容を意味するのか不明確であるので具体的に明記して下さい。

○「基づき」とあるが「どの範囲の文書がこれに該当するのか不明確であることから文書の内容を具体的に明記して下さい。

○「その趣旨」が「どのような内容を意味し、どの範囲の文書がこれに該当するのか不明確であるので具体的に明記して下さい。

③ 上記(2)➁に関連して庁内で作成した、報告、稟議、決済文書又はその趣旨を書いた文書、図画、電磁的記録

○「関連して」とあるがどの範囲の文書かが該当するのか文書の内容を具体的に明記して下さい。

④ 上記期間内において地中埋設物の現地において撮影した写真。             

⑤ 上記(1)③結果を受けて庁内で担当者が作成した報告文、回覧文書、その趣旨を書いた文書、図画、電磁的記録

○「その趣旨」とあるがその趣旨がどのような内容を意味し、どの範囲の文書がこれに該当するのか不明確であるので文書の内容を具体的に明記して下さい。

 

⑥ 上記(1)➂の結果を受けて、本省への報告、協議内容を記載した文書、その他この趣旨を書いた文書、図画、電磁的記録

2 2015年5月29日から2015年12月末までの間の下記文書

  1. 対象文書の趣旨(森友学園から提出された文書、図画、電磁的記録)

    ○「提出された文書の提出先を明記して下さい

(2)対象文書の趣旨(森友学園側からの要請に基づき近畿財務局の庁内で作成した報告、検討、回覧文書、図画、電磁的記録)

○「側」とあるがどのような内容を意味するのか不明確であるので具体的に明記して下さい」

○「要請」とあるが、どのような内容を意味するか不明確であるので具体的に明記して下さい」

○「基づき」とあるが「どの範囲の文書がこれに該当するのか不明確である

ことから文書の内容を具体的に明記して下さい。

 ➀ 森友学園との面談、交渉した時の面談、交渉内容を記載した文書、図画、電磁的記録

② 上記⒉(⒉)➀の森友学園担当者からの意見、要請に基づき庁内で作成した報告文書、回覧文書 稟議書、決済文書またはその趣旨を書いた文書、図画、電磁的記録

○「意見、要請」とはどのような内容を意味するのか不明確であるので具体的に明記して下さい。

○「その趣旨」とあるが、どのような内容を意味し、どの範囲の文書がこれに該当するのか不明確であるので文書の内容を具体的に明記して下さい。

3 2015年10月から11月17日の間に安倍昭恵官邸秘書(谷)から財務省本省に問い合わせし、同年11月17日に田村嘉啓国有財産管理室長からFAX回答があった件について。

(1)安倍昭恵秘書である谷官邸秘書から上記の期間内に財務省本省に問い合わせした文書、図画、電磁的記録

(2)2015年11月17日、田村嘉啓国有財産管理室長から谷官邸秘書への回答である文書、図画、電磁的記録

(3)上記(1)の要請を受けて庁内でどのように対応するかの報告文書、協議書など又はその趣旨を書いた文書、図画、電磁的記録

これに対する上脇氏のか回答は次の通り。

1 回答の趣旨

 本補正要請のない文書は直ちに開示されたい。

2 本補正要求にも法的に補正の必要を認めない。しかし処分庁が違法に引き延ばしをする為の嫌がらせであるが、それを防ぐ為にあえて回答する。回答したからと言って、情報公開請求人の請求に特定に不十分の記載があったことを認めるものではない。このような違法・不当の「補正要求」には後日、法的に対処する予定であることを念の為に警告する。

第2補正要請に関する回答

1 補正目録1の「提出先」とは

  1. 近畿財務局宛(又は交渉に当たった御庁の職員宛も含む)を言う。読んで字のごとく解釈すれば良い。

  2. 大阪航空局宛(又は交渉に当たった大阪航空局の職員宛も含む)に提出されたが、大阪航空局から近畿財務局(又は御庁の職員宛も含む)間で共有した文書も含む。読んで字のごとく解釈すれば良い。

2 補正目録2の「担当者」及び「その法律関係」とは、

  1. 森友学園側の担当者とは「酒井康生弁護士、藤原工業()の担当者、()キアラ建築研究機関の担当者」と同1(1)に記載している。

  2. 藤原工業()の担当者及び()キアラ建築研究機関の担当者とは、同記載の当該法人の取締役及び従業員を言う。これは常識であろう。

3 補正目録3の「など」とは

「見積書」「要請書」を例示しているので、地中埋設物の撤去費用積算に必要な文書で名称は問わないという意味である。読んで字のごとく解釈すれば良い。

4 補正目録4の

(1)「意見、要請」とは読んで字のごとく、森友学園の担当者からの「意見、要請」であり、一般的に交渉する場合は森友学園の担当者からの「要求」「要請」があり、要求、要請に至らないが「意見」を言う場合がある。例えば本来の要求があり、それを履行しない場合は「損害賠償をする」とかの場合は要請ではないが、意見をいい、それに近畿財務局が庁内で検討している場合などを言う。読んで字のごとく解釈すれば良い。

