政府が最大3兆円規模の補正検討

 キタ━━(°∀°)━━!!


景気下支えと財政規律の両立狙う



12月9日(ブルームバーグ):

消費増税後の景気 腰折れを回避するための経済対策を盛り込んだ2014年度補正予算案を、

政府が最大3兆円規模で検討していることが分かった。

財源は今年度税収の上振れ分などで確保し、

赤字国債の発行は見送る方針。


複数の政府関係者がブルームバーグ・ニュースに明らかにした。

 
同関係者によると、経済対策は個人消費に足踏みがみられることから、
消費を喚起し、エネルギー価格の高止まりに配慮、

自治体の判断で使える交付金を創設し、
地域ごとに低所得者を対象にした商品券の配布や灯油代金の補助などを行う施策が柱となる。

 
今年度の税収は当初50兆円が見込まれていたが、

同関係者によると、

企業収益が好調なことから

法人税や所得税などを中心に

1兆円超上回る見通しで



補正予算の財源はこれに加え

既定経費の節減などで捻出する。


政府は来年度は基礎的財政収支の赤字半減目標を掲げていることから、
補正の規模は、支出が来年度に繰り越されても赤字拡大につながらない範囲にとどめるという。

 
安倍晋三首相は衆院解散を表明した11月18日、

経済財政諮問会議で地方の活性化などに重点を置いた
経済対策の策定に向けた準備を進めるよう指示、

その後の記者会見で消費増税延期のための法案や
経済対策のための補正予算案を来年の通常国会に提出する方針を表明していた。

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 ソース: http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGAMES6TTDS501.html
 
【株式市場】NY株反落など影響し日経平均も反落だが好業績株や材料株は活況

 9日前場の東京株式市場は、NY株式の反落106ドル安、海外からの円反発を受け、東芝 <6502> やマツダ <7261> などが軟調となり、日経平均も朝方は134円02銭安(1万7801円62銭)まで反落する場面があった。

 一方、材料株屋好業績株には強い銘柄が目立ち、真珠のTASAKI <7968> は10月決算の見込みの増額修正を好感して急伸し高値を更新、図研 <6947> はSMBC日興証券による投資判断が伝えられて戻り高値、ユナイテッド <2497> (東マ)はスマートフォン向けアプリのダウンロード数拡大発表を連日好感して急伸、ストリーム <3071> (東マ)は昨日発表の第3四半期決算を好感して出直りを強めた。

 円安は日本経済にとって基本的には良いことだと再認識しよう

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2014年12月8日 08:02

*08:03JST 円安は日本経済にとって基本的には良いことだと再認識しよう

 ドル・円がついに120円台に乗せた。急速な円安に対して、輸入物価が上がることや、円安による倒産が増えているとして批判も出ている。ただ、120円はちょうどリーマン・ショック前の水準に戻っただけとも言える。

 確かにここまでのスピードは企業の対処を困難にさせる点で問題がある。しかし、円安は日本経済にとって基本的に良いことである。まず、当然ながら日本の主力輸出企業にとっては増益要因となる。円安による価格競争力アップで数量ベースの増加も見込める。

 中国や韓国が円安に深刻な懸念を表明しているのは日本企業の競争力が底上げされる脅威を感じてのことだ。国内人口が減少する日本は成長の源泉を海外市場に求めざるを得ず、日本企業が他国との競争で世界の市場で勝つことは重要だ。

 なお、企業の海外生産移転が進んでいることから輸出の数量ベースの増加は期待できないという声もあるが、円安が長期化する様相となってくれば国内への工場回帰は必然の流れとなろう(そうなれば国内雇用も増える)。

 また、日本は世界最大の対外債権国(純資産保有国)である。対外資産残高は約800兆円、純資産でみても約300兆円も保有している。その過半がドル建てであるため、円安になると円安になった分だけ資産の評価額が増える。また、これらの資産が得られる利息等の所得収支も円安によって大きく増加する。1%円安になるだけで所得収支は約1500億円も増える。

 他方、円安によって輸入品や原材料品の価格は上昇し、輸入業者や消費者にとってはマイナスの影響がある。しかし、世界の商品市況において食料や原材料の価格は低位で落ち着いている。特に原油は大幅安となっており、円安の効果を相殺するに足りる下落となっている。

 日本の貿易収支は、原発停止後エネルギーの輸入の増大で赤字に転落しており、円安の進展はこれに拍車をかけるところであったが、実に幸いな状況となっている。原油が値下がりしている間に原発再稼働を進めれば、エネルギー輸入の増大問題が解消することも期待できる(再稼働の賛否はさておき)。

 円安による倒産が増えているという指摘もあるが、「円高不況」時からの全体の倒産件数の減少からすると、木を見て森を見ずと言わざるをえない。確かに、一部の業界や企業は急速に円安に動いたことで不利益を被っている。しかし、円高でも円安でもどちらかに振れれば不利益を被るグループが出てくるのは当然である。

 「日本全体」でみると円安は良いことなのであるから、円安は容認しつつ、一部の特に不利益を被るグループに対しては、それぞれ個別に政策によって適切な対応を取ればよい。

 世界では現在、経済が好調な米国以外の国・地域は自国の利益のために密かにあるいは公然と通貨安競争をしている。

 現在の情勢下で、円安の弊害を誇張して主張し円高に誘導するとすれば、それは日本全体の国益には反すると言わざるをえない。《YU》

 
http://www.zaikei.co.jp/article/20141208/225461.html