まとめ安倍速報

安倍さん麻生さん応援と嫌韓嫌中のまとめ 新聞テレビのマスゴミでは出ない情報の速報

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    2016年02月

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    1: :2016/02/29(月) 00:22:56.36 ID:
     【インタビュー】
    空野佳弘弁護士
     
    ”外交を理由に人権は制約できない”
    /日本「独自制裁」の問題点 

    「オールジャパン」で朝鮮バッシング、「無償化」裁判への影響心配 

    2016.02.23 (07:34) │ 主要ニュース,権利福祉 

    日本政府が10日、「独自制裁」措置を発表したことに関連し、
    その問題点とそれを打破するための取り組みについて、人権問題に詳しい空野佳弘弁護士に話を聞いた。 
    -本国渡航の制約の問題点は何か。 

    今回の「独自制裁」は、在日朝鮮人の海外渡航の自由を大幅に制約している。端的にいうと、日本を出ると戻ってこられない、再入国できないという措置だ。 

    1965年、朝鮮創建20周年祝賀在日朝鮮人代表団の訪朝にあたって、日本政府が再入国不許可処分としたことで訴訟が起きた。そのとき東京高裁は海外渡航の自由は基本的人権だとし、国の再入国不許可処分を違法だとした。この判決は、外交というのは一つの政策ではあるが、その政策が常に公共の福祉に合致しているとは限らないとした。今回の制裁は、当時の「かごの鳥」状態を彷彿させるとともに、同じことを繰り返そうとしているのに等しい。 

    今回の「独自制裁」は、「在日北朝鮮当局職員およびその活動を補佐する立場にある者の北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止」としながら、「対象を従来より拡大する」としている。このように曖昧な表現の措置は、在日朝鮮人の祖国往来の権利を無限定に制約し、誰に対しても制約する可能性につながる。在日朝鮮人が本国にいる親族と会う権利にふたをしてしまううえ、その対象者をどこまでも広げられるからだ。 

    そもそも、今回の「独自制裁」は政府が勝手に行うことはできない。国会が法律できちんと対処しなければならない。そういった意味で、政府に対する国会の監視機能が弱まっているとも捉えられる。 

    空野佳弘弁護士 

    -在日朝鮮人の歴史は、情勢の影響を多く受けているが。 

    日本政府は外交上の理由で在日朝鮮人を「敵国民」待遇している。「敵国民」だから何をしても良いという危険な考えだ。
    第2次大戦中、日系移民はアメリカやカナダで同じような扱いを受け財産を没収され、収容された。
    1980年代にアメリカ及びカナダ政府はこの誤りを謝罪した。日本政府は同じ過ちを犯している。 

    戦後常に在日朝鮮人は、ずっとその危険にさらされてきた。 

    本来、植民地支配の犠牲者であり、旧植民地出身で戦後宗主国に残らざるを得なかった人々、とりわけ在日朝鮮人に対しては、国際的な観点から見ると「内国民待遇」が保障され、日本国民と同じような権利が保障されなければいけない。
    戦後「GHQ憲法草案」「法の下の平等」には、「国籍による差別の禁止」があったが、日本政府のロビー活動により、それが削除された。戦後当時、国籍の違いによる外国人の99%は在日朝鮮人だったことから、日本では戦後の出発から在日朝鮮人への差別を前提とした社会が築かれていったことがわかる。 

    日本社会で常に危険の中に置かれている在日朝鮮人には、政治情勢が変わるたびに様々な問題が振りかかっている。
    前述した「かごの鳥」問題のように、一旦はよくなったが、今回のように政治状況によって再び変化する。 

    憲法上保障されている移動の自由、祖国往来の権利は誰も制約することはできない。
    外交上の理由で在日朝鮮人の権利を制約する点が今回の「独自制裁」で一番の問題だと言える。
    外交政策と在日朝鮮人の権利保障、地位の保障はまったくの別問題であり、リンクさせてはいけない。そもそもリンクさせること自体が間違っている。 

    http://chosonsinbo.com/jp/2016/02/il-862/
    管理人注 :  yajirusi_sita これについては?

