中東の窓

長年、日本の外交官として中東に深く関与。中東から見た国際関係を日々発信するブログ。

トラック運転手のストライキ(イラン)

al arabiya net は、それまでのトラック運転手のストは25日更に全国的に広がり(29の県の168の町の由)、イラン各地で運輸が麻痺し、更にガスボンベやガソリン輸送車の運転手もストに加わったために、燃料不足や、ガソリンスタンドでの長い列ができていると報じています。
特にイスファハン、アハワーズ、taibad,shaharri,kafrud(アラビア文字からの訳)等では、4日連続のストであると報じています(ということは南部の不満が強いということでしょうか?)
運転手のスとの理由は、収入が低いこと、道路交通当局の横暴、整備部品の高騰(米の制裁強化の影響か?)の由。

これに対し、革命防衛隊は、手持ちの車両を動員して穴埋めをしているが、事態に追いついていない由。
また情報省、内務省等では、スト参加者に対して、参加しないように警告をしている由
http://www.alquds.co.uk/?p=942288

イランのストの報道は何しろイランと敵対しているサウディのメディアのものだけで、他には気が付いた範囲では見当たらず、事実関係も含めて、その規模、影響等不明な所が多すぎます。
しかし、報道の通りであれば、少なくとも首都テヘランはストの影響を受けておらず、おそらくは北西部、中部等も大きな影響は受けてないのではないかと思われます。
取りあえず

サウディ空港に対するドローン攻撃の試み

イエメンのhothyグループが、ほぼ連日サウディの南部に対して、弾道ミサイルを発射していることは何度も報告しましたが、今度はドローンによる攻撃です。
アラビア語メディアは、26日サウディ防空軍がアブハ空港に近づきつつある無人機ドローンを発見し、これを撃墜したとのことです。
このドローンはイエメンのサアダから発射されたもので、サウディ軍がその残骸を調査したところ、イラン製の爆撃用のababil(アラビア文字からの訳)であることが判明した由。
この事件による人的、物的損害はない由

hothy グループが、この時点で弾道ミサイルに加えて、ドローンでの攻撃を企てた背景は不明ですが(ミサイルの数が少なくなったのか?ミサイルと違って低空を費消するドローンは早期発見されにくいと考えた所為か?)、サウディのイエメン内戦介入に伴うhothyグループとの戦闘は益々ハイテク?になりつつある模様です。
https://www.alarabiya.net/ar/saudi-today/2018/05/26/التحالف-يحبط-هجوما-إرهابيا-بطائره-بدون-طيار-باتجاه-أبها.html
http://www.alquds.co.uk/?p=942176


上記のニュースと直接ん関連はりませんが、al qods al arabi net の別の記事は、イエメン国境方面でサウディ兵士が6名死亡したと報じています。
うち2名はジャザーン方面で、1名はナジュラン方面で、1名はal horrathで、2名は場所不明
彼らの死亡日時は不明ですが、どうやらそれほど昔のことではなさそうです

(先日も報告しましたが、イエメン国境方面でのサウディ兵の死亡が時折報告されるところ、上記のミサイル攻撃が阻止されずに連日続いていることと合わせると、そのうちにサウディ内でイエメンに対する介入、更にはその背後にある皇太子の専横に対して批判が強まる可能性も考えられるので・・・・)
http://www.alquds.co.uk/?p=942288






イスラエルのシリアでのred lineの拡大

先日ホムスで軍事空港が攻撃された事件がありました(イスラエル機の攻撃と言われているが、イスラエルはコメントしていない)、al sharq al awasat と、その記事を引いてy net news は、イスラエルはロシアに対して最近、これまでシリアの南部だけが対象であった、イランの活動に関するred line をシリア全土に広げるとロシアに通告したと報じています。

記事は、西側外交官の25日語るところによれば、イスラエルはこれまでのイランのシリアにおける活動に関するred lineを南部だけからシリア全土に広げると通告したと報じています。
従来のred line は、シリア南部でイランがヒズボッラーその他の民兵に対してミサイルを供与すること、イランが恒久的基地を建設すること、ミサイル工場を建設することを対象としてきた由。
記事は更に、24日だったかのホムス近郊のal dabaa空港に対するミサイル攻撃はイスラエル機によるものとしています。
なお、y net news はアラビア語のsky newsを引いて、この攻撃で21名が死亡したが、うち9名はイラン兵であると報じているところ、イランはイラン人の死亡を否定している由
https://aawsat.com/home/article/1280401/%D8%A5%D8%B3%D8%B1%D8%A7%D8%A6%D9%8A%D9%84-%D8%AA%D9%88%D8%B3%D8%B9-%D9%86%D8%B7%D8%A7%D9%82-%D8%A3%D9%87%D8%AF%D8%A7%D9%81%D9%87%D8%A7-%D9%81%D9%8A-%D8%B3%D9%88%D8%B1%D9%8A%D8%A7
https://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-5271573,00.html

取り敢えずの情報源が匿名の「西側外交筋」と言うだけでは、事実関係の確認はできませんが、記事にあるホムスの空港に対する攻撃はイスラエル以外に考えられず、また最近のトランプ、サウディ皇太子等のイランい対する強硬な発言等から考えても、イスラエルがシリアでの対イラン対決姿勢をさらに鮮明にしていることは十分考えられることかと思います。
但し、それをロシアに通告したというところが興味あるところです!!


