中東の窓

長年、日本の外交官として中東に深く関与。中東から見た国際関係を日々発信するブログ。

afrin 情勢

afrin侵攻に関する報道次の通り。
状況はますますややこしくなって来ている感じがしますが…どうでしょうか?
いずれにせよ事実関係の確認はできません。

・トルコ軍によると、afrin 侵攻開始以来、クルド勢力1595名を中立化(殺害、負傷、捕虜)し、クルドの目標674を空爆で破壊した由。

・シリア民主軍(実質はクルドのYPG)によると、現在クルド勢力とシリア政府の間で政府軍のafrin への進駐について交渉が続いている由。
この交渉でクルド側は、政府軍はafrin 市には入らず、その周辺に展開することを求めているが、政府軍はすべての地域への進駐に拘っている由。
また、同じくYPG筋によると、トルコ軍の攻撃開始の2日前に、ラタキアのロシア軍基地hamimim で、ロシア軍の仲介で、YPGと政府軍との協議があった由。
この協議で、ロシア軍はトルコ軍の侵攻を避けるために、afrin地域をすべて政府軍に引き渡すことを提案し、YPGがこれを拒否した由。
そこでロシアはトルコに対して、侵攻への青シグナルを出したとのことで、クルド勢力は、今回の事件はトルコもさりながらロシアの侵略だとしている由

・YPGとシリア人権監視官は、トルコがafrin で化学兵器を使用したと非難したが、トルコ軍はそのような事実は全くなく虚偽の非難であると反論している由。

https://www.alarabiya.net/ar/arab-and-world/syria/2018/02/17/إعلام-كردي-تركيا-استخدمت-الكيمياوي-في-عفرين.html
http://www.alquds.co.uk/?p=882035
https://www.alarabiya.net/ar/arab-and-world/syria/2018/02/17/مفاوضات-بين-القوات-الكردية-والنظام-حول-دخوله-إلى-عفرين.html
http://www.hurriyetdailynews.com/over-1-590-militants-neutralized-in-afrin-operation-127470















ゴラン高地は永久にイスラエル領?

どうやら現在ミュンヘンで、地域安全保障に関する国際会議が開かれている模様ですが、y net news は、イスラエルのネタニアフ首相が、そこで国連のグテレス事務総長と会談する機会があったところ、イスラエルが占領中のゴラン高地は永久にイスラエルの領土として保持されるとの意向を伝えたと報じています。
記事は、ネタニアフ首相は、イスラエルとしてはその北部国境(境界)を守るためにあらゆることをするとし、ゴラン高地は永久にイスラエルの領地としてとどまると伝え、シリアにおけるイランのプレゼンスの拡大に懸念を表して、イスラエルはシリアにおけるイランの基地設営にはあらゆる手段で対抗すると語った由。
(国連事務総長の反応は伝えられていないが、これまでの国連の立場及び国際法上の観点から、ゴラン高地は武力による征服地であって、イスラエルは当然これを返還する義務があると答えたものかと思われます)
https://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-5117245,00.html

ゴラン高地は67年戦争でイスラエルが征服し、73年戦争でもこれを維持したところで、確かイスラエルは81年だったかにこれを一方的に併合したかと思います。
当然これは武力による領土の拡張であって、国連憲章の禁止しているところですが、問題は更にガザや西岸のようなパレスチナ地域と異なり、ゴラン高原は歴史的にも一貫してシリアの一部であって、一度たりともイスラエルの領土であったことはないことです。
このため、併合はしたものの、長いことイスラエルでもゴラン高地はいずれは全面返還せざるを得ないところと認識されていて、パレスチナ問題の進展がない時には度々「シリア オプション」として、ゴラン高地の返還を先行させるという動きがありました。
そん典型的な例はバラク首相の時で、イスラエルとシリアとの交渉で、ほぼまとまりかけた(確か当時報道では、残る意見の差はたかだか数十メートルなどと報じられたこともあったかと思います)
ところが、その後長いネタニアフの右派政権を経て、また特にシリア内戦でイランのシリアへの進出が目立つようになり、イスラエル内でもゴラン高地に対する意見は硬化して、おそらく現在は返還反対の意見が強いのではないでしょうか?
エルサレムが永久のイスラエルの首都だと言ったり、ゴラン高地は永久に保持すると表明したㇼ、イスラエル・アラブ関係ではますます現状の固定化、平和的解決の可能性が遠のきつつあるのが現状ではないでしょうか?








