まとめ安倍速報

安倍さん麻生さん応援と嫌韓嫌中のまとめ 新聞テレビのマスゴミでは出ない情報の速報

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    いよいよ米中戦争!中共殲滅へ

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    1: ごまカンパチ ★ 2019/06/15(土) 13:19:49.26 ID:EwmUzCN49

     ロイター通信によると、

    米政府高官は14日までに、香港の「逃亡犯条例」改正への抗議デモに中国が直接介入するなどした場合、
    米国が制裁を検討する可能性があるとけん制した。 



    一方、香港に貿易やビジネス分野で中国本土と異なる特別の地位を認めた米連邦法について、 

    「中国による劇的な動き」がない限り、見直されないだろうとの見通しを示した。

     同高官は、香港情勢を受けた米国の対応について「中国の動き次第だ」と指摘。 

    制裁を検討するケースとして、中国が軍を投入し、香港の警察に代わって実力でデモ隊を鎮圧するといった事態を挙げた。 

    米中の貿易交渉が、香港に関する米国の方針に影響を及ぼし得るとも説明した。

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061500245&g=int 

    関連スレ
    【米中】米上下両院の超党派議員、香港の「高度な自治」検証義務付け法案を提出 中国本土への容疑者引き渡しには制裁措置も
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1560571731/
    resize int2

    144: 名無しさん@1周年 2019/06/15(土) 14:00:33.66 ID:zu6+oiud0
    7~8000万の共産党員が10数億の民を奴隷のように支配するから、どんな楽園か極楽かな。 

    立民も狙いはそこにあり

    141: 名無しさん@1周年 2019/06/15(土) 13:59:50.88 ID:ZxKYvb6y0
    追加制裁の理由が出来たワケで・・・

    123: 名無しさん@1周年 2019/06/15(土) 13:55:43.83 ID:CmtHYqyO0
    トランプがこうだからデモ隊も強気なんかね。 

    習近平は香港を甘く見て大チョンボやらかしたが。
    53: 名無しさん@1周年 2019/06/15(土) 13:38:31.94 ID:xeNt7PuI0
    日曜日また集まるんだっけ?
    67: 名無しさん@1周年 2019/06/15(土) 13:42:32.07 ID:99kMEcLe0
    明日のデモがどうなるかやなあ

    3: 名無しさん@1周年 2019/06/15(土) 13:21:20.60 ID:y5M5guJS0
    プロレス?ガチ?

    18: 名無しさん@1周年 2019/06/15(土) 13:27:54.77 ID:tqa7A4WZ0
    >>3 
    ガチだろ 
    米は外堀埋めたくて仕方がないとこ

    【米国が本格的に介入し始める【香港】米政府高官、中国介入なら制裁検討も=香港デモ対応でけん制 】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2019/06/12(水) 07:30:45.33 ID:tYXrh1My9

    「会談しようがしまいが、好ましい選択肢ない」-北京大学准教授 

    →中国外務省、会談の有無についてコメントを拒む

     中国の習近平国家主席はもう、トランプ米大統領が仕掛ける関税の脅しには慣れただろう。 

    それでもトランプ氏が最近発した最後通告は感情的で、その対応次第では習氏の今後の政治生命に大きな影響が及ぶ。

     トランプ氏は10日、20カ国・地域(G20)首脳会合(大阪サミット)での会談に習氏が応じない場合、
    中国からの輸入品 約3000億ドル(約32兆5600億円)相当に「25%よりはるかに高い」関税を賦課する可能性があると述べた。 

     直前まで会談の詳細を明かさないことの多い中国外務省は、会談の有無についてコメントを控えた。

     中国指導者として過去数十年間で最も強大な権限を手にした習主席でさえ、就任後6年間で最も厳しい立場に追い込まれている。 

    トランプ氏の脅しに屈せば、国内で弱腰と見られるリスクがある。 

    会談を拒めば、トランプ氏は貿易対立を2020年の大統領選挙まで引き延ばす公算が大きいため、中国は経済的なコストを支払わされる。

     北京大学の張健准教授は「会談しようがしまいが、可能性のあるシナリオのうち習主席と長期的な中国経済にとって好ましいものは何一つない」と指摘。 

    「中国経済のニーズと習氏の政治的な計算を満たすような、良い選択肢がないということだ」と説明した。

     「政府一丸」としてのアプローチをとるようワシントンのタカ派に促されているトランプ氏は、習氏に強硬姿勢で臨み、妥協を難しくしてしまう可能性がある。
    米国による台湾への武器売却や、中国少数民族のウイグル族に対する大規模な拘束を米政権が批判していることで、米国が中国を弱体化させ、 封じ込めようとしているとの不安が中国側では膨らんでいる。