新悪の枢軸(トランプーネタニアフービンサルマン)

悪の枢軸と言えば、ブッシュ(息子)大統領がイラン、イラク、北朝鮮を指して言った言葉で有名ですが、最近では新枢軸として、米―イスラエル―サウディの名前が出されているようです。

これは特に新しい発想でもないかと思いますが、al jazeera net はパリ発効のアフリカに関する雑誌juenne afrique (確かかなり左の雑誌だったかと思う)が、トランプ、ネタニアフ、ビンサルマン皇太子(サウディ)の同盟をさして、新悪の枢軸と名付けたと報じています。
また彼らの悪の枢軸の後ろにはこれに従う、エジプトやUAE等の小さな悪が控えている、としています。

記事は、財力と軍事力のある彼らは、中東を彼らの思うような地域に変えるべく、中東に戦火を持ち込もうとしているが、これまでのこの種同盟と同じく失敗する運命にあるとしている由。
いずれにせよ、彼らが中東で狙っていることは3つで;

  • 一つはイランをアラブ諸国の影響地域から追い出し、その国境地域に閉じ込めること。(ただし、これにはイランが抵抗して成功しないであろう由。)
  • 2つ目がパレスンチな問題解決の提案づくりとその実施で、これはトランプがその義理の息子に与えた仕事の由、但し、和平案は新しく作る必要はなく、ネタニアフの案が既にあり、米大使館のエルサレム移転等着々と実施されつつある由。
  • 3つ目がロシアをイランから引き離すこと。
である由。

然し、雑誌としては、これら3国が富裕で強力であっても、上記3つの目的を達成する現実的な力や手段を有しているとは思わない由。

http://www.aljazeera.net/news/presstour/2018/5/25/أميركا-وإسرائيل-والسعودية-محور-الشر

この種のレッテル張りは、余りにジャーナリスティックで、よほど注意しないと、耳に心地よい言葉に足をとられ、本質を見失う恐れがありますが・・まあ、それが情宣の目的ですが・・・・、米―イスラエル―サウディが中東にとっての悪の枢軸という見方は、なかなか面白いものがあり、かなりいい所を言い当てているかと思われます。

それにしても、旧悪の枢軸の一国(北朝鮮)に対してトランプが、悪口雑言を言いはなったり、また突然気味の悪いようなお世辞を言ったり、していることを見るに、要するにこの種のレッテルが如何に信用すべきものではないものか、現実が如実に示していると思います。

オマーンを直撃したサイクロン

4a5c2969-5c0a-464a-8a04-d83932e384cd[1]スコトラ島を襲ったサイクロン(中東ではあまりこのような名前に接しないので、不正確にハリケーンなどと呼びましたが、どうやらハリケーンはカリブ海辺りで発生するもので、インド洋の熱帯性暴風雨は熱帯性サイクロンと呼ぶらしいです)がオマーンに接近しつつあるというニュースは報告しましたが、その後サイクロンはオマーンの南部のサララ(ドファール州の州都を襲い、その後オマンを北上しているとのことです。
(写真)
このためサララでは1万人が避難したとのことです
https://www.alarabiya.net/ar/arab-and-world/mekenu/2018/05/26/إعصار-مكونو-يتجاوز-صلالة-ويتجه-شمال-غربي-سلطنة-عُمان.html

イラクとシリアのイランの影響力の減退(米紙記事)

イラクの選挙では、イランから距離を置くサドル師日いるグループが第1党になったことは報告しましたが、al jazeera net は米wall street journal を引用して、シリアとイラクにおけるイランお影響力の減退がみられるとの記事を掲載しています(実はal qods al arabi net にも同様の記事があったが、昼飯を食べている間に消えてしまった)
これは米国の希望的観測という側面の可能性もまたtく否定はできないかもしれませんが、興味ある記事につき、その要点のみ次の通り