 

テロとの戦い(エジプト)

エジプト軍は、、シナイ半島等で、対テロ「全面戦争」を始めているところ、関連の情報2つくらい

・アルカイダの指導者アイマンザワヒリ(エジプト人で、オサマビンラーデンのNo2であったところ、彼の死後アルカイダの指導者に選ばれた。彼の指導下でアルカイダは、イエメンとかマグレブのアルカイダ支部を除いて、活動が鈍くなり、テロリストNo1の地位をISに奪われた感がある)は、アルカイダの流した音声メッセージで、アルカイダメンバー等に対して、エジプト政権を打倒するように呼びかけた由(録音された時期は不明の由)
彼はすべての人に対してこの腐敗した政権を倒すために武器、言論、資金、デモ、ストライキ等あらゆる手段を使うことを求めた由。
記事は更に、アルカイダ自身は犯行を声明していないが、アルカイダに属するムラービトウンと称する元エジプト軍人の指揮するテログループが、昨年10月西部砂漠で治安部隊数十名を殺害したとしています

・他方国際的人権団体アフウ・インターナショナルは、シナイ半島でテロ作戦を遂行中のエジプト軍が、国際的に禁止している兵器のクラスター爆弾を使用していると非難した。(クラスター爆弾禁止条約に日本は加盟していると思うが、エジプトは加盟していない可能性が強い。クラスター爆弾は、一個の爆弾より、、多数の子爆弾が落下し、その多くが未爆発で地中等に残り、付近の住民、特に児童に大きな被害を与えるとして、禁止条約ができた)
同組織によると、エジプト軍の公開した戦闘機の準備の写真には、クラスター爆弾を搭載している写真が写っており、その爆弾は米国製のものの由
また同組織は、エジプト軍がシナイ半島を、マスコミから遮断していることが、このような兵器の使用を許すことになっていると批判している由
http://www.alquds.co.uk/?p=881645
http://www.aljazeera.net/news/arabic/2018/2/16/الظواهري-يدعو-المصريين-لإسقاط-نظام-السيسي
















米・トルコ和解

米国務長官は15日、エルドアン大統領と会談した後、16日トルコ外相と会談し、共同記者会見で、両国間の摩擦については、今後双方とも一方的に行動することなく、共同で行動することに合意し、また相互の問題について協議するためのメカニズムを作ったと発表したとのことです。
今メカニズムの構成とか、権限とか、協議の方法などは不明ですが、最初の会合が3月なかばにも開かれるとのことです。
両者の相違は、基本的にはシリアのクルド勢力の取り扱いで、要するにトルコがテロ組織PKKのシリア支部であるとする、PYDとその軍事組織YPGの取り扱いで、当面の問題はトルコのafrin侵攻に関連して、いまだYPGが占拠して、そこに米軍兵士もいるmanbijの取り扱いでした。(ここを巡っては少なくとも双方の発言からは、米トルコ衝突の可能性すらほのめかされていた。

そのためか、エルドアンと国務長官の階段は3時間を超える長いものとなりましたが、トルコのhurryet net は、会談は通常ン外交的慣習からすれば、極めて異例で、エルドアンとトルコ外相と国務長官の3者だけで、トルコ外相が通訳をしたとのことです。
(おそらくはかなり激しいやり取りをして、また何らかの裏取引を行う可能性があったので、真の会談内容が表に流れないためでしょう。いくら微妙で重大案問題とはいえ、同盟国間の会談としては、確かに異例ですね!)
焦点のmanbij 問題については、トルコ大統領府筋とか、ロシアのスプートニク通信は、トルコがYPGがmanbij 及びユーフラティス西岸から撤退した後、トルコ軍と米軍が共同で治安を守ることを提案し、米がこれを検討することになったとしている由
(これが双方の密約というか取引かもしれません)
その他上記メカニズムでは、米国に滞在しているクーデターの黒幕とされるギュレン師だったかの引き渡し問題、トルコのロシアからの地対空ミサイルS400の購入問題も取り上げられる由。
またロシアがトルコと米国の和解について懸念を有しているとの報道もあります
http://www.alquds.co.uk/?p=881655
https://www.alarabiya.net/ar/arab-and-world/syria/2018/02/16/أوغلو-وتليرسون-آلية-مشتركة-لدحر-الإرهاب-شمال-سوريا.html
http://www.hurriyetdailynews.com/turkey-us-agree-to-work-on-easing-disputes-over-syrian-crises-127426
http://www.hurriyetdailynews.com/turkey-proposed-turkish-us-troops-station-together-in-syrias-manbij-report-127421

