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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018)1月11日(木曜日)    通巻第5574号

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 トランプ政権、中国「華為技術(ファウェイ)」を締め出しへ

  豪も中国からの政治献金、政治家への贈答品受領を禁止、
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 前から深刻な問題だった。オーストラリアでは政治家への外国からの献金は不法ではなく、
中国は高価なローレックスの時計をペアで、じゃかすかと有力な政治家夫妻へ贈呈したり、政治献金も際立っていた。 野党がこの問題を鋭く追求してきた。

このため中国の無法な投資やロビィ活動に目を瞑ってきたが、国民の怒りが爆発し、
ついにキャンベラの議会は外国からの政治献金の禁止へ踏み切る
(議案は「中国」を名指ししていないが、外国の献金はほかの国から殆どない)。

 キャンベラの中国大使館の前では、法輪功がテント村を張って、臓器移植問題や法輪功実践者への弾圧を指弾している。言論の自由は確保されているが、シドニー、メルボルンなどの中華街は中国人で溢れかえり、華字紙新聞も多数が発行されている。
町の看板はすべて中国語だ。
なにしろシドニーの人口450万のうち、50万人が中国人である。


 中国企業の華為技術は豪の通信回線ネットワークへの参入を要請し、豪政府は国家安全保障上の理由から拒否した。

つづいて華為グループはオーストラリアからソロモン諸島への海底ケーブル設置プロジェクトに入札しようとしたが、同じ理由で豪政府は拒否した。

 戦後、オーストラリア政治は安全保障において米国とは同盟国であり、経済関係は中国がダントツのパートナーだったし、この微妙なバランスの綱渡りを演じてきた。

石炭と鉄鉱石の鉱区は中国資本が進出して、とりわけ鉄鉱石の国際相場は、中国の需要が決定的要素となった時期もあった。

 中国はこの貿易関係を梃子にオーストラリア政治にも嘴を突っ込んできたため、反感を高めてきた経緯がある。人民日報系の『環球時報』は、「南シナ海の問題で豪政府が米国と一緒になって批判を強めるのは、将来の中豪経済関係に悪影響を与えるだろう」と一種恐喝めいた論説を掲げた。

 とはいえ豪政界にはラッド元首相に代表されるような親中派が多く、西北のダーウィン港の中国の99年間の租借を認めた。

またオーストラリアの大学は39%が外国人留学生だが、その裡の大半が中国人。

また大学と北京の研究所とで最新技術開発の共同研究も進められており、その資金、人材などの面でずぼっと「中国漬け」になっている。
最新技術の殆どが軍事技術の汎用であり、これが豪のアキレス腱である。


 ▼アメリカも華為技術のAT&T子会社の買収を拒否

 2018年1月9日、米国政府は華為技術がM&Aによる買収を進めていたAT&Tの子会社案件を「国家安全保障上の理由から認められない」とした。

 日本人は忘れているが通信は国家主権にかかわる死活的重要要素であり、

 外国企業の参入は政治学のイロハから言っても許可する方が可笑しいのだ。

 米国連邦議会上下院「情報特別委員会」は昨師走20日に、連邦通信委員会に書簡を送り、華為技術のスマートフォンのネット拡大のためAT&T買収を見直すよう促していた。

これは先にもアリババの子会社「アント・ファイナンス」が、

電子送金の専門ネットワーク「マネーグラム」買収を直前にストップをかけた事案につづく。

 もっとも米国はすでに数年前から華為技術と中国通訊のコンピュータ、

 通信設備ほかの連邦政府の使用を禁止している。

 中国は反撥を強め「報復措置を講是ぜさるを得ない」と脅迫的言辞をならべている。


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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018)1月12日(金曜日)     通巻第5576号   
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「仮想通貨はろくな終わり方はしない」とウォーレン・バフェットが予言

  中国と韓国、ビットコイン取引所ばかりか、取引そのものを禁止へ

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 突如、市場が円高傾向に傾いたのは一つの噂からだった(1月11日)。

 中国が保有する米国債を市場で売却するという風聞が、ドルを弱め、円を強め、

そして米国と日本の株式を下げた。中国政府はただちに、これはフェイクニュースと否定したが、

円高傾向は揺るぎがなかった。

 同日、米国の「バークシャー・ハザウェイ」(全米最大の投資会社)のCEOウォーレン・バフェット氏は同社年次総会で新しい役員を発表したが、NBCテレビのインタビューに応じ、

「ビットコインなど架空通貨はろくな終わり方をしないだろう」
と述べた。

 中国はビットコインの取引所を閉鎖したが、ネット上での取引は行われており、中国の取引減少が、日本で売買が激増するという結果をもたらした。

 中国はビットコインそのものの取引も禁止する姿勢を示しており、また韓国でも仮想通貨取引所閉鎖をまもなく実行しそうだ。

 さて中国はなぜビットコイン取引所を閉鎖したのか?

 アメリカの著名な経済学者も、モルガンスタンレーも「ビットコインは詐欺」と認定した。

この仮想通貨、コンピュータの中から産まれ、金鉱を掘り当てるかのような数学ゲーム感覚で世界に拡散した。実際にビットコインのスキームは「ネズミ講」である。英語でいう「ポンジ・スキーム」だ。

 発足から僅か三年で価値は125万倍に膨らみ昨秋9月15日時点での時価総額は5兆6000億円。このうち90%を中国人が買った。

同年9月8日、中国は三つの仮想通貨の取引所を突然閉鎖した。

正確に言うとICO(イニシャル・コイン・オフェリング)を禁止したのである。

 ICOとは企業や団体が仮想通貨を発行して資金を集めることだが、これで当局が把握できない資金調達が可能である。

独裁体制下では金融政策も通貨供給量も中国共産党がコントロールしているためビットコインが

「第二の通貨」となると中央銀行は不要になる怖れありと懸念したのだ。

 IT先進国のエストニアはスマホで選挙を行う。これをロシアはハッカー攻撃をかけて妨害した。

テロリストは仮想通貨を駆使して資金洗浄の手口を覚えた。

北朝鮮はハッカー攻撃した被害者から身代金を「ビットコイン」で要求した。

つまり詐欺の横行を含め犯罪の温床に化ける懼れも高い。

 それでも先進国は仮想通貨決済がますます伸びてゆくとし前向きである。

 その認識は「仮想通貨」というより「デジタル通貨」と呼称し、

たとえば英国中央銀行は金融政策の効力を堅持しながらも市場への導入にいかに取り組むか、積極的な検討にはいった。
 
ロシアは「イーサリアム」の技術を駆使した新しいシステムを構築し、
プーチン政権は「デジタル通貨」発行に前向きだ。

 スエーデンは「eクローナ」の発行を18年に国民投票で決める。

エストニアは「エストコイン」の発行計画がある。

しかし仮想通貨は国籍がなく、したがってリスクがあまりにも大きい。

それでも利便性を活用するデジタル通貨を各国の中央銀行が前向きに検討し始めたわけで、

中国とは真逆の方向にある。


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