事実上ゼロ成長、停滞長期化…中国市場幻想を捨てよ 編集委員・田村秀男
先の日米首脳会談で中国について、安倍晋三首相が「力による現状変更の動きには明確に反対する」と牽制（けんせい）したのに対し、オバマ米大統領は「平和的な台頭は支持している」と述べた。はからずも日米の間の対中観の食い違いが明らかになったのだが、中国が「力」を振りかざす局面は経済停滞とともに長期化、常態化するだろう。
「えっ、中国はこの第１四半期でも７・４％もの国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長を遂げているじゃないの」と疑問を抱く読者もおられるだろう。
だが、中国で言う７％台の成長は景気の低迷を意味する。中国のＧＤＰデータはそれほど、経済実体との乖離（かいり）が激しい。
このことを最初に認めたのが、他ならぬ李克強首相で、
首相が２００７年３月、遼寧省党書記時代、訪ねてきた米国の駐中国大使に向かって、
当国のＧＤＰ統計は作為的で信頼できないとし、
「重量をもとに運賃を計算する鉄道貨物量はかなり正確にＧＤＰと連動する」と述べた。
そこで本グラフで、まず鉄道貨物輸送量とＧＤＰの増減率を見てみる。
２００８年９月の「リーマン・ショック」後、鉄道貨物輸送量はマイナス６％だったのに、
ＧＤＰデータは６・６％のプラス成長になっている。
当時の中国経済を引っ張ってきた輸出が激減したのだから、どちらのデータが現実の経済を反映するのか答えは歴然としている。
10： :2014/04/27(日)10:29:27 ID:
中国は電力については発表しなくなっちまった様だが。
嘘がつけないと隠すなんざ、認められない事実があるって事の証拠じゃないか。
この期に及んでも中国進出を唱える経営者がいたら、社員はぶん殴っていいよ。
２０１２年以降、ＧＤＰ公式統計でみる実質成長率は現在まで７％台を保っているが、鉄道貨物データのほうは１２年９月から１３年６月にかけてマイナスまたは０％の成長を示したあと１３年後半に回復したのはつかの間、今年３月にはマイナス３・５％に落ち込んだ。中国の経済不振は今や、リーマン・ショック当時よりも長く厳しい。
グラフには全国不動産平均相場動向を加えた。不動産相場はおおむね、鉄道輸送量の変動を先導していることが読み取れる。言わば中国景気の先行指標である。１２年前半には急激に落ち込んだあと、昨年半ばには急速に回復したように見えたが、後半からは再び急落し始めた。鉄道貨物輸送量もそのうしろを追うように減少している。
この関連性は中国経済特有の要因による。中国はリーマン後、北京の党中央が地方政府と国有商業銀行に指令を出して、不動産熱をあおり立てた。不動産開発を中心にした固定資産投資は中国ＧＤＰの４５％を占めるので、固定資産投資が前年比２０％増えるだけで中国のＧＤＰは９％増える計算になる。
中国は党官僚の裁量がきく土地の公有制をとるので、不動産開発は党の意向次第でコントロールできる。地方政府は土地使用権を農民などから強制収容し、デベロッパーに売却する。不動産相場が上がる中で開発投資が活発になるので鉄道貨物に代表されるモノが動くようになる。逆に不動産相場が下がり出すと地方政府は土地使用権の販売を控えるので開発投資が減り、鉄道貨物輸送量も細る。他方で、地方政府は主要財源を土地使用権販売収入としているが、不動産相場が下がると財源難に陥る。使用権を乱売せざるをえなくなって不動産相場を崩落させる。
不動産デベロッパーは年利回り１０％前後の投資信託である「理財商品」を発行して資金調達するが、単純に考えると不動産相場が１０％以上上昇を続けないと、デベロッパーは返済不能になる。理財商品の５割程度は銀行が保証しているので、不動産バブルの崩壊は金融不安を招きかねない。
以上のように、グラフが指し示すのは中国経済モデルの破綻であり、これまでの開発投資主導に代わる経済成長モデルの不在である。鉄道貨物輸送量が中国経済の紛れもない現実だとすれば、正真正銘の経済成長率は０％以下と見るべきだろう。再浮上させるためには、人民元を大幅に切り下げて輸出をてこ入れするしかないが、そのときは巨額の資本逃避ばかりか、悪性インフレが発生しかねない。
経済不振は出稼ぎ農民の雇用条件悪化や年間７１０万人にも上る新卒者の就職難を招いている。一党支配を正当化してきた高度成長が不可能になった以上、党中央が若者や農民の不満の矛先を日本など外部に向けさせるのは不可避だ。