(2)「基づき」とは森友学園の担当者からの「要求」「要請」「意見」により近畿財務局内で、どのように対応するか検討したことを言い、「要求」「要請」「意見」と因果関係があり作成された文書を言う。読んで字のごとくである。

(3)「趣旨」とは「報告文書」「回覧文書」「稟議書」「決済文書」と名称は呼ばないが、森友学園の担当者からの「要求」「要請」「意見」により庁内で作成された文書を言う。読んで字のごとくである。

5 補正目録5の

(1)上記()②に「関連して」とは上記()②と「因果関係がある」ことを言う。例えば森友学園の担当者からの「要求」「要請」「意見」に直接回答する文書ではないが、財務省に問い合わせをしたり、大阪航空局との協議、検討した文書も含むという意味である。読んで字のごとく解釈すれば良い。

()「その趣旨」とは「報告」「稟議」「決済」文書と名称は呼ばないが、森友学園の担当者からの「要求」「要請」「意見」により庁内で作成された文書を言う。読んで字のごとくである。

6 補正目録6の

(1)「上記(1)➂の結果を受けて庁内で担当者が作成した報告文」とは、上記(1)➂と因果関係があり庁内で担当者が作成した報告文書をいう。

(2)「その趣旨」とは「報告文」「回覧文書」「稟議」「決済」文書と名称は呼ばないが、上記(1)➂と因果関係があり庁内で担当者が作成した文書を言う。読んで字のごとくである。

7 補正目録7の

(1)「上記(1)➂の結果を受けて本省への報告、協議内容を記載した文書」とは「上記(1)➂と因果関係があり、本省への報告、協議内容を記載した文書」を言う。読んで字のごとくである。

(2)「この趣旨」とは報告、協議という名称を呼ばないが上記(1)➂と因果関係があり作成された文書を言う。読んで字のごとくである。

 補正目録8の「提出先」とは

前記1(1)(2)回答の通り。

9 補正目録9の

(1)「森友学園側」の「側」とは2(2)➀➁に説明している。

(2)「要請」とは上記4(1)で回答した通り

(3)「基づき」とは前記4(2)で回答した通り

10 補正目録10の

()「意見、要請」とは上記4(1)で回答した通り

()「基づき」とは上記4(2)で回答した通り

(3)「趣旨」とは上記4(3)で回答した通り

 

 

 

検察よ!!お前もか。

安倍1強を忖度する風潮は検察にも及んできた?

 
2017年7月31日付で東京地検特捜部に上脇博之など大学の教授12名が、下村博文他2名に関して政治資金規正法違反で告発した。告発内容は加計学園からの寄付を受けたことに関して収支報告書に記載が無かったという罪である。 
告発状全文http://seijishikin-ombudsman.com/topics/7722.html


告発人ら12名は東京地検の特捜部に告発したのは、本件告発案件は当時の最高権力者である安倍総理大臣の関与が疑われていた加計学園の寄付を巡る案件でもあったこと、下村博文氏は安倍総理側近と言われ、元文科省大臣でもあり、与党の有力国会議員であったので、政権の意向などに左右されずに厳正に捜査をして適正に処分すると告発人らが考えたからであった。


 告発してほぼ1ヶ月後に特捜の検事から「本件告発事件は起訴又は不起訴の処分と同時に告発を受理する」という趣旨の方針にする旨の連絡があった。

告発人代理人は「従前の扱いと異なる。何故有力国会議員だけを特別扱いをするのか」と抗議した。その時、担当検事は「この方針が未だ確定でない」という返事に変わったので「ではどのように対処するのか、9月中に連絡をするので回答して欲しい」ということでその時は終わった。その後に何回か連絡したが検察官と連絡が取れず、10月10日にやっと連絡がとれた。

本件は捜査の秘密に関することなので受理したかどうかはコメントできない」という結論を伝えられた。

今までは、告発状を提出して約2週間から1ヶ月も経過すれば「受理」し、「受理日」も明らかにしてきた。今まで受理に関しては捜査の秘密などの理由で断られたことはない。受理したかどうか、受理日時を言うことは何の捜査の秘密でもなかったからである。

