弁護士 阿部 鋼
労働契約法が制定されたのは平成１９年であり、かなり最近のことであるが、今回の改
正は有期労働契約（期間の定めのある労働契約）について、①無期労働契約への転換ルー
ル、②「雇止め法理」の法定化、③不合理な労働条件の禁止という３つのルールを導入す
るもので、労使関係に大きな影響を与えるものと予想される。
あわせて、高年齢者雇用安定法が改正され、６５歳未満の定年の定めをしている事業主は、６５歳までの安定した雇用を確保するため、高年齢者雇用確保措置として、①定年の引き上げ、②継続雇用制度の導入、③定年の定めの廃止のいずれかを講じなければならないとされた（９条１項）。
以 上