    >>1
    ・朴烈事件(大正12年):民潭創設者・朴烈が起こした天皇暗殺未遂テロ 
    ・直江津駅リンチ殺人事件(昭和20年):満員列車で起きた在日による日本人リンチ殺害 

    ・大阿仁村事件(昭和20年):在日鉱山労働者が栗林に無断侵入&警官と乱闘 
    ・生田警察署襲撃事件(昭和20,21年):山口組成長のきっかけとなった在日による警察署占拠事件 
    ・首相官邸デモ事件(昭和21年):生活物資の優先配給を求めた在日が暴徒化 
    ・坂町事件(昭和21年):闇市の取締りに反発した在日による暴力事件 

    ・新潟日報社襲撃事件(昭和21年):坂町事件の記事の撤回謝罪を要求した在日による暴行 
    ・富山駅前派出所襲撃事件(昭和21年):犯罪人解放を狙った在日による警官襲撃 

    ・長崎警察署襲撃事件(昭和21年):犯罪人釈放を目的とした在日集団テロ 
    ・富坂警察署襲撃事件(昭和21年):犯罪人逃亡を企てた在日による警察署占拠 

    ・尾花沢派出所襲撃事件(昭和22年):闇米を摘発された在日が派出所を襲う 
    ・阪神教育事件(昭和23年):GHQが戦後初めて非常事態宣言を布告した大規模テロ


    36
    : :2016/02/29(月) 00:30:53.88 ID:
    3: :2016/02/29(月) 00:24:53.84 ID:
    いや帰れよ
    4: :2016/02/29(月) 00:24:59.50 ID:
    >憲法上保障されている移動の自由、祖国往来の権利は誰も制約することはできない。 

    アホかw
    7: :2016/02/29(月) 00:26:01.02 ID:
    残らざるを得なかった? 
    そんな奴はいねえよ。

    帰国事業もやったしな。 
    つうか今からでも帰ればいいじゃねえか。

    それとも祖国に帰るのがそんなにいやかw
    10: :2016/02/29(月) 00:26:22.80 ID:
    いや帰る機会を日本政府は作っていたし、今でも自由に半島に戻れますよね? 

    日本に生活基盤? 

    日本人が海外で生活基盤を設けていても

    日本人は本土に戻りましたよ?
    12: :2016/02/29(月) 00:27:05.65 ID:
    > 旧植民地出身で戦後宗主国に残らざるを得なかった人々 

    そんな奴は居ねぇよ… 

    なんでわざわざ日本政府が245人に意思確認したと思ってんだ! 

    いまさらこんな陳腐な作り話が通用するかwww
    13: :2016/02/29(月) 00:27:06.42 ID:
    在日朝鮮人は、日本国に密入国した悪の犯罪者です。 

    戦後も密航が横行した、済州島四・三事件の韓国政府からの虐殺を逃れえて日本におよそ20万人が密航した以外に、朝鮮戦争を逃れて残りの20万人が、日本に密航を計った 

    全て入出国管理法違反の罪人だが、不平等条約の悪の日韓基本条約せいで、外国人だが日本に居住する資格が与たえられた、決して権利などではない。 

    日本に密航した20万から40万と推定される密航者、徴用労務者はたった245人と言う事だ。 

    嘘までついて被害者面する糞在日朝鮮人、

    今直ぐ帰れ、密航者の罪人めが!!!  
    15: :2016/02/29(月) 00:27:30.06 ID:
    出てってくれへんかなあ。勝手に居ついたくせに
    16: :2016/02/29(月) 00:27:32.48 ID:
    戦後日本に居座ったヤツらは火事場泥棒だ 

    ふざけるな
    21: :2016/02/29(月) 00:28:14.17 ID:
    >戦後日本に残らざるを得なかった在日朝鮮人 

    この嘘を暴いて暴いて暴きまくれ。

    密入国してきて居座って、 

    日本敗戦と同時に

    日本でテロ行為を開始した朝鮮人(現在の在日韓国朝鮮人)の嘘を暴け。 

    絶対に朝鮮半島に強制送還だ。
    【【国連に出向いて日本ヘイト発言している弁護士】戦後日本に残らざるを得なかった在日朝鮮人には日本国民と同じような権利が保障されなければいけない】の続きを読む
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    1: :2016/02/28(日) 12:26:34.82 ID:
    2016/02/28 11:48 
    【ソウル聯合ニュース】
     
    韓国貿易協会は28日、
     
    就職難にあえぐ韓国の若者の

    日本での就職を支援する
    方針を明らかにした。


    貿易協会は26日に日本の就職情報会社マイナビ

    韓国の求人情報サイトのジョブコリアと業務協約を結び、
     
    ソウルで「日本就業成功戦略説明会」を開催した。

     今後は日本での就職を希望する求職者に役立つ教育を行うほか、

    7月には日本企業を招き、採用博覧会を開催する予定だ。
     

    http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/02/28/0200000000AJP20160228000300882.HTML 