余り明確ではない結果ですが、取りあえずの報道からは、この程度です






イランの財政事情(風刺画)

cartoon16-2-2018[1]年末にイランでは、海外への介入の金があれば国内の貧困解消等に金を回せとの要求を含む抗議デモがありましたが、イランの財政状況に関する風刺画です。
左側のシーア派の僧侶にはイラン体制と書いてあり、左のぼろを着た男には民衆と書いてあります。
真ん中の字はちょっと読みにくいのですが、戦費のための財政とでも書いてあるのでしょうか。
要するにイランの財政支出の大部分が庶民の目の届かない海外での戦費に消えているということでしょうか?

https://aawsat.com/home/cartoon/1176566/%D8%A3%D9%85%D8%AC%D8%AF-%D8%B1%D8%B3%D9%85%D9%8A

シリア情勢(安保理決議案)

確か1週間くらい前だったかと思いますがスウェーデンとクウェイトが、シリアでの30日停戦と人道援助の搬入を求める決議案を安保理に提出したが、ロシア代表が停戦は重要だが、現時点では現実的ではないと語り、決議案が採択されることは望み薄だ、、とお伝えしたことがあったかと思います。
この問題についてal qods al arabi net とal arabiya net は、決議案を修正し、新しい決議案が安保理メンバーに配布されたと報じています。

それによると、新決議案は30日間の停戦と人道援助の供給を求める点では変わりがないが、新決議案は停戦はISとアルカイダには適用されないと明記していて、政府軍に対して、特にイドリブにおいて作戦の継続を認める内容になっている由。
外交筋によれば、修正の目的はロシアの賛成を得るための由。
決議案は、その採択から72時間以内に停戦を実現し、停戦から48時間以内に、封鎖地帯に対する緊急人道援助を 行うことを求めている由。
また決議案は、東ゴータやヤルムークやal faia ,kafriya(確か2のアラウィ派の村で、反政府軍い包囲されていたがその後いったん封鎖は解除されたものと思っていたが…)の封鎖を解除し、治療の必要がある者の搬出を認めることを求めている由。
決議案は来週にも採決に付される予定の由
http://www.alquds.co.uk/?p=881277
https://www.alarabiya.net/ar/arab-and-world/syria/2018/02/16/الكويت-والسويد-تقدمان-مشروع-قرار-لهدنة-30-يوما-بسوريا-.html
確か、、最初の決議案に対して否定的見解を表明した常任理事国はロシアだけだったと思うので、イラン辺りが異議を唱えて、ロシアが同調するようなことがなければ、おそらくこの新決議案は採択されることになるのではないかと思われ、ようやく東ゴータとかの封鎖地域には援助物資が届けられることになりそうです。
しかし、最近おイスラエルとシリア、イランの対立激化などということもあり、未だまだ安心は禁物かも知れません。
















アルジェリアの過激派掃討作戦

このところリビアではISが、海岸の元根拠地シルトを再奪還しようとする動きが注目されていますが、他のマグレブ諸国でも過激派の問題は同様で、チュニジアではリビア国境近く、更に反対側のアルジェリアとの国境方面の山岳地帯でも、過激派の動きは続いている模様です。
そのアルジェリアでも過激派対策は最大の課題で、多数の軍、治安部隊を東南部の国境地帯に張り付けていますが、14日チュニジア国境から80卉賄世如過激派(マグレブ・イスラム諸国のアルカイダと思われる由)の敷設した地雷に軍の車列が触れ、兵士5名が死亡し、2名が負傷する事件が起きたとのことです。
このため、軍は特殊部隊2個大隊を含む2000名の兵士を国境方面に配置し、航空機が偵察行動を続けている由。
なお、アルジェリアでは、2週間前に東部地域で軍が、幹部を含む過激派9名を殺害したばかりとのことです。
https://www.alarabiya.net/ar/north-africa/2018/02/14/الجزائر-مقتل-5-عسكريين-في-انفجار-لغم-زرعه-إرهابيون.html
http://www.alquds.co.uk/?p=880972























