シリア情勢に関しては、確か22日から国連人権理事会が緊急会合を開いていましたが、23日シリアの人権侵害を非難するとともに、実態調査のための独立調査委員会の設置を決議しました。
これは24日付の朝日も報じているので、ご存知の方も多いと思います。
本件に関する23日付のal jazeerah net の記事の要点のみ次の通りですが、アラブ諸国も支持した決議案に反対した4か国のうち3か国がロシア、中国、キューバ(もう1国は記載してないがレバノンか?)というのがいかにも、これらの国の体制を物語っているようで、我が国はそのうちロシアと中国を隣人として有しているわけで、難しい隣人を持ったものだとつくづく思います。
記事の要点のみ次の通り

ジュネーブで開かれていた人権理事会は23日シリアの重大な人権侵害に関して調査を行う独立国際委員会の設立を決めた。
この決定は理事会メンバー国47のうち、33か国が賛成し(サウディ、クウェイト、カタール、ヨルダンのアラブ4か国を含む)、4か国が反対し(ロシア、中国、キューバを含む)、9か国が棄権した。
決議はシリア政府に対し調査委員会の
入獄を認めるように要請するとともに、シリア政府の重大な人権侵害を調査し、人道法違反の容疑が強くなれば、真偽のために国際刑事裁判所への付託も考えるべきだとしている(ただし、そのためには安保理による決議が必要で、安保理の常任理事国の中国とロシアが反対している以上、この2国が立場を変えない以上、現実には国際刑事裁判所への付託は無理)。
また国連人権高等弁務官も、シリア政府は重大かつ深刻な人権侵害を継続して行っており、すでに2200名を殺害したが、そのうち330名はラマダンに入ってからの殺人であると述べた。
これに対してシリア代表は決議は均衡を失しており、意図的にシリアの行為を歪曲しようとする試みを暴露していると非難した。
またロシア、中国も反対演説の中で、決議はシリアの内政干渉であると非難した(確かに国連憲章の2条7項は加盟国の国内管轄事項には国連は関与しないとの趣旨を規定しているが、南アフリカのアパルトハイト、ジンバブウェの白人政権以来、国際社会では重大な人権侵害は国内管轄事項には該当しないとの意識が定着してきている。ロシアも中国もこれら2国の人種差別の非難の急先鋒であった。これら3国の理由付けは、自らが将来人権侵害で糾弾されることへの危惧を表していると言えると思います)。
http://www.aljazeera.net/NR/exeres/70AE055E-821E-425E-978D-66601ACB1853.htm?GoogleStatID=9