     日ごとに悪化している米中の対立を両首脳が緩和するには、6月下旬のG20が最後の機会になるかもしれない。 

    中国政府関係者は、事務レベル協議では全く成果が望めないとの感触を強めている。

    貿易問題を担当する同国政府関係者は、米国との協議は両国首脳の介入がなければこれ以上進展できない地点に到達したと語った。 

     北京大学の張准教授は、「最終決定者」の習主席以外に米中対立の責任を転嫁することはできないとも論じた。 

    「習氏は国家主席を3期、4期務めたい考えだとみられるが、2020年に中国経済が苦境に陥れば、3期目の道はそれほど楽ではなくなる」と述べた。


    no title

    68: 名無しさん@1周年 2019/06/12(水) 07:46:43.83 ID:q9MXE/0g0
    中共はこれが経済問題だと思っていたフシがあるな 

    そんな話じゃねーだろ

    66: 名無しさん@1周年 2019/06/12(水) 07:46:29.63 ID:TLTO5rx40
    トランプすげーな

    70: 名無しさん@1周年 2019/06/12(水) 07:47:07.19 ID:PuCbHQ5N0
    >>66 
    安倍ちゃんの外交が上手く中国が下手なだけ

    23: 名無しさん@1周年 2019/06/12(水) 07:38:23.94 ID:HAJyvuq/0
    G20が修羅場になるな 

    まさに大坂夏の陣だ

    27: 名無しさん@1周年 2019/06/12(水) 07:40:05.26 ID:tdZDLoUQ0
    >>23 
    外堀はもう埋めましたってかw

    60: 名無しさん@1周年 2019/06/12(水) 07:45:20.37 ID:qSHAuxUs0
    >>48 
    記念写真ならできてる 
    http://erakokyu.net/wp-content/uploads/2019/05/G20.jpgno title

    15: 名無しさん@1周年 2019/06/12(水) 07:35:30.19 ID:iahL2MqM0
    横山三国志にありがちな展開 

    横暴な君主が無理やり皇帝(永世主席)を名乗る→数年で滅ぶ

    32: 名無しさん@1周年 2019/06/12(水) 07:40:43.78 ID:RfCijZW00
    >>1 米中首脳会談はあるかもしれないけど、トランプ大統領は対中の圧力や制裁を弱める気は無いばかりか、さらに強めて来る可能性も高そうだしね。 

    だから、米中首脳会談は物別れに終わる可能性が高いだろうね。

    56: 名無しさん@1周年 2019/06/12(水) 07:44:31.11 ID:g56SLa1B0
    >>1 
    ラジカセや日本車をアメリカ議員に破壊された30年前より、 
    中国は1000000倍も甘い。

    【【米中】追い詰められた中国主席、トランプ大統領の最後通告で八方ふさがりに 「25%よりはるかに高い」関税を賦課する可能性 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2019/06/12(水) 20:28:22.51 ID:nB47aeYJ9
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20190612-OYT1T50207/

    米、中国側に北の「瀬取り」写真を突き付ける
    20:10

     【ワシントン=横堀裕也】

    AP通信によると、シャナハン米国防長官代行が5月末、シンガポールで中国の魏鳳和ウェイフォンフォー国務委員兼国防相と会談した際、

    北朝鮮船舶が中国沖で物資を積み替えて密輸する「瀬取り」に及ぶ現場をとらえた写真を大量に手渡していたことが分かった。


     瀬取りの写真は計32枚で、1冊の本にまとめられて会談の冒頭に手渡されたという。北朝鮮が中国沖で制裁逃れに及んでいたことを示す証拠として、中国側に突き付けた形だ。
    no title

    5: 名無しさん@1周年 2019/06/12(水) 20:29:59.48 ID:6qwYhmTD0
    台湾を国として認めたアメリカ国防総省。 

    で、この報道。 

    もう、シナが戦争を起こすように煽りに煽ってるなwwww

    6: 名無しさん@1周年 2019/06/12(水) 20:31:00.63 ID:tdZDLoUQ0
    >>5 
    煽ってるなw

    9: 名無しさん@1周年 2019/06/12(水) 20:32:18.01 ID:hDN9wbdY0
    >>5 
    アメリカと戦争すると持っている米国債が紙くずになるので 
    戦争はもう少し先

    10: 名無しさん@1周年 2019/06/12(水) 20:33:41.27 ID:6qwYhmTD0
    >>9 
    軍人は、そんな事ワカラナイよ。 

    特にシナのアホ軍人は・・・・。

    16: 名無しさん@1周年 2019/06/12(水) 20:36:45.51 ID:9dmaSeJZ0
    >>9 
    安倍がイランとの仲介役を見事にこなしたら中国との戦争突入だろ

    38: 名無しさん@1周年 2019/06/12(水) 20:41:29.17 ID:P2a1Zpmc0
    >>5 
    香港デモも本当に仕組んだのかも

    【【これが証拠だ!】米、中国側に北の「瀬取り」写真を突き付ける 】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(日本のどこかに) [CN] 2019/06/10(月) 11:12:02.71 ID:0To26fYj0 BE:422186189-PLT(12015)