沖縄県尖閣諸島をめぐる武力威嚇も、戦時中の問題を根拠に商船三井の船を差し押さえた事件も、第二次大戦中に強制連行されたという元労働者らが日本企業に損害賠償を求める動きも、根は一つなのである。日本企業は中国市場幻想を捨てるべきだ。
中国が日本を悪く言うのは、国内の問題からわれわれの目をそらすためなのか―中国ネット
Record China 4月27日(日)19時0分配信
2014年4月25日、中国最大のポータルサイト・百度の掲示板に「日本問題は中国の国内問題回避の産物か」と題したスレッドが立ち、多くのユーザーがコメントを寄せている。
【その他の写真】
「そうなんじゃないの」
「そうじゃないって言ったら、あなた信じる？信じるなら間違ってるし、信じないなら正しいよ」
「国内に問題なんかない。バカなことを言うな」
「違うよ。日本が国内の問題をごまかすためにやってることさ」
「お互い様だよ」
「中国は矛盾だらけ。マレーシア機だって見つかっていない。それでまた日中問題を持ち出すのさ（笑）」
「中国の経済状況が悪くなると、日中関係も悪くなる。これは事実だ」
「中央テレビを見れば分かる。中国の不動産価格高騰や食品安全、医療の問題よりも日本のことを扱ってる時間のほうが長いんだから」
「確かにそういう面もあるけど、全部じゃないよ」
「日本の問題って、何が問題なの？」
「日本の問題は中国の指導者と政府が原因」
「基本的にその通り」
「スレッド主さん、そんなにハッキリ言わなくても…」（翻訳・編集/本郷）
2： :2014/04/27(日)09:23:22 ID:
こんな異常な状況、続くわけがない。
始まったか!!
ネタやらないの？
だが経済が悪いと尖閣に来そうな気がする
正確には、経済失速を人民の目から反らせる為に、尖閣諸島で反撃しない自衛隊相手に勇ましい行為を行う必要性がある訳ですね。
って話やな
捏造が国技の特亜の発表を信じる日本人はいない
もうとっくに崩壊が始まっている。
致命傷って事に変わりないんだけどね
薬の効きもそれに準ずる
とかならまぁ気に入らないがそれもまた企業のありかただよな？とか思うがなぁ
んでその判断から中国推しで中国人から鼻血もでないほどかっぱいでる、ってんなら評価するがなぁ
なんであの国で儲かるなんて判断したの？と聞いて答えが返ってこなさそうな所が…もうねと
商社系は輸出入の運用から現地販売のマーケティング、販路拡大までやってるでち
まさに美味しい所をしゃぶりつくすアレだからわかるでちけど
消費市場が伸びないのがまるわかりのシナーでイチ物販メーカーが経団連と連動していまだに中国マンセーしとんのは意味わからんでち
こんなとこにいたのか
さっさとオリョール行く準備しろ
もうシナには先がないね、
これから、ますます経済が低迷していく。
中国の環境汚染だって、課せられたノルマを達成するために
需要もないのに工場が製品つくって、倉庫代がもったいないから、
その辺に廃棄しまくったのが原因でしょ。
石油精製品なんて、土壌汚染の張本人でしょ。
それも、限界に近く成ってきてるだけ
それこそ13億の市場が出来ているはずなんだが。
現実は違うし。
消費市場が日本の六割なのに人口は12倍以上でち
しかもインフレで庶民にはもう市場拡大の余地がないでち
流通業は国土の大きさをかんがみてポテンシャルは日本の24/1で、これから不良債券処理がおわるまで20年は拡大の余地なしでちww
シナー大陸で通用する消費財は富豪向けの高級品か貧乏人の残飯のみでちww
中間層が買うような小売市場などもはや存在できないでちww
実体経済はどんどん悪化してきているわけか
中国バブル何処で弾けるんだろうな…
ほんとうに痛い目に遭ってほしい。
それから、日本政府に文句を言うなよ、
自己責任でやれ、たわけが。
中国とは関係ないところだけど。
俺の投資先に少なからず影響を受ける。
下がるの一揆で、回復するのがじりじりだからｋ・・・
(´・ω・`) ゆっくり、しぼんでいってほしい。風船みたいに。
中華人民共和国に対する政府開発援助（ODA）の即時停止署名をしよう
せめてリンク先の存在くらいは確認してからコピペしてくれないか？
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