米国カリフォルニア州南部のグレンデール市に慰安婦像が設置されて1カ月が過ぎた。
すぐ近くのブエナパーク市での同様の動きは地元在住の日本人たちの明確な反対もあって阻止されたようだ。だがこんどは同州北部のミルピタス市で似た動きがあるという。
日本非難を露骨にしたこんな活動を米国内で一貫して進めるのは一体、だれなのか。
日本側では単に「韓国ロビー」というだけで、その実態は伝えられない。
すでに慰安婦碑を建てた東部のニュージャージー州などでの動きを含めて表面に出るのは、ごく少数の韓国系米国人の名と特定地域で旗揚げした「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム(KAFC)」というような新参の団体名だけなのだ。
全米規模で機能する韓国系組織の存在は感じられない。
そんなことをいぶかっていたら
真の主役がやはり顔を出してきた。
中国系在米反日組織の
「世界抗日戦争史実維護連合会」(抗日連合会)である。
抗日連合会はカリフォルニアやニュージャージーでの慰安婦像などの設置を自己の活動の「最新の前進」として自サイトで公式に発表したのだ。
米国各地での慰安婦像の設置を今後も推進すると宣言していた。
しかも抗日連合会の創設者で現副会長のイグナシアス・ディン氏は、グレンデールの慰安婦像に関する中国共産党直轄の英字紙「チャイナ・デーリー」の長文記事で、設置運動の最高責任者のように描かれていた。
この記事は抗日連合会の元会長、アイビー・リー氏の「慰安婦問題では中国も犠牲者なのだ」という言葉をも強調していた。 だからグレンデールでもこの中国系組織が韓国系を背後から全面支援していたというのである。
米国下院の2007年の慰安婦決議も抗日連合会が最初から最後まで最大の推進役だった。
同連合会は1990年代からカリフォルニア州会議員だったマイク・ホンダ氏に慰安婦をはじめとする日本の「戦争での罪悪」を教示し、州議会で日本糾弾の決議を採択させた。
ホンダ氏が2000年に連邦議会の下院選に立った時はディン氏、リー氏ら抗日連合会の幹部たちは選挙資金を集中的に寄付した。
その後、ホンダ氏は下院に慰安婦決議案を4回も出したが、その内容は同連合会との完全な合作だった。
抗日連合会は1994年に、中国政府と連携した中国系米人たちによりカリフォルニアを本部に設立された。
「日本に戦争での残虐行為を謝罪させ、賠償させる」ことを主目的とし、南京、捕虜虐待、731部隊、慰安婦を挙げてきた。
戦犯裁判や対日講和条約での日本の責任受け入れを一切、認めない点で明白な反日組織である。
だから抗日連合会は米国での慰安婦問題での日本叩きはもう20年近くの超ベテランなのだ。
ちなみにその活動の頂点に立つディン氏は今年6月、橋下徹大阪市長の慰安婦発言を非難するサンフランシスコ市議会の決議案も自分が起草したと述べている。
グレンデールの実情に詳しい在米26年のビジネスマン、今森貞夫氏も「地元では、韓国系だけでは組織も活動も希薄で、抗日連合会に扇動され、指導された構図が明白だった」と語る。
米国を利用してのこの慰安婦問題は日本への汚辱を世界に、そして日本の後世に、残そうとする意図が露骨である。そんな対日攻撃への備えでは主敵がだれなのかの認定がまず重要だろう。
写真:7月30日、米西部グレンデール市内に設置された慰安婦を象徴する像と記念撮影をする韓国人ら
http://sankei.jp.msn.com/world/photos/130831/amr13083108510003-p1.htm

MSN産経ニュース 2013年8月31日08:46
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130831/amr13083108510003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130831/amr13083108510003-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130831/amr13083108510003-n3.htm

「韓国は50周年を機に『条約見直し論』を出してくるはずです。過去の歴史についての謝罪と反省の言葉を日韓基本条約に加えろ、あるいは改めて賠償金を出せ、などといってくるのではないか。しかし、いま個人でやっている日本への賠償請求を韓国が再び言い出したら、今度こそ完璧な二重取りです」
中国や韓国の反日要求は、モンスタークレーマー並みにエスカレートしている。それもこれも、日本政府が平身低頭で反論してこないことを見越しているのだからタチが悪い。外交評論家、加瀬英明氏が憂う。
「結局、日本が全方位に向けて『十分にお詫びしています』などとぺこぺこし続けるからこんなことになる。このままでは中韓に永久にいじめられることになります。これまで日本は米国に依存してきたが、いまこそ精神的に自立し、米国に反対されたとしても、毅然とした態度で中韓に反論していくべきです」
※週刊ポスト2013年9月6日号




















中韓の反日要求 モンスタークレーマー並にエスカレートか
2015年には国交正常化50周年を迎える日韓だが、そこで韓国から新たな要求が出てくる可能性があるという。1965年の日韓国交正常化の際、すべての補償は韓国政府が一括して日本から受け取り、個人補償は韓国政府が行なうことで合意しているが、この条約の見直しを要求してくる可能性があるというのだ。産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏が指摘する。