1:2015/06/08(月)02:22:05 ID:
前略:米司法省と証券取引委員会(SEC)がJPモルガン・チェースに対する米海外腐敗行為防止法(FCPA)違反容疑で捜査している。その対象は王岐山・党中央常務委員で習政権の不正取り締まりにあたっている。今月にアメリカに協力を要請する予定だったがそれどころではなくなった。

 王氏に次いで高虎城・商務相、王氏の配下で党幹部不正捜査担当の公安部長、中国銀行副行長、中信集団など国有企業大手のトップも含まれる。高商務相の場合、商務次官当時の08年、モルガンに在籍していた息子・高●(=王へんに玉)氏の雇用継続を条件に、同社のために「一肌も二肌も脱ぐ」と申し出ていたという。

 王氏の場合は自身に子はなく、周囲の党幹部の子弟の就職で米金融大手に「口利き」した嫌疑で、立証は困難だが、最重点ターゲットに仕立てた。

 米政府の対外情宣メディア、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の中国語版「美国之音」は5月29日付インターネット番組で、反体制派の在米中国人専門家4人を登場させ、習氏や王氏の不正蓄財取り締まりのいいかげんさを余すところなく語らせた。同放送は中国本土では禁止だが、

自由に視聴できる海外の中国人社会で瞬く間に評判になった。

王氏と習氏のメンツは丸つぶれである。


 オバマ政権は図らずも、ワシントンとウォール街の政治・金融複合体と王氏に代表される北京とのパイプにメスを入れる形になった。

 オバマ政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)問題を機に、膨張する中国の脅威にやっと立ち向かう気になり始めたのだろうか。


単なる政治的駆け引きのゲームに終わらせてはならない。

 習政権の対外膨張戦略とは、実のところ、

ドルとウォール街によって支えられてきた。

そのからくりはこうだ。


 リーマン・ショック後の米連邦準備制度理事会(FRB)による量的緩和政策開始後、

巨額のドル資金が中国に流れ込んだ。


 中国人民銀行はその外貨を全面的に買い上げ、

それを担保に人民元資金を発行する。

人民銀行の人民元発行と外貨資産の膨張に合わせて軍拡を進める。この推移をグラフが物語る。




 統計学の回帰分析をしてみると、ドル発行量と人民元発行量の相関係数は0.95、人民元発
行に対する中国の軍事支出の相関係数は実に0.99である。

相関係数は1の場合、完璧な連動を示すのだから、

増発されてきたドルが人民元資金と

中国軍拡の源泉になったともいえる。

つづく

産経ニュース
http://www.sankei.com/premium/news/150607/prm1506070028-n1.html
2:2015/06/08(月)02:23:09 ID:

つづき

 スプラトリー(中国名・南沙)諸島を例にとると、中国の本格的な軍事基地建設は12年秋に習氏が党総書記に就任して以来である。サンゴ礁の砂地に巨大な構造物を構築するには高度な土木技術が必要だが、中国はカネにものを言わせて外国技術を導入した。

 中国の外貨資産はもとより、ウォール街にとっては垂涎(すいぜん)の的である。資産運用で難なく巨額の手数料が金融大手に常時、転がり込む。党幹部の放蕩(ほうとう)息子を雇って遊ばせても、何の痛痒(つうよう)も感じない。ある金融大手は投資先の米欧企業を通じて、中国の軍事転用可能な半導体の国産化に協力しているとも聞く。


 中国は今、不況だ。資金の対外流出が激しくなり、人民銀行の外貨資産が減り始めた。

AIIBは、習政権が進める対外戦略に必要な巨額の資金を国際金融市場で調達するためのダミー機関である。

 事態の重大さにやっと気付いたオバマ政権は、

「まず隗(かい)より始めよ」とばかり、王・米金融大手ルートの撤去に取りかかった。

ウォール街出身者が要職を占めるオバマ政権だけに、どこまでやるか、気にはなるが。
3:2015/06/08(月)04:36:29 ID:
>気にはなるが。

さすが産経大学経済学部教授だ。w 

オバマは先週

「TPP推進に関して中国も参加させてあげたら良いではないか。」

と言い始めたそうで

いろいろなメディアでこの発言は取り上げられた。


大した例ではないけど一応イカリン。一

ヶ月位前に此方の極右ラジオの大将(Mark Levin, WABC)が解説していたがこのリンク貼ったポリティコってサイトは米政府が頻繁に広告媒体として使うサイトで年間に一億円位投じているとの事だからその意味でまんざら嘘サイトって話でもない。「TPPは中国と距離を置くものだから国防にもプラスだ!」とかほざいてた奴は出て来い!w 

で元の話に戻るとこれら米金融機関と司法省の対立は

有名でバブル時代の不正行為から司法省は一貫して金払えと脅し続けている。

Citiは「幾ら払えるか?」に対して

「四千億円で如何でしょう?」(Citi)、
「いや一兆円よこせ。」(政府)

のやり取りの後に結局七千億円で手打ちになった。

税金ぶっこんだバンカメの場合は逆らえないのを良い事に一番最新の司法省からの要求は六兆円ですよ。w

それらの機関と異なりJPモルガンは徹底抗戦を選んだ。

前司法長官の辞任を機に議会工作して次の司法長官の議会承認を
ずっと遅らせるのに成功させたりして来たが

オバマ任期二年切って逃げ通せるかギリギリの戦いが続いている。

こうした背景を知っている人から見るとこの中国の一件もその延長上って感じがしてしまうんだよね。それと華人街の話ではこの王岐山と近平さんの黒社会からの嫌われぶりは凄いそうで暗殺未遂の話も聞いた。

だからそっち側からも嫌ってる層がいるからいろんな情報も多少疑わざる負えない。

ttp://www.politico.com/story/2015/06/barack-obama-china-join-trade-deal-tpp-118598.html
4:2015/06/08(月)05:53:27 ID:
(◎__◎;)アメリカは、

日本を戦争に追い込んでまで欲しがった支那大陸の利権を、

やっと手に入れられるかもしれません。
5:2015/06/08(月)18:06:08 ID:
>>4

アメリカが欲しかったのは、日本。
支那はイギリスの物と納得している。
支那の大きさを考えて、ドイツとフランスも入った。ロシアもね。
AIIBにヨーロッパが加入したのは、そのため。
6:2015/06/08(月)18:29:47 ID:
あ?オバマが変わったっつーより、まわりの強硬でしょ?
決断力の無い指導者って厄介だねぇ~。
7:2015/06/08(月)19:14:59 ID:
オバマさんはレームダック
選挙後の保険掛けだろ
8:2015/06/08(月)19:35:07 ID:
米国内の保守層が中国との対決に動き始めたということか

習がどう対応するかは未知数だけど
少なくともディスクコーラルの上に砂をかけ続けてる限り
中国側も対決姿勢を崩すことはないと見ることが出来るだろうな

これからは米中の冷戦の時代か