     
    8: :2016/02/28(日) 12:29:47.46 ID:
    > 日本の就職情報会社マイナビ


    変態新聞系



    やっぱり繋がり深そうだね
     
    28: :2016/02/28(日) 12:39:12.60 ID:
    マイナビって毎日新聞系


    だったんだ… 




    どうりで…納得 

    25: :2016/02/28(日) 12:38:06.48 ID:
    東北物産展直前に潰すくせに 

    何なんだろう此奴ら 

    こっち来んな見んなよ帰れ

    30: :2016/02/28(日) 12:40:09.87 ID:
    後の強制連行である。 

    22: :2016/02/28(日) 12:37:47.99 ID:
    求職者の日本での就職支援へ


    >強制連行されたニダ!>謝罪と賠償の要求


    以下繰り返しw 
    32: :2016/02/28(日) 12:40:25.75 ID:
    あのさ、日本国内での就職には「在留資格」つーのがあるんだけどね。


    ザルではあっても、厳然とした法規制がある。


    関係者はこの点をいかにお考えなのでしょうかw
     

    【ざけんな!マイナビ=毎日新聞!来んな!韓国 / 韓国貿易協会 求職者の日本での就職支援へ ← マイナビ/毎日新聞系】の続きを読む

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    1:2016/02/28(日) 16:27:18.06 ID:

    「電波停止」発言に反論できないテレビ局の弱み

    高市総務相は8日、「テレビが政治的に公平性を欠いた発言をすれば、電波停止もありうる」と述べ、
    それに対し野党から「言論弾圧」だと厳しく批判された。
    しかし、当の高市総務相は、批判をまったく意に介していない。

    背景にあるのは、テレビ各局の隠れた「弱点」。あまりにも安すぎる電波利用料だ。

    '08年に河野太郎衆議院議員(現・行革相)が、ブログで各テレビ局が支払っている電波利用料を公表したことがある。
    河野氏が'15年に入閣した際にそのブログは削除されたが、インターネットアーカイブ上には「記録」が残っている。

    公表されたデータによれば、
    テレビ局の電波利用料負担は、総計で34億4700万円。
    だが、営業収益は実に3兆1150億8200万円にのぼる。

    ブログには
    「電波を独占して上げる収益に対して
       利用料が千分の一。低すぎませんか」

    と書かれていた。

    まったくその通りである。高市総務相、ひいては政府は、この低すぎる電波利用料の実態を知っているので、
    テレビがいくら喚いてもまったく動じない。文句を言うなら、電波利用料を引き上げる。
    この切り札を政府が握っている限り、最後には黙らせられることを知っているのだ。

    テレビ各局は、もう本当のことを白状したほうがいい。
    口では威勢の良いことを言っても、その一方で自分だけはいい思いをしたいのだと。

    ちなみに、海外の先進各国では、電波利用料は電波オークションによって支払われている。

    これはテレビ各局が競い合い、最も高値をつけた局が電波を利用できる仕組みだ。

    日本でも電波オークションによって料金が決まるようになれば、電波利用料は今の100倍以上になるだろう。

    もし電波オークションが導入されれば、テレビ各局は良い競争状態になるため、放送法の規定も不要になる。
    現に、海外では日本の放送法のような規定がない国がほとんどである。

    電波利用料を現在の100倍払うから、放送法なんて廃止してくれ。
    そう言わない限り、テレビ局と政府はまともなガチンコで議論はできない。
    国民は、もう電波利用料が安すぎるというテレビの虚構に気がついているはずだ。
    このまま、自分たちの都合の悪いところを隠し、威勢の良いことばかりを言っていると、化けの皮がはがれるのではないか。

    テレビは本来、「生の声」を伝えられるのが売りのメディアであるはず。
    「電波利用料100倍」、「放送法廃止」を主張し、 政府と真っ向から戦うべきだろう。
    9:2016/02/28(日) 16:31:13.90 ID:
    初めてゲンダイの記事に心から同意した。なんか悔しい。
    14:2016/02/28(日) 16:33:01.07 ID:
    >>9
    日刊ゲンダイじゃないほうは比較的多面的な記事を書くぞ
    10:2016/02/28(日) 16:31:54.65 ID:
    テレビは外注の下請けに安く作らせて流すだけの

    美味しい利権だからなあ
    379: :2016/02/28(日) 17:52:34.95 ID:
    >>10 
    ゼネコンの丸投げは批判するのに、

    なぜかTV業界は批判しないマスコミ
    31: :2016/02/28(日) 16:37:27.66 ID:
    消費税に代わる財源が見つかった。
    【【政治】 「電波停止」発言に弱腰 テレビ各局の隠れた「弱点」 -安すぎる電波使用料と利権-】の続きを読む

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    1: :2016/02/25(木)17:58:09 ID:
    渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」

    米中、軍事衝突が現実味
     
    …米国の容赦ない制裁で中国13億人が飢餓状態→国家破綻か

    文=渡邉哲也/経済評論家

     もし、アメリカと中国が軍事衝突をしたらどうなるか――。

     世界はもはや、この事態について考えなくてはならない時を迎えている。

    2015年10月、アメリカは南シナ海において「航行の自由」作戦を開始した。

    これは、中国が領有権を主張する人工島の12海里以内をアメリカの軍艦が横断するというものだ。
    「人工島に関しては領有権を認めない」という国際ルールを守らない中国に対する威嚇である。