米国務長官の中東訪問

現在米国長官が、トルコに滞在していますが、どうも私も今回の国務長官の中東訪問を、トルコとの対立解消の観点からのみ注目していましたが、長官はトルコによる前に、エジプト、ヨルダンレバノンに立ち寄り、レバノンでは大統領、国会議長、首相等と個別に会談し、ヒズボッラー問題について米国の懸念を伝達したようです。
その前のエジプトでは、シーシ政権に対する米国の支持を確認したとのことで、トルコでは15日エルドアン大統領と会談し、米筋によると、「実りある、かつ率直な意見交換ができた」ということですから、双方の意見は相当隔たっていたのでしょう。
いずれにせよ、トルコでは16日あらためて外相との会談があり、その後共同記者会見があるとのことですから、トルコでの結果については明日以降少しづつ漏れ出してくると思います。

ということで、取りあえずはレバノン訪問について・・・
・アラビア語メディアはいずれも、大統領との会談で、国務長官は大統領が表れるまで数分間待たされたが(これは国際外交慣習に反する)、これは意図的であったのか否か、などという記事から始めています。
当然、レバノン大統領府も意図的であったことは否定していますが、何しろ長官の訪問の目的が、レバノン政府に対してヒズボッラーから距離を置くように求めることで、またアウン大統領がヒズボッラーの支持を得た男であることを考えると、矢張り意図的な嫌がらせ、というか牽制の姿勢を示したと考えたくなりますね。

・大統領との会談(ほかの会談も同じと思われるが)国務長官は、米国はレバノンの友人で、レバノンを支持しているが、ヒズボッラーの問題を避けて通るわけにはいかないとして、米国は20年間もヒズボッラーをテロ組織と考えてきており、その軍事組織と政治組織を分けて考えることはできないと指摘した由
・またヒズボッラーの活動に対しては、米国のみならずレバノン市民も深刻な懸念を有しているとして、ヒズボッラーは外国への介入をやめるべきで、特にシリアでの流血を中止すべきであるとした由。
・長官は、レバノンの責任ある立場にある者は、域内の紛争への介入から身を引くべきで、中立を守るべきであるとした由
(ということでレバノン政治へのヒズボッラーの介入を非難したが、同時に米国は現実的でもあるとして、レバノンの政治的プロセスは尊重するとして由)
・他方長官は、米国としてはレバノン国軍が唯一レバノンの統一を守っているとして、これに対する支持を表明するとともに、レバノン内の国際軍(国連PKO)に対する支持も表明した由
・またレバノンとイスラエルの間の関係改善のために努力する意向であると伝えた由
http://www.alquds.co.uk/?p=880987
https://www.alarabiya.net/ar/arab-and-world/american-elections-2016/2018/02/15/تيلرسون-يصل-بيروت-في-زيارة-تهدف-للتصدي-لنفوذ-حزب-الله.html
http://www.aljazeera.net/news/arabic/2018/2/15/تيلرسون-انتظر-عون-وعرض-التوسط-بين-لبنان-وإسرائيل
ということで、国務長官としては健かにはならないギリギリの線で、レバノン大統領以下に、ヒズボッラーから距離を置くようにもとめたということでしょうか?
長官訪問の波及がレバノン内政であるかも知れません。

イエメン情勢

イエメン情勢は、何度も紹介した通り、解決のめどもつかない泥沼に陥っているようですが、国連専門家の報告(これまでになく厳しく率直なもの)もこれを裏付けているようです。
イエメン関連情報につき、取りまとめたところ、次の通り