    目下のところ、大方の日系メーカーは、

    ファーウェイら要注意の中国企業と取引を継続することで
    生じるメリット・デメリットを精査している段階にすぎない。

    だがすでに、この制裁が下る1カ月も前の4月に、
    ある日系メーカーの名が「米国懸念リスト」に登録されていた。

    それが、トヨタグループのアイシン精機の中国子会社、愛信(南通)汽車技術中心有限公司である。

    https://diamond.jp/articles/-/205003
    29: 名無しさん@涙目です。(岩手県) [GB] 2019/06/10(月) 11:29:46.05 ID:wy6V/pRD0
    最近、支那と燃料電池共同開発子会社作るとかニュースあったもんな。 
    あれを潜水艦のような軍事転用されたら、それこそしゃれにならんものw

    10: 名無しさん@涙目です。(神奈川県) [DK] 2019/06/10(月) 11:14:25.58 ID:Zpkywbq40
    こればかりは擁護できないな、今どきチャイナ進出って空気読めなさすぎ

    9: 名無しさん@涙目です。(日本のどこかに) [CN] 2019/06/10(月) 11:14:20.89 ID:0To26fYj0
    第2ステップの制裁が「Entity List(EL。懸念者リスト)」だ。 

    「未検証」の段階を超え、米国に「害がある」と判断されれば、制裁がELにエスカレートする。 

    ELは、まさしくファーウェイが難渋している制裁レベル。 
    米企業からは部品やソフトウエアの調達を止められ、米国以外の企業からも規制品目の購入が制限される兵糧攻めに見舞われている。 

    6月のG20大阪サミットなどで、米中和解モードを演出するシーンがあったとしても、長期的には両国による技術覇権、安全保障覇権の争いが激化することは疑いようがない。 

    https://diamond.jp/articles/-/205003?page=2

    5: 名無しさん@涙目です。(日本のどこかに) [CN] 2019/06/10(月) 11:13:13.95 ID:0To26fYj0
    国による制裁には四つのステップがある(下図参照)。第1ステップの“注意”に相当するのが、「Unverified List(UL。未検証リスト)」だ。 
    米商務省は、アイシン精機と同じタイミングで中国企業37組織を一挙にULに加えるなど、引き締めを強化している。 

    https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/8/c/-/img_8c35f9d97897ab9b721914fb1e4019ad94729.jpgno title


    製品のエンドユーザーに対して、民間技術の軍事転用がないと米国が検証できなかった法人・個人がリストに掲載される。 
    例えば、米政府からの問い合わせのメールに適切に対応しなかっただけで登録されることもあり得る。 

    UL入りしたアイシン精機の子会社に目立った被害があるわけではないという。 
    だが、一般論としては、ULに登録されると輸出時の申請手続きが免除されなくなり、業務の手続きが煩雑になるなど取引先にも影響を及ぼす。 

    アイシン精機関係者は、 
    「必要な情報提供や許可申請は滞りなくやってきた。 
    登録を解除してもらうには、米中両国の監査が必要なのだがその日程は未定のままだ」と頭を抱えている。 

    https://diamond.jp/articles/-/205003?page=2

    4: 名無しさん@涙目です。(日本のどこかに) [CN] 2019/06/10(月) 11:13:05.83 ID:rF3i/Arj0
    だよねーw 

    で、アキオは中国に投資と

    68: 名無しさん@涙目です。(ジパング) [BE] 2019/06/10(月) 13:35:22.73 ID:IoNDwIwI0
    トランプの大統領就任日にメキシコ工場起工式に参加するし、

    揉めてる最中に中国に寄っちゃうし… 


    章男ちゃんの空気読めなさ具合はやばい 

    孫正義のトランプ詣で、下請けでも中国切りしてるの見習いなさい

    【トランプ大統領、トヨタに経済制裁の警告、子会社が中国にあることを懸念 】の続きを読む

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    1: 豆次郎 ★ 2019/06/09(日) 12:26:49.32 ID:yDqJndJ59
    米国防総省が最近発表した「インド太平洋戦略報告書」で、

    台湾を協力すべき対象「国家(country)」と表記した。


    これは、米国がこれまで認めてきた「一つの中国(one China)」政策から旋回して
    台湾を事実上、独立国家と認定することであり、中国が最も敏感に考える外交政策の最優先順位に触れ、中国への圧力を最大限引き上げようという狙いがうかがえる。

    国防総省は報告書で、「インド太平洋地域の民主主義国家として、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、能力がある米国のパートナー」とし、「4国は世界で米国のミッション遂行に貢献しており、自由で開かれた国際秩序を守護するために積極的な措置を取っている」と強調した。

    これらの国は、米国のインド太平洋戦略のパートナー国家として、既存の同盟国家である韓国、日本、オーストラリア、フィリピン、タイに触れ、追加で協力を拡大・強化する対象国として言及された。