    これまでの歴史を振り返ってもわかるが、

    アメリカが「自由」や「正義」という言葉を持ち出したとき、

    それは「戦争に向けて動き出す」というサイン
    である。
    そこで、たとえ小規模であっても、
    もしアメリカと中国が軍事的な衝突を起こした場合、何が起きるのかを考えなくてはならない。

     まず、アメリカも中国も核保有国であり、いわゆる大量破壊兵器を持っているという前提がある。
    それが、冷戦を招く要因にもなるわけだ。
     例えば、中国が核を使用すれば、報復的にアメリカも核使用に踏み切り、核戦争に発展する。
    そうなれば地球は破滅し、勝者なき戦争になってしまう。それを両国の指導者が十分に
    理解しているからこそ、対立はおのずと冷戦化することになる。

     現在、戦争や紛争が起きた場合、主に用いられる手段に金融制裁がある。
    これは、ロシアのクリミア半島編入に際して、アメリカやヨーロッパが採った手段でもある。

     アメリカには、米国愛国者法と国際緊急経済権限法(IEEPA)という法律がある。
    これらは、「アメリカの安全保障に重大な危機をもたらす人物や国家に対して、
    資産や銀行口座の凍結や没収ができる」というものだ。
    議会の承認を得なくても、大統領令で発動できる法律である。

    続き Business Journal 全3ページ
    http://biz-journal.jp/2016/02/post_13947.html


    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 38◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1456306524/115
    29: :2016/02/26(金)08:55:03 ID:
    >>1
    『もし、アメリカと中国が軍事衝突をしたらどうなるか――。』
    案外待ってる人が多そうだ。

    早く殺れ! あれ?
    2: :2016/02/25(木)18:10:07 ID:
    13億人の飢餓なんて誰も救えないだろうなぁ・・・

    もしそうなったら飢えて頭数が助けられる数に減るまで放置するしか無いだろう
    20: :2016/02/25(木)20:09:37 ID:
    >>3
    だが、金融制裁が最もダメージが大きい
    実際に発動されれば、中国経済は100%崩壊する

    局地的軍事衝突なぞ、中国にとっては痛くもない
    何しろ兵士の命はゴミなのだからな
    4: :2016/02/25(木)18:21:05 ID:
    アメリカっていろいろ考えているんだよね

    もしかして、どんなバカが大統領になってもいいように?かねw
    【【国際】米中、軍事衝突が現実味…米国の容赦ない制裁で中国13億人が飢餓状態→国家破綻か 渡邉哲也 [H28/2/25]】の続きを読む

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    1: :2016/02/27(土) 23:23:49.48 ID:

    中国の海洋での軍事攻勢は留まるところを知らないようだ
    南シナ海でベトナムと領有権を争うパラセル(中国名・西沙)諸島への新たな地対空ミサイルの配備はアメリカの激しい抗議と、東南アジア諸国の一斉の反発を招いた。 

     米国防総省の発表では中国軍はパラセル諸島でも最大のウッディー(永興)島に2月3日から14日までの間に射程200キロの HQ-9ミサイル2個隊を新配備した。
     
    同1個隊は運搬車両にレーダーや発射装置とともに、
    ミサイル4基を搭載し、
    航空機だけでなく飛来するミサイルを撃破する能力を有するという。 

    オバマ政権は今回の中国の動きは習近平国家主席の昨年9月の
    「南シナ海を軍事化しない」
    という言明にも違反すると抗議する。 

    とりわけオバマ大統領が東南アジア諸国の首脳をカリフォルニア州に招いての

    会議の開催中に表面化したことも衝撃を与えた。 

     南シナ海ではスプラトリー(南沙)諸島がもっぱら緊張を高め、国際的注視を集めていた。中国側が同諸島での埋め立てや飛行場建設を強引に進めていたためだが、
    パラセルはそこから北のベトナム寄りに位置する。南シナ海全体でも初めての高性能兵器の陸上配備は、中国側の巧みな陽動作戦とも映る。 

     中国は「米軍の南シナ海での『航行の自由』と称した軍事攻勢への防御措置だ」と反論する。
    だが米側ではウッディー島で中国が戦闘機の配備や格納庫の増強などをすでに始めていた事実を指摘して、米側の動きにかかわらず企図していた作戦だと主張する。 

