24日付のal jazeerah net 及びal qods al arabi net の記事は、欧米諸国が対シリア制裁決議案を作成して、近日中に投票にかけたいとの意向であると報じています。
決議案の要点は下記の通りですが、今朝もご報告した通り、国連の人権理事会では、ロシア、中国共にシリア非難の決議に反対しており(人権理事会には拒否権の制度がないので、決議は圧倒的多数で可決された)このまま決議案が上程されれば、両国の拒否権行使は必至と思われます。
したがって、今後の問題は欧米諸国が決議案の内容をロシア、中国が反対しない程度(棄権は拒否権には該当しないというのが慣行)にまで薄めるか、またそのために時間をかけて説得工作を行うか、両国の説得をあきらめて、むしろ彼らに拒否権を使わせようとするかの駆け引きになると思います。
そんなことをしている間にも現地ではアサド政権の殺人は続くのですがね(両ネットによればハマ及びdir alzurで戦車を使用した弾圧が進められている由)!

決議案は英、独、仏、ポルトガル、米によって作成されたもので、安保理はシリア政権による重大な人権侵害を強く非難して、暴力行為の即時停止を要求するとしている。
そして、アサド及び22名のシリア時の財産を凍結するように求めているが、アサドに関しては国際的旅行禁止リストから除いている由。
リストに含まれるそのほかの者としては、弟のマーヘル(共和国警備隊の隊長で弾圧の最張本人)、副大統領のシャラア、アサドの甥の実業家ramy makharoukhが含まれるほか、国防大臣及び情報機関の幹部複数が入る由。
また、決議案は情報局及び3つの政府系会社に対しても制裁を科すとしている。
(記事では、この制裁が憲章第7章に基づく強制措置か明記していないが、おそらく、というか間違いなく7章の強制措置だと思います)
http://www.alquds.co.uk/index.asp?fname=latest\data\2011-08-24-04-53-37.htm