    米国は1979年、中国との国交を正常化した後、「一つの中国」政策に基づいてこれまで台湾を国家と認定しなかった。その米国が事実上、米国に対抗する公式報告書で台湾を国家と表記したのだ。

    香港サウスチャイナ・モーニン・ポストは7日、関連内容を報じ、「米国が一つの中国政策を事実上、廃棄した」と指摘した。

    同紙は、「これは中国を狙った最近の米国の挑発的な措置の一つ」とし、「米中両国が貿易、セキュリティ、教育、ビザ、技術だけでなく『文明』競争を行う過程でトランプ政権が出した奇襲攻撃」と強調した。

    これに先立ち、ロイター通信によると、米国は台湾に対戦車兵器など20億ドル(約2兆3620億ウォン)規模の兵器販売も推進している。

    台湾との外交関係修復と協力強化、軍事的支援を通じて、台湾を中国封鎖政策に参加する域内プレーヤーに引き込むということだ。

    米中間の覇権競争が激化する状況で、中国の激しい反発が予想される。

    「関税爆弾」を前面に出した米中両国の貿易紛争も、解決策が見出せない。トランプ米大統領は6日(現地時間)、今月末の大阪での主要20ヵ国・地域(G20)首脳会議で、中国の習近平国家主席と首脳会談を行った後、中国製品に追加関税をするかどうか決めると明らかにした。ロイター通信によると、欧州を歴訪中のトランプ氏は同日、フランスのマクロン大統領との昼食前に記者団に、中国に3千億ドル(約354兆ウォン)規模の新たな関税を課す時期を問われ、「G20の後、2週間以内に決定する」と話した。

    米国が、中国の世界貿易機関(WTO)内の開発途上国の地位剥奪を推進中という報道もある。7日、「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)の中国語版によると、

    米下院外交委員会所属のテッド・ヨーホー議員(共和党・フロリダ州)は同日、米外交政策委員会(AFPC)の主催で開かれた中国関連会議で、

    「米議会は政府とともに中国の開発途上国地位の剥奪を推進しており、ポンペオ長官と議論した」と明らかにした。

    http://www.donga.com/jp/article/all/20190608/1754912/1/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E9%B2%E7%B7%8F%E7%9C%E3%81%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%92%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%A8%E8%A1%A8%E8%A8%98

    ★1がたった時間:2019/06/08(土) 18:23:11.44
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1560043878/
    no title

    30: 名無しさん@1周年 2019/06/09(日) 12:33:28.65 ID:5IR0FFZF0
    これが一年前 

    事実上の在台米大使館、新庁舎が落成 「堅固な米台関係を象徴」 


    2018年6月12日 21:25 発信地:台北/台湾 [ 米国 北米 ] 
    https://www.afpbb.com/articles/-/3178265 


    これがひと月前 

    アメリカと台湾 安全保障担当の高官が異例の会談 

    2019年5月26日 6時29分 
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190526/k10011929611000.html 


    たかが貿易摩擦だととらえているのは日本のマスコミだけ 

    ほんとに視野がせまいとおもう

    18: 名無しさん@1周年 2019/06/09(日) 12:31:17.22 ID:WIVFfzPl0
    未だに日本のテレビ局(在日マスコミ)の各局がこの物凄い大ニュースを

    完全スルーしてやがる 

    ほんとこの国のマスコミって何なの? 



    ねぇ?上級国民の代表であるマスコミさま 

    在日テレビ局には台湾独立されると都合が悪い朝鮮人と中国人しかいないの??? 
    答えろよ!おいっ!

    3: 名無しさん@1周年 2019/06/09(日) 12:27:34.18 ID:6xFibjEH0
    >>1 
    ■■■ソース■■■■ 

    ・インド太平洋戦略報告書(英語の原文) 
    https://media.defense.gov/2019/May/31/2002139210/-1/-1/1/DOD_INDO_PACIFIC_STRATEGY_REPORT_JUNE_2019.PD

    "As democracies in the Indo-Pacific, Singapore, Taiwan, New Zealand, and Mongolia are reliable, capable, and natural partners of the United States," the strategy said. 
    "All four countries contribute to US missions around the world and are actively taking steps to uphold a free and open

    4: 名無しさん@1周年 2019/06/09(日) 12:27:53.44 ID:6xFibjEH0
    >>1 
    ■■■ソース■■■■ 


    ・ロイター通信でも報道 
    「米国は台湾について、地域のパートナーシップを強化する4つの「民主主義の国家の一つ」として取り上げた」 
    https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20190605_00520190605 


    ・台湾でもついに報道 
    US under Trump takes step towards recognizing Taiwan as a country 
    https://www.taiwannews.com.tw/en/news/3719797

    8: 名無しさん@1周年 2019/06/09(日) 12:29:02.61 ID:6xFibjEH0
    994 名無しさん@1周年 2019/06/09(日) 12:26:46.30 ID:+rKyARXV0 
    >>1 
    これ言ってるの、ソースのdonga.comだけ 