    米国の専門家たちは今回の動きを、
    中国の南シナ海での軍事覇権確立の長期的作戦の一歩とみる。
     
    それは、
    全世界の海洋輸送の3割余が通る南シナ海が「中国の湖」

    となる懸念
    に他ならない。 

     さらに深刻なのは中国がこの種の軍事攻勢の矛先を東シナ海の尖閣諸島にも向ける可能性である。

    ブッシュ前政権の高官で 

    現ハドソン研究所の副所長ルイス・リビー氏は、
     
    「中国側には南シナ海に国際的な関心を集中させ、

     尖閣諸島に突然、軍事攻撃をかけるシナリオがある

     
    という警告の論文(共著)を発表している。
     
    中国が日本と軍事衝突し、

    国際調停で領有権の主張を押し通そうと企図する可能性に、


    留意すべきだろう。 

    <週刊文春2016年3月3日号『THIS WEEK 国際』より> 
    古森 義久(ジャーナリスト) 

    Yahoo!ニュース 週刊文春 2月27日(土)7時1分配信 
    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160227-00005915-sbunshun-int 

    関連スレ 
    【国際】中国の国営メディア、「米艦艇に発砲せよ」と息巻く ついに南シナ海にミサイルを配備、取り返しがつかない状態に [02/25]c2ch.net 
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1456497743/
    7: :2016/02/27(土) 23:35:10.53 ID:
    オバマ&WH女性スタフの 無能振りは絶好調!
    19: :2016/02/28(日) 00:08:37.75 ID:
    尖閣なんてもんじゃあないだろ 

    はじめからな
    20: :2016/02/28(日) 00:16:57.46 ID:
    これは 

    彼らの性質だ
    32: :2016/02/28(日) 09:11:32.70 ID:
    これはやばいと思うわ。
     
    【【週刊文春】ハドソン研究所副所長ルイス・リビー「中国側には南シナ海に国際的な関心を集中させ、尖閣諸島に突然、軍事攻撃をかけるシナリオがある」】の続きを読む

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    1: :2016/01/20(水)16:42:38 ID:

    中国メディア・鳳凰網は18日、
    「日本が核爆弾を保有するのにどれほどの時間が必要か」
    と題した解説記事を掲載した。

     記事はまず、原子の連鎖的な核分裂を利用する原子爆弾を代表する2つの方式を紹介した。
    広島に投下された原爆の方式であるガンバレル型はウラン235を用いること、
    技術的には簡単だが核原料の利用効率が悪いうえ汚染の心配があることを説明。

    一方、長崎に用いられたタイプのインプロージョン方式は、
    プルトニウム239もしくはウラン235が使える一方で爆発を引き起こすには高い技術が必要であるとした。

     そのうえで、ウラン235の生産には大規模な工場建設を必要とするのに対し、プルトニウム239は生産が難しいものの、

    日本の原子力発電において
    「こっそりと製造」することができると解説。
     
    日本の爆薬工業技術を加味したうえで
    「短ければ数カ月で核実験にこぎつけることが可能」と論じた。

     一方で、日本の核爆弾製造における最大の問題点は製造技術ではなく、
    爆弾の大きさにあると説明。

    「航空能力が弱い日本にとって(核爆弾の小型化は必須でありその開発は)
    年単位で勘定しなければならない難題」とした。


    続き exciteニュース/サーチナ 2016年1月20日 09時33分 (2016年1月20日 16時30分 更新)
    http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20160120/Searchina_20160120016.html

    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 35◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1452776325/376
    12: :2016/01/20(水)17:34:10 ID:
    もうあるよ
    23: :2016/01/20(水)21:45:08 ID:
    その気になればあっという間に
    14: :2016/01/20(水)18:06:54 ID:
    平和運動をやってるサヨクは

    なぜ反原発運動にも熱心なのか?


    その理由がこの記事に簡潔にまとめられてるな


    日本の軍事力をできるだけ削ぎ落とし


    中国の侵攻をアシストすることが

    平和運動の最終目標だからな
    50: :2016/02/24(水)17:24:16 ID:
    20年ほど前の話。

    当時の長官が防衛庁幹部に

    「もし核兵器を開発するとしたら技術的には可能か?
     可能だとしたらどれくらいの期間で作れるか?」


    と聞いてみたそうだ。


    防衛庁の幹部は笑顔で

    「one night over(一晩で)」と答えた
    んだと。


    冗談だったのかも知れないし、本気だったのかもしれない

    いまから20年も前の話だ。
    【【中国】日本が核爆弾を持つのに、どれだけの時間が必要か=中国メディア】の続きを読む

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    韓国人「韓日観光大戦、日本に完敗…」→「当然の結果であり自業自得」



    韓国のネット掲示板に「韓国”観光大戦”日本に完敗」というスレッドが立っていたのでご紹介。


    1. 韓国人(スレ主)