「これはWSJが報じるところであるが、イラクでは、イランの影響力の拡大に対する嫌気は、シーア派の中でも強まっていて、それが先般の選挙でのサドル派の躍進に反映された。
サドル派は、腐敗反対と外国のイラク内政に対する干渉反対を掲げたが、その明確な勝利は、民衆の変化を反映していて、イランが支援してきたシーア派民兵でさえ、イランのハメネイの肖像を掲げることを躊躇した
英国のイラク専門家は、イランはイラクに多くの支持勢力を有し、政府もイランの意向に注目してきたというが、どうも最近の流れは逆の方向に向かっている。

シリアでも、ダマスでさえ、大多数の住民はイランが宗派主義を煽ることに嫌気を示している。
アサドの最大の支持者もイランの軍事的プレゼンスが増大しそれがイスラエルの攻撃を招いていることに警戒心をぃだいている。
これまでの戦果を維持しようとするアサドにとっても、イランの長期的プレゼンスは容認できないとするイスラエルの立場は大きな圧力となっている。
プーチンは先週、外国軍隊は近く引き上げを始めると語ったが、これにイランは素早く反応し、イランはテロ組織がいる限り、シリアから撤収しないとした。
アサドは軍事力以外でもイランの影響力を削減しようとして、リン鉱石の採掘でイランに優先権を当てるとの合意を変更しようとした
しかし、ここでも英国の専門家は、イランは莫大な資金と人命を使って勝ち得た立場を維持するのは、その権利と考えているという。

しかし、今後さらにイランい対する圧力が高まれば、イランは最小の損失でそのプレゼンスを減らそうとするであろうが、その場合の優先順位は、明らかにイラクの方がはるかにイランにとっては重要であろう」

http://livedoor.blogcms.jp/blog/abu_mustafa/article/edit









パレスチナ問題(ガザと「世紀の取引」)

昨25日金はガザではイスラエルとの境界への抗議デモがあり、かなりの負傷者が出ましたが、ガザ情勢とal qods al arabi net の伝えるトランプ政権の「世紀の取引」案について取りまとめたところ次の通りです。
「世紀の取引」は消息筋から漏れ出た情報とのことで、、勿論確認できる筋合いのものではありませんが、なるほど、、イスラエルの立場からすれば(パレスチナ側さえ受諾すれば)実現可能な和平案ということか?という気はします
報道の内容からは、「世紀の取引」とは大きく出過ぎたものですが、パレスチナ側が飲めば、サウディや湾岸諸国が莫大な金を払うとでも言うのでしょうか?
いずれにしても流出情報の程度の話ではありますが・・・

ガザ情勢
・25日ガザでは数千人(y net newsによれば1600名)が境界線向けに抗議デモをした模様で、イスラエル兵士の銃撃と催涙ガスで、109名が負傷、息苦しさを感じた。
また先の衝突で負傷して、入院していた青年1名が死亡した。
25日には新たな死者は出なかった。
・al jazeera 特派員によれば、3月以来のガザを巡るイスラエル軍との衝突で、パレスチナ人115名が死亡し、数千名が負傷したが、うち300名は重症とのこと
・他方イスラエルのy net news によれば、同日境界のフェンスを越えて、イスラエル側に爆発物が投げ込まれたが、死傷者は出なかった由(爆発物の内容は不明)
http://www.alquds.co.uk/?p=941622
https://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-5270757,00.html
http://www.aljazeera.net/news/arabic/2018/5/25/الجمعة-التاسعة-لمسيرات-العودة-مواجهات-وتراجع-للاحتلال
世紀の取引
上記al qods al arabi net の伝えるところ次の通り

・米筋及びイスラエル筋によれば、「世紀の取引」は、これまでのオバマ、クリントン政権が提案していたところに、イスラエルに対する配慮を加えたもので
  解決はイスラエルとパレスチナの2国家方式とする
  イスラエルがユダヤ人の民族国家であることを認める
  パレスチナは非武装国家とする
  エルサレムはイスラエルの首都とするが、同時に1967以前はエルサレム市域ではなかった地域(具体的場所は不明)をエルサレムと呼び、この地域をパレスチナ国家とする。この地域はそもそものエルサレムとは接続していない
  ヘブロンを含む占領地の10%を見返りなしでイスラエルに併合する
  その他両国家で土地の交換を交渉する
  この案は1月に米調停官からアッバス議長に提示され、議長は不満であったが、彼を追い出すことはしなかった
  他方サウディ皇太子は4月に訪米の際、この案を見せられ、同意した 