    いいえ 
    >>3 
    アメリカ国防省が公表した資料にも書かれていますし 

    >>4 
    ロイター通信や台湾の英字メディアでも報道されています

    【【アメリカ国防総省】台湾を「国家」と表記 台湾を事実上、独立国家と認定★15 「米国は一つの中国政策を、廃棄した」】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(埼玉県) [IT] 2019/06/10(月) 10:38:19.28 ID:zU72JlnQ0 BE:479913954-2BP(1931)

    中国、三星とSKを呼んで「米国に協力すれば深刻な結果」と警告


    中国政府が、三星(サムスン)やSKハイニックス、
    米国と英国などのIT大手を呼んでトランプ政権の中国への圧力に協力すれば『深刻な結果』に直面するだろう」と警告したと、
    米紙ニューヨーク・タイムズが8日(現地時間)付で伝えた。

    同紙は、事情に詳しい消息筋の話として、
    中国政府が4~5日、米マイクロソフトやデル、 英国の半導体設計会社ARM、韓国企業を呼んで、
    核心の米国の技術と部品の中国企業への販売を禁じたトランプ政権に協力しないよう求めたと報じた。 

    中国政府は、中国企業と国家安全保障に被害を与える「信頼できない企業」のリスト作成を発表した直後、外国企業を呼んで直接圧力をかけた。

    同紙は、「中国の官僚が外国企業に、標準的な多角化を越えた生産ラインの移転は処罰を受ける可能性があるとはっきりと警告した」と伝えた。 

    これはトランプ政権の集中牽制を受けている中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を支援し、 米国への反撃メッセージを伝える一方、外国企業の離脱にともなう衝撃を予防するための措置とみえる。

    世界の2大経済大国である米国と中国が双方の看板企業に狙いを定める新たな「経済武器」を取り出し、 米中企業と取り引きする韓国など外国企業が板挟みになる様相だ。

    http://www.donga.com/jp/List/article/all/20190610/1756456/1/
    no title

    158: 名無しさん@涙目です。(ジパング) [US] 2019/06/10(月) 12:25:36.21 ID:4NlC/N+70
    中国のGDPはアメリカの3分の2、自動車販売とか分野をによっては世界最大の市場だ。 
    伸び率を考えれば中国のほうが有望とも言える 

    どちらも捨てがたい。

    159: 名無しさん@涙目です。(SB-Android) [IT] 2019/06/10(月) 12:27:13.67 ID:N7zK/MSH0
    >>158 
    いつ内製に切り替えられるか判らんとこに技術協力するアホはおらんやろ

    163: 名無しさん@涙目です。(日本のどこかに) [US] 2019/06/10(月) 12:31:00.27 ID:7Ig+cuxv0
    >>158 
    中国のGDPのかなりの部分を不動産と株式が占めているが、この2つを中国政府が買い支えている。 
    GDPに上乗せされて経済成長したことになってる。ある荒れ地を開発して1兆円で売り出したら、中国のGDPは1兆円増えた事になり、その1兆円はコロコロ転がって社会に循環する。 
    そんな経済がいつまで続く?

    59: 名無しさん@涙目です。(茸) [US] 2019/06/10(月) 10:59:28.64 ID:s/MokXOc0
    安全保障の理由もなく、国家がこれを言っちゃうのが 
    中国の怖いところよね

    53: 名無しさん@涙目です。(神奈川県) [US] 2019/06/10(月) 10:55:45.32 ID:zK+nAdKr0
    中国がまたも恐喝

    51: 名無しさん@涙目です。(神奈川県) [US] 2019/06/10(月) 10:55:31.00 ID:GVJxlyt90
    うわあ…アメリカ人を脅すとか馬鹿だなあ 

    愛国心に火が付いたアメリカはキチガイになるでー?

    3: 名無しさん@涙目です。(光) [US] 2019/06/10(月) 10:39:19.01 ID:bOazila50
    脅し

    192: 名無しさん@涙目です。(千葉県) [US] 2019/06/10(月) 13:42:01.55 ID:3+bjZEeQ0
    >>1 
    最後は恫喝と言う感情論(笑) 

    これはもう終わりだねwww

    【中国政府、サムスン・デル・Microsoft・DELL・ARMを呼び出し「米政府に協力すれば深刻な結果」と警告 】の続きを読む

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    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
    令和元年(2019)6月9日(日曜日)     通巻第6103号 
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

     次のペンス演説は6月24日、ワシントン。

     「人権と宗教の自由」に関して
      大阪G20直前。

     そしてG20を終えると、トランプは何をするだろう?

