昨日は仏紙のシリア経済に関する記事を紹介しましたが、22日付のhaaretz  net の記事も、シリアの政情不安は経済にも大きな影響を与えており、それが更に中産階級の抗議運動への参加を促していると報じています。こちらの方も非常に説得力のある論旨です。
記事の要点のみ

シリアにとって観光は重要な産業で、80億ドルの外貨を稼ぎ、GDPの12%を占めている。
その産業で、ホテルが空っぽ、レストランは従業員を解雇すると言う事態になったら、中産階級の抗議運動参加は必然でそれが今起こりつつある。
IMFもシリアの成長率を3%に下方修正したし、シリア通貨も3月で17%の価値を失った。
シリアは今後5年間で500億ドルの外国投資の利益を受ける予定であったが、カタールが2の電力プロジェクトの凍結を発表し、新しい外国投資家はシリアを訪問しない。
シリアの経済腐敗の象徴はアサドの甥のrami makhlouf であるが、彼はシリア経済の60%を支配している。先般彼は携帯電話会社の利権を手放すと発表したが、誰も感心しなかった。何故なら彼は他にも無数の会社を支配いているからである。トルコのエルドアン首相はアサドの特使に対して彼の追放を要求した。
彼はなにかの口利きで5%のコミッションを要求するのでMr 5%として知られている。
シリア人虐殺の張本人のmaher assadも多くの産業を支配しているが、そのかなりの資産をトルコの銀行においていた所、それらの資産が欧州の支店の口座に移されたとして、文句を言っている。彼の資産が凍結の対象になることを恐れてのことである。
欧州の連中はこれまでこのようなシリアの腐敗には目をつぶってきたが、政情不安となると新しい資本の投下には踏み切れない。
そこでシリアが頼れるのがイランで、イランはシリアに15億ドルの投資を有している。それらは自動車製造、製油産業、工業的農業分野である。
問題はイランが今後ともシリアを支える力があるかである。公務員の給料増加分だけで、10億ドル、gDPの9%にアtる。
イランは自身も経済制裁にあっている。そのイランにそれだけの経済力があるだろうか?
http://www.haaretz.com/print-edition/features/the-economic-effects-of-syria-s-turmoil-are-clearly-visible-1.369004