(これが事実であれば、従来想像していたよりは、かなり現実的な案‥‥特にこれが最初の案で、交渉の過程でパレスチナ側が飲みやすいような修正を加えることが想定されているのであればなおさら…ではないかという気がします。
然し、注目されるのは、ヘブロンで、これまでの歴代のイスラエル政府が併合を主張しなかったところを入れてきたのは、矢張り右翼、入植者に対する配慮で、ある意味ではトランプ政権のイデオロギー的側面を反映しているような気がします。まさかこの点は最後まで固執する積りなのでしょうか?
何しろ、これまではイスラエルを抑え、バランスをとる役割を果たしていた米がトランプの下で完全にイスラエル側につき、またサウディ等湾岸諸国もかなり露骨に米国支持を表明していることを考えれば、ある意味ではパレスチナ側は抑え込まれつつあるという状況で、客観的な力のバランスは圧倒的にイスラエルに有利となっている状況ですので・・・
しかし、パレスチナ側としては下手な妥協をするよりは、アラブ、イスラム世界の支援を当てにして、妥協を排して、力比べ、長期の持久作戦の方をとる可能性の方が強い気もします。
ま、いずれにしても、今後現実に米国の「世紀の取引」案が正式に提示され、トランプが強力に双方の妥協をもたらすことができるのか、甚だ興味のあるところです
そもそもトランプにとって、中東和平=パレスチナ問題の政治的解決は、イランの核合意問題やシリア問題その他の中東の一連の問題の中で、どの程度の重要性を有する問題なのか、正直言って良く分かりません)
http://www.alquds.co.uk/?p=941622












スコトラ島のハリケーン被害の拡大

0645285b-a7c1-45b8-9183-88b8dc432071_16x9_1200x676[1]インド洋のイエメン領のスコトラ島がハリケーンに襲われたことは、報告済みですが、al arabiya net によれば、その後被害は拡大し死者、行方不明者は19名に及び、転覆した舟艇もさらに増えたとのことです。

なお、ハリケーンはその後西進つつあり、オマーンに接近している由。
また、アラブ連合空軍報道官によれば、支援物資を載せた輸送機が25日にも到着するとのことですが、アラブ連合にとっては、空爆で住民殺傷の非難を浴びていることからも、こういう時こそ大活躍の時だと思いますが・・・。

https://www.alarabiya.net/ar/arab-and-world/mekenu/2018/05/25/سفير-السعودية-في-اليمن-بدأنا-رفع-أضرار-الإعصار-بسقطرى.html

イラン軍幹部の湾岸諸国警告

トランプの核合意離脱後、イランと湾岸諸国やイスラエルとの関係の緊張化がみられるところ、al jazeera net は、イラン軍戦略問題研究所長が、イランはサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、カタール、ヨルダンにおける軍事基地の詳細について正確な情報を有していると語ったと報じています。

これはホラムシャハル解放(イライラ戦争の時)記念日に、同所長が行った演説で指摘したもので、彼はイランはこれらの国の全ての動きを把握しているが、彼らがイランに対して敵対的行動に出る場合には、イランはこれに応える戦略的手段を有していて、相手の出方に応じた対応をとることになるだろうと強調した由。

http://www.aljazeera.net/news/international/2018/5/25/إيران-لديها-تفاصيل-القواعد-بالسعودية-والأردن-والإمارات-وقطر

戦略問題研究所の所長の発言の性格(国内世論を安心させるためか?湾岸諸国に警告を与えるためか?またどの程度切羽詰まったものか等)は不明ですが、矢張りこのような発言は、湾岸のきな臭さを反映するものかと思うので、取りあえずご参考まで。

なお、サウディ等はカタールがイランと近いとして非難しているところ、カタールの名前が入っていることは、カタールには大きな米軍基地(海空だったか?)があるので、入ったものと推測されます。
またバハレンにも米海軍の基地があるはずですが、バハレンの名前が落ちた理由は不明です。

イエメンの人道危機(国連の警告)

これまでも国連は度々、長引く内戦の為に、イエメンは人道危機に陥っていると警告してきましたが、al jazeera net は、人道問題担当国連事務次長補は、イエメンで2200万人が食料その他の支援を必要としていると声明したとのことです。

同次長補は更に、過去数週間内戦のために、人道支援援助は大幅に活動を制限されており、さらに輸入も大幅に削減されているため、850万人が飢餓に直面しているとした由。
彼はまたアラブ連合の空爆が、多くのイエメン人の生命を危険にさらしているとし、イエメン政府とアラブ連合に対して、食料等の輸入増大のために有効な手段をとるように要請した由。

他方、hothyグループのサウディ向けミサイル発射が、イエメン内戦の範囲を拡大させていると警告した由。

http://www.aljazeera.net/news/arabic/2018/5/25/تحذير-أممي-جديد-من-مجاعة-باليمن

これまでも国連はイエメンの人道危機について何度も警告を発してきたが、どうも紛争当事者には「馬の耳に念仏」ということのようです。
それにしても人口の2200万が支援を必要としているということは、確かイエメン人口が2008年当時2350万人程度であったことを考えると、その後の人口の増加を見込んでも、全人口の8割が支援必要者ということになり、正しく人道危機そのものですね。
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