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
     G20は6月28日から大阪で開催される。

     世界の主要国からリーダーが日本に集合、討議を重なる。そしてG20が終わるや、トランプ大統領は「全ての中国からの輸入品に25%の関税を課す」と発表することになるだろう。

     高関税を相殺するには通貨価値を下げると効果があることは経済学者ではなくとも理解できる。

    「5月10日の非常事態宣言以後、中国は為替市場において、1ドル=6・5人民元を、6・9と(低めに誘導)した。下落を放置しているのは意図的であり、高関税を相殺して輸出競争力を維持するためだ」
    とムニューシン財務長官は事前の警告を発した(6月8日)。

     さて、高官どうしの米中貿易戦争回避の交渉は、決裂してから一ヶ月、じつは米中間で一切の交渉が持たれていない。相互連絡が「ぷっつん」状態、お互いが非難声明を出し合い、ツィッターも攻撃合戦の武器化している。

     それでいて習近平はサンクトペテルブルグへでかけ、プーチンと握手した席で 「トランプ大統領とは友だちだ」と言ってのけた。
     
     友好の演出をしているが、聴く側の反応はと言えば「冷笑」だった。

     6月24日、ペンス副大統領がワシントンの有力シンクタンク「ウイルソンセンター」で演説することが確定した。世界のメディアが注目する。

     昨年10月4日にハドソン研究所で行われたペンス演説は、歴史の残る画期的なもので、

     中国を公然と敵と認識した「準宣戦布告」的な演説だったからだ。

     次のペンス演説は「人権」と「宗教の自由」に絞り込まれるだろうという。

     つまりウィグル族弾圧、強制収容所、人権抑圧に関して、これまで米国は非難こそすれど、行動をしなかった。キリスト教会も破壊され、聖書は焼かれ、信者は弾圧されている前回の演説でペンスは批判を強め、ウィグル問題を提示した。

     次のペンス演説はアメリカの行動計画が盛られるだろう、と推測される。しかも、G20直前にペンス演説は行われる 

     何が飛び出すか?

    10月4日にハドソン研究所で行われたペンス演説

    images

    【対中「準宣戦布告」をしたペンス副大統領の、次のペンス演説はアメリカの行動計画が盛られるだろう、と推測される。しかも、G20直前にペンス演説は行われる】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2019/06/08(土) 10:58:35.85 ID:mu9pfdQG9
    ■これは自由と抑圧の戦いである 

     米国が中国との対決姿勢を強めている。国防総省が発表した最新の報告書は、 

    自由や公正、ルールに基づく国際秩序」といった価値観を重視し、

     それを守るために、米国が同盟国や友好国と連携を強化する方針を強調した。

    これは何を意味するのか。

     国防総省は6月1日、

     2019年版の「インド太平洋戦略報告」を発表し、シャナハン国防長官代行が同日、

     
    シンガポールで開かれた
    アジア安全保障会議での演説で骨子を明らかにした。 

    日本では読売新聞を除いて、大きく報じられていない。そこで、重要なポイントをいくつか指摘しよう。

     この報告で、まず目を引いたのは、国防総省が「国家間の戦略的競争」を「自由な世界秩序を目指す」勢力と「抑圧的な世界秩序を目指す」勢力との地政学的な競争関係と定義した点である。

    そんな競争関係こそが「米国の安全保障上の最大の懸念」と指摘した。 

    一見、読み飛ばしてしまいがちだが、こういう「戦いの定義」にこそ問題の核心が示されている。 

    抑圧的勢力とは、ずばり中国だ。シャナハン氏が署名した序文は、次のように書いている。

    ----------
    中国共産党が支配する中国は軍備の近代化や影響力の行使、さらに他国を強制的に従わせるような略奪的な経済手段によって、 自国が有利になるように(インド太平洋)地域を再編しようとしている(序文1ページ)。
    ----------

     米国は「自由vs.抑圧」こそが、米中対決の本質と捉えているのだ。
    こうした認識は2017年12月の「国家安全保障戦略(NSS)」や18年1月の
    「国家防衛戦略(NDS)」、あるいは18年10月のペンス副大統領演説にも示されていたが、
    今回は「抑圧との戦い」という表現で一層、明確にした。

     この定義を見ると、私はかつての「トルーマン・ドクトリン」を思い出す。

    管理人注 : ドクトリン (doctrine) とは、政治、外交、軍事などにおける基本原則をいう

    トルーマン米大統領は1947年3月、ソ連との緊張が高まる中、

    ソ連は恐怖と圧政、統制された出版と放送…で成り立っている。米国は武装した少数派や外圧による征服の意図に抵抗する自由な諸国民を支援する」と演説した。

    ソ連との冷戦開始を宣言した歴史的な演説である。後に「トルーマン・ドクトリン」として知られるようになった。 

    この演説の核心である「圧政vs.自由」の戦いとは、まさに今回の「自由vs.抑圧」ではないか。

     この1点を見ても、国防総省が今回まとめた「インド太平洋戦略報告」はかつてのトルーマン・ドクトリンのような「トランプ・ドクトリン」に相当する、と言っていい。 

    トランプ政権の中国に対する見方が軍事だけでなく、経済や価値観を含めて簡潔に示されている。 

    私はトルーマン・ドクトリンを紹介した昨年のコラムで
    「これから米国に予想されるのは『トランプ・ドクトリン』と『包括的な対中戦略』の策定、それに『対中輸出規制の強化』ではないか」と書いた。 