    韓国「観光大戦」日本に完敗
    2016.02.25

    ●1月の観光客20%増の善戦にも関わらず
    ●日本は52%急増、格差より広まる
    ●韓流・ショッピングなどのコンテンツに限界…


    政府が、ノービザ発行対象の拡大など、観光活性化支援策を相次いで打ち出しているが、いざ最も重要な我々の「観光コンテンツ」は、いまだ韓流やショッピングなど、いくつかの分野に重点が置かれており、根本的な体質改善が必要だとする指摘が出ている。

    26日、法務部と文化体育観光部、日本政府観光局(JNTO)などによると、今年1月に韓国を訪れた外国人観光客は110万9300人で、前年同期比19.2%増えたことが分かった。

    国籍別では中国人観光客が前年同期比34.9%増の55万2600人を記録。香港及び台湾など中華圏訪韓客は10万200人で6.3%増加し、米国やヨーロッパなどの観光客も昨年1月より7.1%増えて16万5300人が韓国を訪れた。一方、日本人観光客については、1.8%減の13万8400人にとどまった。

    このような善戦にも関わらず、日本政府が公表した「1月の観光成績表」は、韓国を圧倒していた。1ヶ月の間に185万1800人に達する外国人観光客が日本を訪れ、前年同期(121万8000人)より52%急増した。両国が誘致した観光客の格差は、昨年よりも大きくなった…(中略)

    中国を除いた国で見ても、日本を訪れる外国人は増加している。台湾や香港など中華圏の国の場合、訪日観光客が前年よりもそれぞれ47.5%、42.5%増え、米国(22.3%)やカナダ(24.2%)、フランス(20.6%)などの欧米地域も、日本を訪れる人が多くなった。

    一方、1月の1ヶ月間、世界の中で、日本に最も多く訪れた人は韓国人であった。昨年より43.8%増加した51万4900人が日本に訪れた。日本に対する観光収支赤字はさらに増えた。

    ソース:http://heraldk.com/2016/02/25/%ED%95%9C%EA%B5%AD-%EA%B4%80%EA%B4%91%EB%8C%80%EC%A0%84-%EC%9D%BC%EB%B3%B8%EC%97%90-%EC%99%84%ED%8C%A8/

    韓国に訪れた観光客数は増えた。
    しかし、日本の方がさらに増えた。
    韓国人の多くも日本に訪れる。



    21. 韓国人
    これも全て、道徳意識にかける商人どものせいである
    他国に行けば、右も左も分からない外国人観光客を相手にぼったくりをする…
    タクシーは言うまでもなく…
    カイカイ補足:韓国人「一度訪れた外国人観光客が、再び韓国を訪れない理由」
    1



    韓国の観光…
    外国人も「キムチにすっかりハマりました」…ソウル、キムジャン文化祭開幕
    2015.11.07
    2



    日本の観光…
    日本「忍者」を前面に掲げ、観光客誘致…8年ぶりに韓国を追い越す
    2015.12.13 21:24
    3



    コンテンツの差が…

    翻訳元:http://www.ilbe.com/7595835954


    2. 韓国人
    俺も日本見物に行きたい


    3. 韓国人
    >>2
    ユーノーキムチ?


    4. 韓国人
    ニンニン


    5. 韓国人
    >>4
    キムチキムチ


    6. 韓国人
    リアル
    韓国に観光コンテンツはない


    7. 韓国人
    韓国は観光も注入式である
    「好きと言いなさい!」「キムチをフライパンで焼いて食べてみて!」


    8. 韓国人
    >>7
    wwwwww


    9. 韓国人
    当然である
    韓国で何を見ようというのか?


    10. 韓国人
    こんな国に、なぜ観光に来るのか分からない(笑)



    ソース: http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/47946393.html 
     
    【韓国人「韓日観光大戦、日本に完敗…」 → 「当然の結果であり自業自得」】の続きを読む

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    1: :2016/02/28(日) 15:28:55.31 ID:
    韓国与党の院内代表が、韓国も核武装すべきと主張すると、野党は「共倒れの危機を招く導火線だ」として非難した。
    根拠のない非難だ。これまで核武装した国が敵国と共倒れになったケースはない。
    中国の核にインドが、インドの核にパキスタンが、それぞれ核で対応し、インド半島の紛争はそれによって落ち着いた。
    また、世紀末まで続くと思われていた中東戦争が第4次で終わったのは、イスラエルの核が大きな役割を果たしたからであり、これについては議論の余地がない。