・国連のイエメン専門家は15日最終報告書をまとめたが、それにはイエメンは3年ほどの内戦を経て、一つの統一国家の体を失い複数の小国家の並列する状況にあるとした。
報告書は、更に、これらの政治主体のうち、どの一つも大きな政治的支持を得ておらず、またどの一つも、戦場で勝利して、武力でもって再統一する力を有さないとしている。
・さらに、hothyグループン弾道ミサイル発射は内戦をより大きな地域紛争に変える危険があり、また彼らが紅海に流している地元製の機雷は、今後10年もの間、航行に危険を及ぼす可能性があるとしている。
・さらに、報告書は2017年を通じて、総ての当事者が、空爆、住宅地への砲撃等を通じて人道法の違反を繰り返しているとしている。またいずれの勢力も、市民お被害を軽減するための、真剣な措置をとっていない由。
http://www.alquds.co.uk/?p=880983
・他方、イエメン大統領(リヤドに常駐)は、その内務大臣を罷免し、アデンから遠ざけるようにとのサウディとUAEの圧力に抵抗している。
彼は昨年hadiがアデン知事等を更迭した際に、内務次官から大臣に昇格したもので、これまでアデンで正統政府支持の民兵を支持支援してきた。
その後、UAE支持の民兵がイエメン政府を包囲してからも、サーレハ前大統領系の共和国警備隊をアデンへ増派するとの提案を拒否している。
彼の罷免をUAEが固執し、これをサウディが支持している
http://www.aljazeera.net/news/arabic/2018/2/15/هادي-يقاوم-ضغوطا-إماراتية-سعودية-لإقالة-وزير-داخليته
・サウディのジャザーンでは、hothyグループの狙撃兵がサウディ兵士5名を殺害した由。
またナジュランでは、hothyグループはサウディ部隊を砲撃した
(これら戦闘が、どこで行われてるかは不明だが、記事のトーンからはサウディ内での可能性が強そうである)
・他方hadi大統領は、ホデイダ(紅海に面するサナアの外港で、イエメン北部に対する最重要の補給港)の解放がまじかいと語った
(これの言をどの程度信用すべきかは問題だが、確かにこの数日間ホデイダを南から攻めつつあるとの報道も複数あり、満更誇張でもないかもしれない。仮にホデイダが落ちれば、さしものイエメン内戦いも一つの転機がきそうだが、それがhadi政権による再統一を意味するかの問題はあろう)
http://www.alquds.co.uk/?p=880983
https://www.alarabiya.net/ar/arab-and-world/yemen/2018/02/16/الرئيس-اليمني-الحديدة-في-طريقها-للتحرير.html










シリアの化学兵器問題

アサド政権の化学兵器使用問題は、何やら深刻な様相を帯びてきました
(勿論、化学兵器=毒ガスの使用問題そのものが深刻な問題ではありますが、どうやら問題は更に拡散する可能性を示してきた模様です)

アラビア語メディアからとるまとめたところ
・イスラえる放送は、イスラエルはアサドが国境近くで化学兵器を使えば、断固たる措置をとると警告したと報じたが、これはイスラエルの近くでの化学兵器の使用は、ガスがイスラエルに流れ込む危険があるからである。
この警告はイスラエル外務省が、外国駐在の複数のイスラエル大使にあてたものに含まれ、大使たちはこの警告をそこの国の政府に伝えるように訓令された由にて、その中でイスラエルはゴラン高地におけるガスの使用は、イスラエルに波及する可能性があると懸念しているとしている由。
訓令は更にイスラエルは、国際社会はイランに対して圧力をかけ、その兵力をシリアから撤退させ、イランが中東を不安定化するのを阻止するべきであるとしている由。

・(上記イスラエルの警告に先立ち)マクロン仏大統領は、13日記者団に対して、シリア内戦で化学兵器が市民に対して使われたならば、仏は軍事的攻撃を加えるであろうと語った由。
また大統領は9日プーチン大統領との電話で、最近シリアで塩素ガスが使用されていることに対して懸念を表明した由。

・他方、al arabiya net は、シリア政府筋が、シリアでの化学兵器開発の責任者であったシリア軍少将が14日殺害されたとしていると報じています。
この話は極秘の話とのことで、どこでどのようにして殺害されたかは不明だが、政府系紙のネットは、その葬儀の写真を報じている由
https://www.alarabiya.net/ar/arab-and-world/syria/2018/02/15/مقتل-ضابط-كبير-يعمل-بإدارة-الحرب-الكيمياوية-في-سوريا.html
https://www.alarabiya.net/ar/arab-and-world/syria/2018/02/14/ماكرون-فرنسا-ستضرب-إذا-استخدم-كيمياوي-في-سوريا.html
http://www.alquds.co.uk/?p=880665
仏大統領の警告は、アラビア語メディアが広く報じていましたが、仏の場合「口先だけ」という場合が少なくなく、また仏としてはシリア政府の化学兵器使用に関する具体的証拠も有していないような書き方もあったので、特に報告しませんでした。
しかし、イスラエルの警告の方は、それがもし事実であれば、より深刻で、イスラエルが報復攻撃を仕掛けることは十分あり得る上に、イスラエルを大好きで、シリアの化学兵器使用に対しては、既に報復の攻撃をしている実績のあるトランプ政権も、黙っていないことはほぼ確実と思われるので、合わせて報告して置きます。
なお、シリアの化学兵器開発責任者の少将の死亡については、仮に事実であれば、スパイミステリー並みの話で、モサドとかが疑われることになるのでしょうが、今のところ事実関係も不明確です。







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