中国「海警法」にNO!「断じて受け入れられない」岸防衛相 各国に “危機感外交”を展開

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中国「海警法」施行 岸防衛相は日英2+2等各国へ“危機感”外交を展開

2月1日に中国が海警局の公船「海警」に武器使用を認める「海警法」を施行。「中国“海警”の第二海軍化が進む」(自民・下村政調会長)と指摘する声があがるなど、沖縄県・尖閣諸島を巡る緊張が高まっている。

防衛省関係者は「中国に対しては言うべきことは言うという大臣の強い意志の表れだ」と解説する。また24日に省内で会談したUAE=アラブ首長国連邦の次期駐日大使に対しても、「海警法」の話題を取り上げた。

岸防衛相は、各国との会談で「海警法」を取り上げる理由について周囲に「とにかく東シナ海の問題を知ってもらうことが重要だ」と語る。その姿勢は兄の安倍前首相が政権の最重要課題として取り組んだ「拉致問題」を各国との首脳会談のたびに取り上げた姿に重なる。

岸防衛相は記者会見で「中国の海警法は国際法との整合性の観点から問題がある。断じて受け入れられない。“疑念”という私の発言は、こうした問題意識から強く申し上げた。防衛省・自衛隊としては国民の生命・財産、我が国の領土・領海・領空を断固として守るという方針のもと、冷静かつ毅然と対応していく」と強調した。

中国には「領土・領空・領海断固守り抜く」と宣言 アメリカとは尖閣の安保適用を確認

岸防衛相は「海警法」施行以前から中国に対し「言うべきことは言う」姿勢を鮮明にしている。2020年12月14日に、中国の魏鳳和国防相と初めて電話会談した際、「我が国は尖閣諸島を実効支配している。同諸島をめぐる解決すべき領有権の問題は、そもそも存在しない」と主張し、「我が国の領土・領空・領海を断固守り抜く」と強く牽制した。