     軍備拡張競争は「囚人のジレンマ」といわれるゲーム理論の典型だとされる。一方が自ら軍縮の道を選べばその代償は計り知れないため、互いに損をしても競争の道を歩むしかないというわけだ。
    教科書はこのジレンマを解決する方法として、「信頼」と「罰則」を挙げる。
    現実の世界でも核をめぐるゲームはこの枠組みの中で動いてきた。北朝鮮の核に対する対応も同じだった。
    だが解決にはことごとく失敗した。教科書的にいえば理由は明らかだ。
    相手の戦略には「核」と「非核」があるが、韓国側の戦略には「非核」しかなかったからだ。
     
    韓国も核と非核という二つのカードを駆使してこそ初めてゲームが成立する。
     
    うすれば「信頼」と「罰則」によってジレンマを解決できるようになるのだ。

     韓国が核武装するのは簡単なことではない。
    インドのように核の既得権を認めてもらえるような大国ではないし、
    イスラエルのように米国を掌握したユダヤ人パワーもない。
    パキスタンのように「草を食べてでも核を持つ」と叫ぶ勇気もない。
     
    仮に核を持つと決心したとして、核武装が可能なわけでもない。
    パキスタンの核が黙認されているのは、旧ソ連によるアフガニスタン侵攻と米国で起きた9・11テロ(2001年の米同時多発テロ)により、パキスタンが米国の戦線下に入ったためだ。
    しかし、このような「思いがけない幸運」を期待してはならない。
    韓国の豊かな大地を枯れ草だらけの土地に変えてはならないのだ。
    そのため1970年代以降に核保有という選択に成功した3カ国は、韓国にとってモデルにはなり得ない。もちろん北朝鮮もだ。

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    鮮于鉦(ソンウ・ジョン)論説委員 
     

    ソース:朝鮮日報日本語版【コラム】韓国の核武装論に日本が注目する理由 
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/26/2016022602161.html
    管理人注 : お前の国は管理国なんだよ。東西冷戦の。勝手なことはできんの、わからんだろうね。
    5: :2016/02/28(日) 15:49:38.41 ID:
    公平性から言ったら今の立場は恵まれすぎだろ。

    貢献度が低いんだからな。 

    43: :2016/02/28(日) 17:21:34.25 ID:
    >>1 

    韓国人の文章は構成がよくわからんから読む気にならん
     
    61: :2016/02/28(日) 17:45:51.82 ID:
    米露中が反対していて強行すると経済制裁だぞ 

    覚悟出来てるかな 
    53: :2016/02/28(日) 17:39:03.54 ID:
    韓国が核を持てば、ほとんどは日本向けだからなw 

    【書いた奴勉強不足すぎ【韓国】 韓国の核武装論に日本が注目する理由~核主権のない韓国、「同盟の公平性」を叫ぶべき】の続きを読む

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    1: :2016/02/27(土) 19:25:49.16 ID:
    資料写真 
     

    2016年2月26日、
    韓国・聯合ニュースによると、
    22万人の買春顧客リストをめぐる捜査が続く韓国で、
    ついに警察官までもが捜査対象となった。 

    ソウル地方警察庁知能犯罪捜査隊は26日、
    売春組織から性接待と金品を受け取った疑いがある警察官3人に出頭要請をしたことを明らかにした。
     
    同捜査隊によると、買春顧客リストを作成したと思われる組織を捜査中に、
    売春女性が「警察官だという男性に性接待をした」と供述した。

    さらに、組織の関係者が「警察にロビー活動をした」と供述していることを受けて捜査した結果、 
    警察官3人が浮上した。今回、出頭を求められた3人の警察官は異なる警察署所属であることが伝えられている。 

    今回の捜査の発端は、世論調査・経営コンサルティング会社ライアン・アンド・フォルクスが「江南の売春組織が管理する顧客名簿である」として2度にわたって計22万人の電話番号が書かれたファイルを公開したことだった。

    警察は売春組織の総責任者と客引きの2人の男を逮捕したほか、売春女性など53人を書類送検した。この顧客リストには「警察」と書かれた電話番号があったが、3人の警察官はこのリストとは無関係で、捜査中に容疑が明らかになったケースだという。 