 刑事訴訟法第241条1項に「告訴又は告発は書面又は口頭で検察官又は司法警察員にしなければならない」と規定されていたので、検察官も受理義務があり、受理後に捜査に着手することを告発者に明らかにするすることで、受理日を明らかにして、連絡する上記のような扱いがなされてきた。

告発は被告発人に対して、検察への捜査の発動を求め、処分を求める刑事訴訟法上、国民が有する請求権である以上、受理日時を明らかにして捜査を開始すると告発者に通知することで検察の「責任」を明らかにして、捜査の端緒に「透明性」を持たせてきたのである。

検察庁のHPにおいても、「告訴・告発」→「事件受理」→「事件処理」とあり、「事件受理」→「事件処理」の間に「捜査」が行われると解説しているのはこの為である。http://www.kensatsu.go.jp/gyoumu/yakuwari.htm

 実務的にも告発状が受理された以上、告発者も受理した検察官に、意見を述べ、証拠も必要に応じて提出できる機会ができる。 しかし、告発が受理されたかどうかは不明である以上、意見、証拠の提出などの機会が奪われるだけでなく、実際は受理しないで、そのまま放置され、時効寸前に受理し、不起訴処分されても、検察審査会に審査請求する機会すら奪われる可能性すらある。

検察の恣意的な捜査、処分になる可能性が極めて高い。

  中央省庁のトップの公務員達が安倍政権を「忖度」して森友学園や加計学園問題に関して国民に対する説明責任を果たさなかった。告発人らは、本件も同様に安倍側近の有力政治家の告発案件であるが故に、従前の取り扱いを変えたのではないかとの疑いを持ち、検察に早急に受理して捜査を開始せよとの要求書をだす。 

法の厳正、執行を担当する検察官に安倍1強に対する「忖度」があるとは思いたくないが、法務省(検察)の人事も安倍政権になってから政治主導という名で掌握され、この波は法務省、検察庁にも及び始めたのであろうか。

 安倍解散は自民党に300議席近くを与えるとの予想がなされている。これでは法の厳正、執行をする検察にも「忖度捜査」に終わるリスクが高くなる!!

政治、行政、捜査などまで安倍1強で、ますます歪められる。

検察までお前もかと、訴えたい。


改憲問題対策法律家6団体連絡会緊急アピール

自公・希望・維新など改憲推進派にNOの審判を!

改憲を許さない法律家6団体アピール

 

 2017928日、安倍首相は、臨時国会冒頭で衆議院を解散しました。この冒頭解散は、森友・加計問題といった安倍首相の一連の疑惑を隠蔽するために行われた党利党略解散というほかなく、次の総選挙はこの政治の私物化と疑惑の隠蔽を図った安倍首相の信を問う選挙になります。

 また、安倍首相は、今年の53日、改憲団体に寄せたビデオ・メッセージで、「憲法9条に自衛隊の存在を明記した条文を追加して、2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と明言し、憲法9条の条文(1項、2項)をそのままにしつつ、自衛隊の存在を明記する条項を加える、いわゆる「加憲」を提起しました。
 今回、自民党の選挙公約は、
912項をそのままにする」は削った上で9条に自衛隊を明記する改憲を打ち出しています。仮に、自衛隊の存在を明記する条項を加えるだけだとしても、それは9条の本質を大きく歪めます。戦力は保持しない、国の交戦権は認めないと規定する92項は、その意味を失いかねません。

 政府は、「憲法9条の従来の政府見解を動かさない」と喧伝しますが、2015年に成立した戦争法により、自衛隊は、
集団的自衛権の限定的な行使や他国軍への「後方支援」が可能となったほか、PKO活動に際しての「駆けつけ警護」や平時からの米艦船防護といった任務が新たに付与され、海外で戦争のできる自衛隊へと変質しています。このように新たに憲法に書きこまれる自衛隊は、災害救助に尽力する自衛隊ではなく、防衛の名の下に戦争を行うことができるようになった自衛隊であり、これにより違憲の安保法制が合憲化されることになります。

 次の総選挙は、この安倍首相が進める戦争ができる国づくり・改憲策動の是非を問う選挙でもあります。

 

 これに対し、今年925日、小池百合子東京都知事を代表とする希望の党が結成され、ここに民進党の分裂・合流や、日本維新の会との選挙協力などの動きが加わり、一部のメディアは、さも次の総選挙が安倍自民党VS小池希望の党が対決の軸であるかのような報道をしています。

 ただ、希望の党は、戦争法(安保法制)を容認し、憲法9条を含めた改憲を推進することを明言しています。実際、合流を求める民進党出身者に対して「憲法改正を支持」することを明記した「政策協定書」への署名を押し付けています。