    ドクトリンだけでなく「対中輸出規制の強化」も、華為技術(ファーウェイ)に対する米国製品の輸出禁止措置で現実になった。 

    半年前は米中対決を単なる貿易摩擦と捉える見方が多かったが、その後の展開は、まさに米中新冷戦の開始を物語っている。

     もう1点、私が注目したのは、先の引用文にある「中国共産党が支配する中国」という表現だ。 

    原文は「the People's Republic of China, under the leadership of the Chinese Communist Party」となっている。 

    この言い回しは、中国を名指しした部分で何度も出てくる。
    単に中国と言わず、必ず「中国共産党が支配する」という枕詞を付けているのだ。 

    これが何を意味するか。トランプ政権は
    「中国という国が敵なのではなく、中国共産党こそが真の敵」とみなしているのだ。 

    米国にとって打倒すべき相手は中国という国ではない。中国共産党の支配体制である。その点は、本文の次の部分を読むと、一層、明確になる。

    ----------
    おそらく、中国以上に自由で開かれた地域や国際システムから利益を享受できる国はない。 また、中国は数億人の人々が貧困を脱して、繁栄と安全を手にしたのを目撃してきたはずだ。
    だが、中国国民が自由市場や正義、法の支配を渇望しているにもかかわらず、中国共産党が支配する中国は、自国の利益をむさぼることによって、
    国際システムを傷つけると同時に、ルールに基づく秩序の価値や原則の数々を侵食している(7ページ)。
    ----------


    習近平を名指しで批判

     習近平国家主席を名指しして、責任を追及した部分もある。

    ----------
    中国が2018年に南沙諸島の島々に対艦巡航ミサイルや長距離地対空ミサイルを設置したのは、習近平国家主席が2015年に「中国は南沙諸島の軍事化を追求する意図はない」と公言した誓約に違反している(8ページ)。
    ----------

     習氏の誓約とは、15年に米国を訪問した際、当時のオバマ大統領が「南沙諸島で軍事基地を作っているのではないか」と追及したのに対して、習氏が「軍事化の意図はない」と明言し、記者会見でも同様に否定した経緯を指している。

     米国は「こともあろうに、私たちの大統領にホワイトハウスで真っ赤なウソを言ったのは、後にも先にも中国の習氏だけだ」と激怒していた。その怒りはいまだ収まらず、今回の報告でも「米国を欺いた習氏」として紹介されている。

    ※続きはソースで

    前スレ(★1:2019/06/07(金) 07:53:48)
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559910054/
    管理人注 : 「戦いの定義」 = 「戦いの大義名分」だ。いよいよ出して来た。

    no title
    no title


    JN3689377
     シャナハン国防長官代行
    20190604hyoukei_01

    53: 名無しさん@1周年 2019/06/08(土) 11:44:31.58 ID:x967tm9f0
    ようやくアメリカも中国の驚異を認識したな
    クリントントとオバマ政権の時に気づくべきだったな

    63: 名無しさん@1周年 2019/06/08(土) 11:48:16.47 ID:agungi1s0
    >>53 
    クリントンもオバマも金で支那に抱き込まれていたから気づかない振りをしていた 

    トランプにはそれが全く通用しないのでメディアを使って全力で叩いているが 

    支那の方が先に潰される展開がはっきり示された

    84: 名無しさん@1周年 2019/06/08(土) 12:01:00.84 ID:4c35oo9u0
    >>63 
    やっぱ大金持ちにやらせたのは大正解だったなw

    【【米中戦争前夜】「中国共産党こそ真の敵」アメリカ国防総省、最新報告書の衝撃 「自由vs.抑圧」の「トランプ・ドクトリン」★3 】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2019/06/07(金) 13:43:04.77 ID:CAP_USER
    ◆ 中国天安門事件の犠牲者の象徴「タンクマン像」がアメリカに建てられ中国共産党激怒! 実際の死者数も調べられる

    【簡単に説明すると】
    ・中国天安門事件の犠牲者の像が建てられる
    ・装甲車に轢かれて虐殺された「タンクマン」の像
    ・死者は1万人を越える?