    この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。 

    「これはれっきとした犯罪だ。公務員である警察官は懲戒免職するべき」 

    「この機会に汚れた者たちを一掃しろ」

    「どうせ『証拠なし』ということで不起訴だろう」

    「警察官もただの男だったということだ」

    「警察官が買春をしているのは当然ではないか。いいかげんな警察官、軍人、公務員がいかに多いか考えてみろ」 

    「顧客リストにはお偉いさんも多く載っているという。なぜ警察官だけ捜査するんだ」 

    「警察官、公務員、僧侶、教師、医師、牧師、ジャーナリスト、芸能人、軍人、会社員、すべて含まれているだろう。 警察官だけが問題で、その他は問題じゃないのか?」 

    「売春を無理に禁止しようとせずに、一定の地域だけ許可した方がいい。そうした方が、むしろ健康・治安・人権管理に加え、 性風俗への未成年者の流入も防げる」

    「軍隊に行って男同士で話してみれば分かる。半数以上は買春経験がある。22万人どころじゃない」 

    レコードチャイナ 2016年2月27日(土) 5時0分 
    http://www.recordchina.co.jp/a129951.html 
    (翻訳・編集/三田)
    32: :2016/02/27(土) 19:50:43.11 ID:
    >>1 
    関係者全員懲戒免職にしたら婦警しか残らんのでは?
    33: :2016/02/27(土) 19:51:35.66 ID:
    >>32 
    婦警さんは売春婦のほうでしょ。
    37: :2016/02/27(土) 19:52:29.86 ID:
    >>33 

    おっとっとwww
    3: :2016/02/27(土) 19:27:12.51 ID:
    X 警察官もただの男 

    ○ 警察官も朝鮮人
    6: :2016/02/27(土) 19:29:19.35 ID:
    30年後、売春で稼げなくなると、 
    強制的に売春させられたとほざいて、国に賠償請求 
    するんだろうなあw。
    20: :2016/02/27(土) 19:38:16.82 ID:
    ― 買春者を片っ端から捕まえろ! 

    「警察官が全く足りません!」 

    ― なぜだ? 

    「買春者リストに載った者が多過ぎです!」


    ― やむを得ない、婦人警官も総動員だ! 

    「売春容疑で婦警も全然いません!」
    【【話題】韓国の「22万人買春リスト」、捜査はついに警察官にまで=韓国ネット「警察官もただの男」「22万人どころじゃない」】の続きを読む

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    1: :2016/02/27(土) 09:33:51.20 ID:

    安倍首相が、
     
    2017年4月の消費税率10%への

    引き上げを先送りする場合の

    状況について、

    「世界経済の収縮」を条件に掲げ始めた。

    64803489e36bcc29551c85278428291f_720

    これまでは

    「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」

    が起きない限り、予定通り実施する考えを強調してきた。 


    与党内では
    「首相は軌道修正を図っている。再増税を見送る可能性が高まっているのではないか」

    (自民党中堅)との見方も出ている。
     

    首相は最近の国会審議で、予定通り税率を引き上げる方針を明言する一方、
    「世界経済の大幅な収縮が実際に起きているかなど、 
    専門的見地からの分析を踏まえ、その時の政治判断で決める」(24日の衆院財務金融委員会)などと強調している。 

    26日の衆院総務委員会でも、
    「株価、市場変動のみでなく、実体経済にどういう影響が出ているかも含め考えないといけない」

    と語った。 

    年初から急激な円高、株安が進み、世界経済が不安定になる中、再増税を既定路線にしたくないとの思いが強まっているようだ。 

    周辺には
    「消費税を8%に引き上げたら景気が冷え込んだ。
    上げなければ、税収は今頃もっと増えていただろう」と、

    半ば悔やむように語っている。 
    http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160227-OYT1T50029.html
    9: :2016/02/27(土) 09:36:51.75 ID:
    民主党の責任だな。 

    安倍ちゃんは消費税を上げたくなかったんだが、民主党との約束だから 

    仕方なく上げたのが現実。
    22: :2016/02/27(土) 09:39:59.13 ID:
    この件に関しては、


    安倍ちゃんの言ってることは正しいよ。
    56: :2016/02/27(土) 09:43:19.76 ID:
    >>30 
    ほんこれ 

    景気対策として消費税を5%に戻すべき
    26: :2016/02/27(土) 09:40:33.73 ID:
    民主党が強引に増税路線を作ったせいで

    自民が嫌々でも増税せざるを得なかった 


    その事実は忘れてはいけない
    36: :2016/02/27(土) 09:41:48.60 ID:
    民主党負の遺産だから仕方ないな。 

    消費税上げないと解散してやんないって野田が言ったから。
    49: :2016/02/27(土) 09:42:54.54 ID:
    安部ちゃんは

    8%の時も嫌がってたからな。 


    そりゃ任期中に増税なんか

    やりたがるわけない。


    財務省を吊るし上げるしかないよ。
    90: :2016/02/27(土) 09:45:41.52 ID:
    財務省は、

    息がかかった学者だけを集めて審議会を開いて


    増税すべし、

    という結論を出させて流れを作った。


    審議会など役人の道具に過ぎない。


    この制度を何とかしないと

    公務員の独裁が進むだけだな。
     
    199: :2016/02/27(土) 09:51:57.87 ID:
    財務官僚天下り先の

    読売新聞で

    こんな記事が出るようになったんだなw


    こりゃあ増税延期だわ
    【安倍首相、来年の消費増税を先送りか?! ついに財務省と全面対決するか?】の続きを読む

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