憲法9条改憲との関係では、希望の党は日本維新の会と同じく自民党の補完勢力でしかなく、「自民党VS希望の党」という偽りの対決では、今回の総選挙で問われるべき安倍首相の進める改憲策動の是非という争点が埋没してしまいます。

 

 NHKが今年3月に行った世論調査では、憲法9条の改正は必要ないという層が57%(必要25%)でした。他のマスメディアの世論調査でも、憲法9条を改正すべきだと思わない46%(毎日新聞201753日、改正すべきと思う30%)、憲法9条を改正する必要はない45%(朝日新聞2017927日、改正をする必要がある39%)と、憲法9条を変えることを望まない国民が多数を占めています。「自民党VS希望の党」の対立軸では、これらの多くの国民の意思が行き場所を失います。

 

自民党が「歴史的大敗北」を喫した7月2日の東京都議会議員選挙で示された「民意」は、強引に9条改憲に突き進もうという安倍政権と自民党に対するNOの声です。
 
 この声を埋没させずに、改憲の是非という政策論争をもって、選挙で信を問うのが政党・政治家の責務です。また、権力腐敗を許さず、安倍首相の疑惑を徹底糾弾し、党利党略解散の不当性と次の総選挙で問われる真の争点を広く報道・周知するのがマスメディアの責務です。

 

私たち改憲問題対策法律家6団体連絡会は、憲法と平和をまもるとの点で一致し、法律家として立憲主義・平和主義に反する集団的自衛権の行使を容認した閣議決定、戦争法(安保法制)に強く反対してきました。

 そして今、私たちは戦後70年続いた平和の礎である憲法9条の改変が、国民の信を問わないまま「自民党VS希望の党」という偽りの対決に埋没して進められようとしていることに強い危機感を覚え、改憲という重要争点を適正に判断できる選挙の実現を求めた上で、改憲の企みに断固反対し、自公政権、そしてその補完勢力である希望の党、日本維新の会などの改憲推進派にNOの審判がくだることを求め、ここに緊急の宣言をします。

2017106

              改憲問題対策法律家6団体連絡会

              社会文化法律センター         代表理事 宮里 邦雄

              自由 法 曹 団            団  長 荒井 新二

                青年法律家協会弁護士学者合同部会  議  長 北村  栄

 日本国際法律家協会         会  長 大熊 政一

日本反核法律家協会         会  長 佐々木猛也

日本民主法律家協会         理 事 長 右崎 正博

                     

今度の総選挙の政党の枠組みは民進党の解体により、ゴチャになっている。

しかし日本の国家の大きな筋道として整理すると「オール保守」(自民党・希望の党)対「オール中道・リベラル」の(立憲民主党及び野党共闘連合)の争いである。

維新がいるが所詮この党はオール保守(反動)で自民党の裏からの応援団であることは言うまでもない。

希望の党の政策を見ると安保法制、憲法改正に賛成するなど自民党との親戚でこの党が政権をとっても
安倍政治とどこが変わるのか極めていい加減。

安倍政治は森友・加計問題で見る限り安倍の為に国の政策が歪められ、安倍の為に官僚を動かした、いわば安倍ファースト政治であった。

希望の党はリベラルを排除する論理が貫徹され、希望の党が政権をとっても安倍政治が小池政治に代わるだけで、行政の恣意的な運用は同じであろう。いわば小池ファースト政治になるだけである。

森友問題を追及してきた者としては、小池ファースト政党が仮に政権をとっても森友・加計問題を解明をするとは思えない。

「オール保守」という理念を掲げる政党が自民党以外に希望の党が生まれただけであり、保守が分裂しただけであろう。

自民党や希望の党は国家の理念で評価すれば保守(復古主義を含む)に属するからである。

他方立憲民主党の過去の議員活動を見ると、今まで安倍政権に対して一番先頭にたって論戦を挑んできたグループである。森友・加計問題を見る限り市民連合や他の野党と共闘する限り今後精力的に追及する議員グループとなろう。

国家の理念で評価すれば「オール中道・中道左派、リベラル」に属する。

その点では今回の総選挙は「オール保守(復古主義を含む)」対「オール中道・中道左派、リベラル」の争いになる。

大手マスコミが自民(公明)対希望の党対リベラルという図式で説明しているが、政党レベルがそうであっても
その図式は国民に誤った選択肢を提供する。

総選挙の争点は「オール保守」対「オール中道・リベラル」の戦いである。
国民は選択するのはこの分類で選択することを望む。

↑このページのトップヘ