    中国天安門事件の犠牲者である「タンクマン(Tankman)」の像がアメリカに建てられた。
    共産主義の犠牲者を記念するために財団は6月4日、ワシントンDCで開催された集会で、タンクマンの像を公開し、天安門広場大虐殺30周年を記念した。

    アメリカ下院は天安門民主化運動の弾圧に対する真相究明を促す議決案を満場一致で採決。
    中国人権問題に声を出してきたナンシー・ペロシ下院議長はこの日、天安門民主化運動弾圧被害者たちのために戦って来た“母親たち”について言及し、「彼らの子の英雄的な行動は議会の公式歴史に引き続き語られるだろう。
    中国がいまだに歴史を否定しようとするからこそ記憶しなければならない」と徹底的に中国と戦う姿勢で、米国に居住する中国民主化運動家の楊枝安里(ヤン・ジアンリ)氏も銅像の除幕式に参加した。

    タンクマンは1989年6月当時、中国北京の天安門広場に現れたタンクを体ひとつで阻止しようとした市民。 

    この写真はかなり有名で天安門事件で検索すれば真っ先に出てくる。

    そのときタンクと装甲車は、長いデモで疲れて眠っていた大学生たちをそのまま踏みつけて虐殺した。
    中国政府が1991年に明らかにした天安門デモの死者数は241人であるが、昨年の秘密解除された英国の外交機密文書には、死者は1万人を超えると出ている。

    ゴゴ通信 2019/06/06 18:31:30
    https://gogotsu.com/archives/51384
    https://gogotsu.com/wp-content/uploads/2019/06/01-11.jpgno title

    https://gogotsu.com/wp-content/uploads/2019/06/02-7.jpgno title
    5: (´・ω・`)(`ハ´  )さん 2019/06/07(金) 13:46:52.38 ID:0fpCgJcI
    おら池上彰はなんか言ってこいよw

    16: (´・ω・`)(`ハ´  )さん 2019/06/07(金) 13:53:34.27 ID:1bE6a0/H
    メリケンは本気で中共を叩く気になったな。

    26: (´・ω・`)(`ハ´  )さん 2019/06/07(金) 13:57:40.56 ID:MtFaXPF2
    もう戦争のための地ならし始まってるよね 
    次の戦場は台湾か

    149: 
    (´・ω・`)(`ハ´  )さん 2019/06/07(金) 15:38:22.48 ID:gUfxmibg
    いいね! ライダイハン像も建てなきゃ!

    152: (´・ω・`)(`ハ´  )さん 2019/06/07(金) 15:45:37.79 ID:Y8i5Wipn
    アメリカ、やるときは徹底的にやるんだな 
    そこへ行くと日本は岩谷防衛大臣の様な 
    中途半端な政治しか出来ないクズが多すぎ
    12: (´・ω・`)(`ハ´  )さん 2019/06/07(金) 13:52:04.09 ID:Jqq6BO3l
    ナンシー・ペロシ・・・・
    管理人注 : ナンシー・ペロシ
    アメリカ合衆国下院議長
    「ナンシー・ペロシ」の画像検索結果

    説明

    ナンシー・パトリシア・ダレサンドロ・ペロシ は、アメリカ合衆国の政治家。第60代、第63代合衆国下院議長。民主党所属で、サンフランシスコの5分の4を含むカリフォルニア州第8区から選出されている。合衆国史上最初の女性下院議長であり、イタリア系アメリカ人としても最初の下院議長である。 ウィキペディア

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    米中貿易戦、「民主主義と共産主義の攻防戦」
    =トランプ政権元顧問インタビューt_pf0tirue3ghhzges94eb

    大紀元時報英語版はこのほど、トランプ米政権の雇用・貿易政策顧問を務め、現在、非政府組織(NGO)団体「アメリカ・ファースト・ポリシース」のシニア政策アドバイザーとして活躍しているカーティス・エリス(Curtis Eills)氏に、米中貿易戦に関して取材した。

    エリス氏は、中国当局が強制技術移転、サイバー攻撃、フェンタニル(合成オピオイド)の輸出などの7つの面で、米国に経済侵略を仕掛けていると批判した。

    トランプ政権の対中制裁関税は、中国当局によるこの「経済侵略」を阻止するための策であるとの見方を示した。

    エリス氏は、主流メディアは中国当局による経済侵略を見過ごしていると指摘した。

    また、
    過去の米政権がこれらの問題について中国当局と交渉を行ったにもかかわらず、
    「中国当局の言い分を信じたが、中国は結局、何一つ実現していない」
    という。

    エリス氏は、中国当局との貿易交渉の見通しについて、「合意に至らない」可能性があるとの見方を示した。主因は、米中両国とその高官らのイデオロギーにおいて、考え方があまりにも違い過ぎるからだ。

    中国の一般国民は勤勉で、起業家精神を持っている。「世界各地に住み、現地で商売を行う中国人を見れば分かる。技術窃盗をしなくても、中国人はビジネスで成功する。しかし、中国共産党は違う」

    「中国当局が技術窃盗を働くのは、当局の幹部がその中から権力と富を得られるからだ」

    エリス氏は、トランプ大統領が過去の大統領とは違い、中国当局が非常に言行不一致であることを心得ているとの見方を示した。

    「大統領は、米中対立の本質、中国当局がもたらした脅威、米国が直面している困難、この3つの問題をはっきりと認識している。しかし、評論家たちはこの重要なところを見過ごしている

    つづく

     ソース: https://www.epochtimes.jp/p/2019/05/43308.html 【米中貿易戦、「民主主義と共産主義の攻防戦」=トランプ政権元顧問インタビュー】の続きを読む
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