弁護士 阿部 鋼

 

 正式名称を「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」という。本年1月1日に全面施行された。

 本法は、汚染廃棄物の処理と、除染およびそれに伴う除去土壌の処理を汚染対処措置として規定する。

 汚染の程度が高い地域(「汚染廃棄物対策地域」、「除染特別地域」)あるいは廃棄物(汚染の程度が高い「指定廃棄物」および対策地域内廃棄物を合わせて「特定廃棄物」という)は、国の責任で除染措置や除去土壌・廃棄物の処理を行う。一方で、汚染の程度は低い(8,000B/kg以下)廃棄物の場合は、市町村あるいは事業者が処理の主体となる。

 なお、汚染の程度が低い場合でも放射性物資に汚染されあるいはおそれのある廃棄物は、「特定一般廃棄物」または「特定産業廃棄物」として、特別の処理基準、維持管理基準が適用され、それ以外の場合には本法ではなく「廃棄物処理法」をもって処理される。

                                      以上


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